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2018/05/25仮想通貨RedPulse/RPXの特徴・将来性を解説！取引所・購入方法まとめ
RedPulse(レッドパルス/RPX)は中国の金融・経済市場の情報収集・発信ができるプラットフォームを作るプロジェクトです。 中国市場のリサーチができるツールとして、企業や投資家のニーズが期待されます。 こちらのページではRedPulseの概要・特徴、将来性などについてまとめています。 これを読めばRedPulseがどんなプロジェクトなのか、どのように世の中の役に立っていくのかがわかります。 [toc] 仮想通貨RedPulse(レッドパルス/RPX)の概要を簡単に把握しよう https://youtu.be/V97EZTIhhTM RedPulseの概要 通貨名/ティッカー RedPulse(レッドパルス)/RPX 総発行枚数 1,358,371,250 RPX 創業者(CEO) Jonathan Ha 主な提携先 NEO、#HASHED、Z-BENなど 特徴 中国市場の金融・経済情報プラットフォーム 公式リンク Webサイト Telegram(公式) Telegram(日本公式) Twitter Medium Reddit Discord Youtube RedPulse(レッドパルス/RPX)の特徴を詳細解説 RedPulseは簡単に説明すると、中国市場における金融・経済情報の情報収集・分析プラットフォームを作るプロジェクトです。 このプラットフォーム構築を通じて、中国市場の透明化・オープン化を目指しています。 また、将来的には調査対象を中国からアジア・世界へ広げていく、野心的なプロジェクトでもあります。 少し難しいと感じる人は「RedPulseの将来性・ユースケースを解説」まで読み飛ばしても、RedPulseの魅力がわかるはずです。 透明性・正確性が高い中国市場の金融・経済情報プラットフォーム RedPulseが作るプラットフォームでは、すべてのユーザーが市場情報(データ)の提供・閲覧、分析レポートの作成・投稿、分析レポートの購読をすることができます。 現状、中国市場の情報は信頼性に欠けるものが多く、有力な情報は一部の人(大企業)しか手にすることができません。 そこでRedPulseのプラットフォームを使えば、信頼性が高い情報、すべてのユーザーに平等に届くようになります。 このプラットフォーム上でRPXトークンは通貨のようにして価値の交換に利用されることになります。 価値の交換とは？ データ提供や分析レポートの提供で報酬を受け取ったり、カスタムレポート(オリジナルのレポート)を購入したりすることができます。 様々な言語に対応している RedPulseのプラットフォームは中国語以外にも英語、韓国語、日本語などの多言語に対応していく予定です。 RedPulseを通じて中国市場の情報を世界に向けて発信することができます。 RedPulseのチーム すでにRedPulseのチームメンバーは香港、上海、シンガポール、韓国、日本、オーストリアで活動しています。 企業や投資家向けのカスタムサービスを導入予定 RedPulseは個人の利用はもちろん、企業・投資家向けにもサービスを展開していく予定です。 企業が求める市場情報を効率的に集められるようにカスタマイズされたエンジン(情報収集ツール)やAIを用いた情報分析データ(投資サポートAI)を提供していくことになります。 個人だけでなく企業向けにもアプローチしていくため、より大きなお金が集まりやすいと考えることもできますね。 すでに顧客を獲得していて信頼性が高い RedPulseはすでに顧客がいて稼働しているプラットフォームです。 公式の発表によれば、すでに500社以上の法人がレポートを購読したり、ニュースフィードを利用したりしています。 仮想通貨のプロジェクトは途中で消滅してしまうような詐欺的なものが多いのが事実です。 RedPulseのように顧客を獲得して実稼働しているプロジェクトは信頼性が高いと判断することができますね。 【RedPulse(レッドパルス/RPX)の将来性・可能性】使われ方やユースケースを解説 RedPulseがどのように中国市場分析に影響をあたえるのか、なにができるのかを具体的な事例をあげながら解説します。 こちらでは、技術的・仕組み的なことよりも、実現できることや解決できる問題について焦点を当てていきます。 中国の市場調査(ビジネス調査)がオープン・低コスト化する RedPulseのプラットフォームを使うことで中国の市場調査(ビジネス調査)が、よりオープンに(透明化して)、より低コストになります。 市場調査(ビジネス調査)とは？ 市場調査とは企業が調査会社に依頼するものです。たとえば、「国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数に関するレポート」などを提供します。 RedPulseを利用すれば、例のようなレポートがより低コストで手に入るようになります。 また、コンテンツはブロックチェーン上にあり、誰でも閲覧することができるので情報格差が少なくなります。 大企業がデータを独占できなくなり、より透明性・信頼度の高いデータをユーザーに届けることが可能です。 さっちゃん 最終的には企業の中国進出を促すことも考えられますね。 多くのユーザーが利用しやすい仕組み より多くのユーザーが利用しやすいように、多言語対応、機械学習によるフィード(タイムラインのようなもの)の最適化を行います。 情報提供やレポート公開でRPXトークンを獲得できる(稼げる) RedPulse上で作成したレポートは、分析レポートとして公開され、シェアなどで評価されればRPXトークンを稼ぐことができます。 ※詳細な評価システムは非公開です また、自分自身がデータを提供することで、その報酬としてRPXトークンを受け取ることもできます。 RPXトークンホルダーのメリット 2018Q3-Q4に予定されているプラットフォームローンチ以降、年に1回RPXの供給枚数10%増加し、増加分の半分がRPXホルダーへ還元、半分がプラットフォームの報酬に使われます。 さっちゃん トークンが稼げるのでユーザー・データが増える。レポートの精度が上がる。RedPulseの評価が上がる…と繰り返されると… RedPulseから情報収集してRedPulseで情報発信できる 情報収集、それをもとにした情報発信をRedPulse上で一貫して行うことができます。 わかりやすい例 Twitterいう各ツイートとモーメントの機能の関係がわかりやすいです。 ツイートをもとにモーメントを作成する(Twitter上で完結) データをもとにレポートを作成する(RedPulse上で完結) これまでは元データを様々な情報元から集めて、レポートを作成し、それを企業に提供したりウェブサイトで発信する必要がありました。 でもRPXプラットフォームがあれば、情報収集からレポートの作成・提供・公開をRedPulse上で完結させることができるようになります。 RedPulseで完結させるメリット データやレポートが結びついていることで追記・修正が容易になります。元データが修正された時にも対応が簡単です。また、データとレポートが紐づけられるため、データ提供者がきちんと評価される仕組み作りという面でも役に立ちます。 RedPulse(レッドパルス/RPX)のロードマップを確認しよう RedPulseのロードマップ 2018 Q2 RPXベースプラットフォームβテスト 提携先へのRPXプラットフォームの統合(導入) 2018 Q3,Q4 RPXベースプラットフォームローンチ アジア太平洋への調査市場拡大 企業向け分析ツール開発 2019 北アメリカなど世界中への調査市場拡大 主要都市でのカンファレンス主催 企業向け分析ツールローンチ 大学・教育機関と提携した金融・投資教育 2020-2025 クラウドでのヘッジファンドローンチ VRなどで現実世界との統合するためのAPI開発 生体制御機器との連携開発 RedPulseのロードマップはホワイトペーパーで確認することができます。 こちらでは、各フェーズごとに注目したいイベントについて少しだけ紹介します。 【2018 Q2】RPX βテストが行われる 2018 Q2 RPXベースプラットフォームβテスト 提携先へのRPXプラットフォームの統合(導入) RPXを導入したプラットフォームのβテストが行われる予定です。 実際にRPXトークン・ブロックチェーンが導入されます。 提携先とRPXベースプラットフォームが統合され、経済圏が拡大していきます。 【2018 Q3-Q4】RPXベースプラットフォーム公開&アジア太平洋地域へ拡大 2018 Q3,Q4 RPXベースプラットフォームローンチ アジア太平洋地域への調査市場拡大 企業向け分析ツール開発 Q3-Q4と広範囲ですが、この期間にRPXベースのプラットフォームのローンチが予定されています。 また、おそらくプラットフォームのローンチ後になりますが、リサーチ地域をアジア・太平洋地域へも拡大していく予定です。 2018年内をめどに、中国市場で土台を固めたうえで世界進出へを考えているようです。 【2019】調査対象地域を世界中へ拡大&業界内での地位獲得へ 2019 北アメリカなど世界中への調査市場拡大 主要都市でのカンファレンス主催 企業向け分析ツールローンチ 大学・教育機関と提携した金融・投資教育 2019年中にはアメリカをはじめ、世界中に調査対象を広げていく予定です。 また、経済主要都市でのカンファレンス主催や教育の推進など、業界の先頭に立つような活動が増えていきます。 Point 経済主要都市として、ロードマップでは上海、香港、シンガポール、東京、ソウル、フランクフルト、ロンドン、ニューヨークが挙げられています。 【2020-2025】調査対象地域を世界中へ拡大&業界内での地位獲得へ 2020-2025 クラウドでのヘッジファンドローンチ VRなどで現実世界との統合するためのAPI開発 生体制御機器との連携開発 このフェーズでの予定は、世界トップクラスのリサーチプラットフォームとなっていることが前提であると考えられます。 VRや生体情報など、より多くのところと提携してデータを集めていくようです。 さっちゃん このフェーズまで順調にプロジェクトが進めば、かなり安心してみていられそうな気がします。 RedPulse(レッドパルス/RPX)の競合比較や懸念点についても知っておこう プロジェクトをきちんと理解して投資するには、良い部分だけでなく、デメリットや競合比較についても確認しておくこととが大切です。 簡単にでも目を通しておきましょう。 現状では仮想通貨・ブロックチェーンの競合はいない 現状、RedPulseと直接競合するような企業、仮想通貨プロジェクトはありません。 参考として、実際にRedPulseチームとやり取りしたメッセージを公開します。 Q. 仮想通貨プロジェクトや企業で競合はいますか？具体的にあれば教えてください。 We are building a next generation intelligence and content ecosystem for China markets. As far as we know, there hasn't been any same business model before here in China. Regarding the giant population and the vast territory, China's financial and capital markets are way more complicated than any other ones across the world. We believe what we are doing now is groundbreaking and non-replicable. 私たちは中国市場の次世代コンテンツエコシステムを構築しています。私たちが知る限り、中国でこのようなビジネスモデルは存在していません。そして、巨大な人口と広大な国土を擁する中国市場は世界で最も複雑です。このプロジェクトは画期的で他には真似できないと信じています。 中国以外にターゲットを広げた場合にBloombergなどと競合する可能性がある ロードマップに合ったようにRedPulseは今後、中国市場だけでなく、アジア・太平洋地域や世界へ調査範囲を拡大していく予定です。 そうなったときに、Bloombergなどの大手金融メディアと競合する可能性があります。 現状、中国市場に特化したプラットフォームとしてはかなり有力ですが、調査対象を広げたときにどうなるかはわかりません。 中国でのシェアを固めたうえで対象を広げていくはずですが、競合が強力なだけに、競合リスクについては頭に入れておきましょう。 ロードマップが長いために競合が台頭する可能性がある RedPulseのホワイトペーパーには2025年までのプロジェクトのプランが記載されています。 このころまでにクラウドで集めたヘッジファンドの形成や、VRなどを取り入れたコンテンツの導入を進めることになっています。 ただし、RedPulseがコンテンツとして導入するよりも先に、大企業が似たようなサービスをローンチ、市場シェアを獲得するかもしれません。 すでに顧客も持っていて、基本的にはきちんと進んでいくプロジェクトとは考えられますが、競合の台頭というリスクについては頭に入れておきましょう。 RedPulse(レッドパルス/RPX)への意見・ツイートまとめ Redpulse(RPX)が来る！とネオおじさんが確信する理由。 1. すでにメディアビジネスに実績がある 2. JPモルガンや野村総研などとパートナーシップをもつ 3. NEOブロックチェーン開発で実績のある人材がCTO 4. 中国マーケットリサーチという競合のない市場 5. これから複数の取引所で扱われ始める — 502おじさん (@neoojisan) 2017年12月21日 ババア、今日からパート探しするわ！ お給料が出たらレッドパルス $RPX 買おうかしら！ — MKクリプト (@keiko_cat1) 2018年1月29日 中国本土のリサーチ情報は我々プロ投資家には確実にニーズありますしね。昨今のソフトダラー規制で大手運用会社も含めてコスト負担の大きいリサーチをアウトソースする傾向にありますし、この環境を追い風にRedpulseがグローバル金融にガッツリ食い込むことを期待します。 — Baron Crypto (@cryptoaltc) 2018年1月8日 Redpulse、everex、modumと実績のある会社や、ある程度道筋が立ったicoが軒並み2倍～3倍の堅調な上げ方をしているようにみえる。 ICOのトレンドもよい方向へ変わってきたかな。 — ダークマベイダー (@mbc_medical) 2017年10月28日 バイナンスにレッドパルス(#RPX)が上場。今まではKucoin扱いのもの。 一応、プロダクト有りでしたっけ。個人的には期待値そこそこ高いと思ってるやつ。 https://t.co/haWiK5Dypv — マナ@仮想通貨 (@1000crypto) 2018年2月12日 NEO系も有望そうなのが増えて来たな。ブロックチェーン3.0と取引所系は強い#Trinity #Zeepin #NKN #nOS #PhantasmaProtocol #Moonlight #NEX #Switcheo #Ontology#TheKEY #Redpulse — クリプト資産家 (@crypto_asseter) 2018年5月14日 RedPulse(レッドパルス/RPX)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートRPXBTC chart by TradingViewスマホ向けチャートRPXBTC chart by TradingView RPX/BTCのチャートです。 ほとんどがBTC建で取引されていますが、ETH建やNEO建はBinanceやKucoinで確認することができます。 RPXに限らず、仮想通貨を購入するときはできるだけ安い価格で仕込めるように、きちんとチャートも見ておきましょう。 RedPulse(レッドパルス/RPX)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ RPXのチャートでテクニカル分析をしたければ、TradingviewChartを使うのがおすすめです。 各取引所のチャート画面でもテクニカル分析はできますが、TradingviewChartのほうがインジケーターなどの機能が豊富になっています。 無料で使うことができるので、会員登録だけでも済ませておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら RedPulse(レッドパルス/RPX)が購入できる取引所一覧！おすすめはBinance！ RPXの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Huobi Kucoin Hitbtcなど SwitcheoNetwork RPXを取引できる取引所一覧です。 Coinmarketcapのデータでは、ほとんどがBTC建てでBinanceでの取引になっています。 取引高が多いところで購入・売却したほうが取引が成立しやすいので、これから購入したい場合はBinanceを利用するのがおすすめです。 RedPulse(レッドパルス/RPX)プロジェクトまとめ RedPulse(レッドパルス/RPX)の特徴や将来性、RPXトークンの買い方についてまとめました。 なかなか理解するのが難しいプロジェクトですが、中国市場の金融・経済プラットフォームで、人々が中国の情報にアクセスやすくなる、ということくらいは理解してもらえたかと思います。 RedPulseについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 RedPulseの公式リンクまとめはこちら 【Beyond Blocks二日目レポート】RedPulse Jonathan Ha氏 シェアリングエコノミーの新しい世界
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2018/05/25GMOが世界初7nmプロセスを採用したビットコインマイニング機器を発売
この記事の３つのポイント！1.GMOインターネットが来月にも新型のマイニング機器を発表へ 2.7nmプロセス採用のマイニング機器は世界初 3.同社は新型のマイニング機器を自社マイニングファームでも使用する予定 記事ソース:GMO Internet 日本国内に拠点を構えるIT企業のGMOインターネットが今年中に世界で初の7nmプロセスチップを採用したビットコインマイニング機器を発売すると発表しました。 今週水曜日のGMOの発表によると、新たなB2マイナーは6月に正式に発表され、今年10月には発送を開始する計画です。 今回の発表に発表に際しGMOは、昨年9月にニュースになった時点から数ヶ月にも渡るテストや改善を繰り返し完成へと至りました。GMOは同デバイスは少ない電力で高いレベルのハッシュパワーを誇るとし、さらに詳しい情報や価格は来月の正式発表の際に公表するとしました。 発表によると、GMOは新たなマイニング機器を他社に販売するだけでなく、自社の既存のマイニングファームでも使用する考えであることを明かしました。 昨年一年間で日本の上場企業がマイニングに投資した金額はおよそ100億円と推測されており、GMOも自社のマイニングファームを2017年末から運営しています。 GMOが今月はじめに公開したレポートによると、同マイニングファームは先月末までの時点で、906BTCと537BCHを採掘しています。 マイニング業界は仮想通貨の普及に伴って競争が激化してきています。GMOが来月に新型マイニング機器を発表する一方でSamsungも今年中に7nmプロセスを採用したマイニング機器をリリースすると報じられています。 kaz ぜひ国内の仮想通貨およびブロックチェーン産業を盛り上げて欲しい!
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2018/05/25アメリカン・エキスプレスが会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ
この記事の３つのポイント！1.アメリカン・エキスプレスは会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ 2.加盟店は顧客一人一人に合わせたリワードの付与が可能に 3.新たなサービスの提供は早ければ今後数ヶ月以内に開始される 記事ソース:AP通信 AP通信によると、クレジットカードサービスを提供するアメリカン・エキスプレス(アメックス)はオンライン小売業者のBoxed社と提携し、会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入すると発表しました。 アメックスの発表したところによると、同社が採用するのはLinux財団が中心となっているオープンソースプロジェクト「ハイパーレジャー」が開発したブロックチェーン技術で、加盟店がカード保有者に対して個別のサービスを提供できるようになると言います。 これによりアメックスは顧客にさらなるアドバンテージを付与することが可能になります。 同社はBoxed社と提携し、特定の商品を購入した顧客に対してリワードを付与できるようにする予定です。このプログラムは早ければ今後数ヶ月以内に全ての加盟店で開始される予定です。 アメックスの会員リワードプログラムの責任者であるクリス・クラッチオロ氏は以下のようにコメントしました。 「加盟店は顧客に自社アプリをダウンロードしてもらうことで、時間や曜日に基づいたプログラムの作成が可能になる。加盟店が顧客にリワードを付与するアプローチは飛躍的に増えるだろう」 アメックスの子会社であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレーテッド・サービシーズ社は昨年10月にブロックチェーンを活用した個人がカスタム可能なリワードシステムの特許を提出しており、この特許が今回のシステムにも生かされる予定です。 kaz やっぱりクレジットカードとブロックチェーンっていろんなところで関係しているんだな
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2018/05/25英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を受け入れへ
この記事の３つのポイント！ 1.英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を募集 2.寄付には地元のスタートアップ企業が協力 3.同モスクは建物の修繕費用として1万ポンドの寄付を希望している 記事ソース:Hackney Gazette イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。 ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。 喜捨とは？ イスラム教では経済的に可能な教徒はラマダン期間中に富の2.5％を寄付することが義務付けられています。 英国内では唯一のトルコ人所有のモスクであるShacklewell Lane Mosqueの決断は仮想通貨をイスラム教とは相容れない存在と断定したイスラム教学者やトルコ政府の方針に逆らう結果となりました。 しかし、トルコ政府およびイスラム教学者らの見解は誰しもに認められている訳ではなく、イスラム教徒の中でもそのグローバルな特性に賛成する意見も上がっています。 コンボ社のCEOを務めるガーミット・シン氏は、仮想通貨をイスラム教内で使うことに賛成の意見を持っており、以下のようにコメントしました。 「もし世界の人口の四分の一を占めるイスラム教徒が、ビットコインの1％を保有すれば、喜捨による寄付は26000万ポンドになる。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているイスラム関係の団体はほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある。」 同モスクは現在建物の修繕を計画しており、合計で1万ポンド(約150万円)の調達を望んでいると言います。公開されたビットコインアドレスには記事執筆時点で2,000ドルの寄付が集まっています。 kaz 修繕費ってこんなに高いの?
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2018/05/25米大手取引所Coinbaseが分散型の取引プラットフォームであるParadexを買収
この記事の３つのポイント！ Coinbaseが分散型取引プラットフォームのParadexを買収 ユーザーはウォレットから直接ERC20系のトークンを取引できるようになる アメリカ国内の規制やコンプライアンスに対応でき次第国内向けにサービスを展開 記事ソース：Coinbase Acquires Decentralized Crypto Trading Platform Paradex 現地時間で水曜日に、アメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手取引所であるCoinbaseが、分散型の取引プラットフォームであるParadexを買収するとの発表がありました。 Paradexは、ERC20系のトークンをユーザーのウォレットから直接取引できるようにするための分散型のリレーを行うプラットフォームを目指しています。 この買収により、Coinbaseのユーザーは現在対応していた『Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoin』の4種類の取引に加えて、様々な通貨が取引できるようになります。 更に、ParadexがCoinbaseのウォレットと統合されることで、ユーザーは取引ペアの追加だけでなくウォレットからParadexを通して直接取引をすることができるようになります。 CoinbaseのCEOであり共同創設者でもあるBrian Armstrong氏はこれに関して、『分散型のインフラへの投資はアメリカ国外からの顧客獲得に狙いがある』と語ります。 今回のParadex買収の発表はCoinbaseの取引プラットフォームの一つであるGDAXのサービス刷新の渦中で行われました。 彼はまた、アメリカ国内の規制やコンプライアンスに関して『ローンチ当初は国外の顧客向けにサービスを展開していくが、これが透明になればアメリカ国内の顧客に対しても提供することが可能となる。Coinbaseは現在これに向けて動いている』と話しました。 shota 分散型のプラットフォームとの統合で更なる流動性を確保できるようになるかもしれないですね。注目です。
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2018/05/24スペイン中銀総裁が「仮想通貨はリスクの方が多い」と発言
この記事の３つのポイント！1.スペイン中銀総裁が仮想通貨は現時点ではメリットよりもリスクの方が多いと指摘 2.理由としては、十分に成熟しておらず、リスクに対処する方法が不十分なため 3.一方ビットコインはスペイン国内では法的に通貨とは見なされていないものの、取引は可能 記事ソース:europa press スペイン銀行の総裁を務めるルイス・マリーア・リンデ氏はブロックチェーンの可能性を認めつつも、現時点ではメリットよりもリスクの方が大きいとするコメントを発表しました。地元メディアのヨーロッパ・プレス・ファイナンシャルが今月23日に報じました。 金融セクターのリーダーが出席する会議において、中銀総裁を務めるリンデ氏はブロックチェーンに対して、「興味深い可能性を秘めた技術」とコメントしつつ、十分に成熟していないとの見解を示しました。同氏は世界がデジタル経済へ移行するには合理的限界を超えない範囲のリスクで、イノベーションを促進する規制が必要だと述べました。 「デジタル経済への移行を推進するには、より大きなサイバー攻撃の可能性を伴うこととなる。手段、資産、さらには顧客のデータを守るための新しい仕組みが開発されることが必要だ。」 仮想通貨のリスクについては、重要な改善が未だ提供されていないとしました。 「仮想通貨は決済手段としての受容性が低く、極端なボラリティに苦しめられている。多くの場合は、複数の脆弱性が発覚し、詐欺や違法行為に関連がある。」 米国議会図書館は、ビットコインはスペイン国内においては合法の通貨として認められていないものの、デジタル商品として扱うことは可能で、そのトランザクションはスペインの民法で定められている物々交換のルールを適用できる可能性があると言います。 kaz スペインもスイスに負けじと頑張って欲しいですねぇ
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2018/05/24エイベックス、子会社「エンタメコイン」設立へ – 事業目的に仮想通貨交換業も追加
エンターテイメント業界大手のエイベックスが今月24日、子会社の「エンタメコイン」を6月に設立すると発表しました。 エンタメコインは2019年からエイベックスグループ及び関連する芸能事業関連者向けにブロックチェーンを用いた決済システムを提供するとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="650"] IT Media Newsより[/caption] 同サービスでは、チケットやグッズの購入、ファンクラブの会員制度などの決済をブロックチェーン・プラットフォームを用いて管理していくものとみられます。 同社は電子マネーの発行及び決済システムの提供、及び仮想通貨交換業の3つを加えた新たな定款案も発表しており、6月下旬の株主総会で承認を得るとされています。 海外では、今回のエンタメコインに類似した映画・音楽業界向けのプロジェクトがすでにたくさん出てきています。 このようなプロジェクトでは、クリエイターが収益を受領したり、ファンがサービスを享受したりするプロセスをより容易にすることが追求されています。 エイベックスのような大手企業が参入することにより、このジャンルのプロジェクトはさらに競争が強まるものと考えられます。
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2018/05/24インド政府が仮想通貨の税率を18％で検討中と報じられる
この記事の３つのポイント！1.インド政府が仮想通貨取引に18%の税金をかけるべく議論を進めていると報じられる 2.インド政府は仮想通貨取引をソフトウェアの提供とみなし、課税する方針 3.インドでは現状仮想通貨関連の規制がなく、今後の仮想通貨に対する姿勢を決める一手となるか 記事ソース:Bloomberg インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。 その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。 発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。 インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。 Bloombergは記事中で「もし購入者と売却者の双方がインド国内にいる場合、トランザクションはソフトウェアの提供と見なされ、売却者のロケーションが提供元として扱われる」としました。 kaz タックスヘイブンではないものの、日本と比べれば格安か、
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2018/05/24ビットコインが下落し、一ヶ月ぶりに8000ドルを割り込む
Coin360のデータによると、ビットコインを含む上位10通貨の仮想通貨相場は大幅な下落を記録し、ビットコインは8000ドルを割り込みました。 主要通貨は軒並み下落 ビットコイン(BTC)は記事執筆時点では7590ドル前後で取引されており、過去24時間で7%の下落となりました。取引高は50から60億ドルに止まり、今月初頭の取引高を大きく下回りました。 一方のイーサリアム(ETH)は過去24時間で11%以上下落しており、記事執筆時点では587ドルで取引されています。イーサリアムの大幅な下落はアルトコインの今月の指標をマイナスまで下げる結果となり、市場は5月初頭の高騰をひっくり返す結果になるのではないかという緊張感が漂っています。 CardanoやIOTA、TRON、EOSなどといった他のメジャーな通貨もCoin360のデータによると、過去24時間で10％近い下落を記録しています。 5月初頭には1800ドルを記録したビットコインキャッシュ(BCH)も9％近い下落を記録し、現在は1026ドル付近で取引されています。ビットコインキャッシュは先週にハードフォークを行い、ブロックサイズの拡張や新たなオペコードの追加を行なったばかりですが、市場の流れにひきづられ大幅な下落となりました。 多数の金融機関が仮想通貨業界への興味を示すも法整備が追いつかず 仮想通貨市場へメインストリームからの資金流入を促進すべくカストディアンサービスを複数の金融機関が発表しましたが、それに反して市場は全体的に下落という結果となりました。 界隈では多くの金融機関が参入するには、さらに堅牢な規制やガイドラインを明確にする必要があり、これを達成しないことには伝統的な金融セクターからの資金流入は難しいとする意見が散見されます。 米商品先物取引委員会(CFTC)は今週初めにより厳しい仮想通貨市場におけるガイダンスを発表しています。シカゴマーカンタイル取引所(CME)とシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物はどちらも下落を記録しており、CMEのCME Bitcoin May(BTCK8)では4.1%、CBOEのCBOE Bitcoin June(XBTM8)では3.70％の下落をそれぞれ記録しました。 一方で、中国の産業情報化部は今週ブロックチェーン産業白書を公開し、中国政府が仮想通貨業界に置けるICO詐欺やピラミッドスキームなどのリスクを懸念しており、政府関連機関はすでに421の偽の仮想通貨プロジェクトを検知しているとしました。
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2018/05/24大和証券が仮想通貨業界に参入か、産経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！1.大和証券グループの社長は産経新聞のインタビューに答え、仮想通貨業界参入の可能性を示した 2.同氏は仮想通貨周辺の環境整備が必要だとコメント 3.大手企業の参入が続けば市場は回復するかもしれない 記事ソース:産経新聞 大和証券グループが仮想通貨業界への参入に興味を示していると産経新聞が23日に伝えました。同グループの中田社長は産経新聞のインタビューで、仮想通貨を決済インフラとして育てるビジネスの機会があれば、参入を検討するとコメントしました。 中田社長は仮想通貨に対して「法整備などの環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分にある」と述べ、環境整備の必要性を示しました。 大和証券グループは金融庁に仮想通貨交換業登録としているマネーパートナーズの筆頭株主で、持ち株比率は17.86%となっています。 日経新聞によると、昨年の国内での仮想通貨の取引金額は累計69兆円を超えるとされており、前年度比で20倍に膨れ上がりました。仮想通貨の投資家数は国内だけで約360万人存在し、アクティブな口座はそのうち4割と言われています。 コインチェックを買収したマネックスグループのように大手企業の参入が続けばさらなる市場の活性化が見込まれます。 kaz とにかく、この地獄絵図のような相場から回復してくれ…
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