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2019/02/06暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が先物取引プラットフォームを買収
米サンフランシスコ発の暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が、先物取引プラットフォームおよび経済指標データを提供する英企業Crypto Facilitiesを買収したことを発表しました。 買収額は非公開ですが、最低でも1億ドルにのぼると見られており、クラーケンの公式発表によれば企業設立以来最大規模の買収となったとされています。 今回のCrypto Facilitiesの買収により、クラーケンは世界で初めて暗号資産のスポット・先物取引の両方を提供する取引所になるといいます。 英ロンドンに拠点を置くCrypto Facilitiesは、ビットコイン、イーサリアム、Ripple XRP、ライトコインおよびビットコインキャッシュの先物取引を展開する企業です。 同社は他にも、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物の基盤となる経済指標「CME CF Bitcoin Reference Rate」のデータ提供も行なっています。 クラーケンでは今後、以下の暗号資産5銘柄・6取引ペアの先物取引がオープンされることになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="946"] Krakenが提供する先物取引のペアおよびレバレッジ上限 | Kraken Blogより[/caption] 同社が提供する先物商品では、XRPUSDとXRPBTCのみレバレッジ上限は25倍、その他は全て最大50倍となっています。また、XRPのみBTCとの取引ペアが設けられています。 記事ソース: 公式プレスリリース
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2019/02/06ヤフー株主のビットアルゴ取引所東京が社名を「TaoTao」に変更！本格的なサービス開始への第一歩か
IT大手ヤフーが子会社を通じて株式の40％を保有している「ビットアルゴ取引所東京」が社名を「TaoTao」に変更したことを発表しました。 ヤフーは昨年、子会社のZコーポレーションを通じて、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているビットアルゴ取引所東京の株式の40％を取得しました。 ヤフーが取得したビットアルゴ取引所東京の株式の40％は約20億円に相当し、同社はさらに追加の出資を行うことを検討しているとされています。 「Tao Tao」は2019年の春に仮想通貨トレードに関してのシステムを整え仮想通貨交換業を開始するとしています。 株式会社TaoTao(旧商号ビットアルゴ)、この秋から取引所を開始予定との事。 Yahoo系の資本が入ってる業者 登録業者にもかかわらず、事業は行ってなかったため、行政処分は受けておらず、CM等の広告活動も可能 こういう業者からどんどん発信してもらって、新規の投資家を呼び込んでおくれ🤑 pic.twitter.com/fjuNE42Ps1 — 雑念カエル (@santo_5102) February 5, 2019 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)では、昨年の8月よりビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）などの４つの仮想通貨の売買が可能になっています。 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)で仮想通貨取引が開始される 記事ソース：Tao Tao
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2019/02/06TRON/BinanceタッグのBitTorrentトークン($BTT)が早速ICO時価格の10倍を達成！前日で50％以上の価格急上昇を見せる
先月28日にICOを実施し、わずか18分で約8億円を調達したBitTorrentトークン($BTT)が、日本時間5日8時時点の24時間比で57%もの価格上昇を見せています。 BTTの価格と取引量が増加し始めた今月3日には、大手取引所のKuCoinがBTTのリスティングを発表しています。 ボリュームのほとんどは未だUpBitとBinance(バイナンス)が全体の9割以上を占めており、残りはCoinTiger、OKEx、KuCoin、Bitbnsの4取引所となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="653"] BTTを取り扱っている取引所および取引量 | CoinMarketCapより[/caption] BitTorrentトークン($BTT)は、P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent」のネットワーク活性化のために開発されたTRON($TRX)ブロックチェーンベースの暗号通貨です。 BTTは、プロトコルを利用したファイルのダウンロードを優先的に行える「BitTorrent Speed」への支払いに利用することができ、今後他のユーティリティも追加予定とされています。 同トークンは、TRONによる宣伝活動とICOの基盤となったBinance Launchpadのネームバリューにより暗号資産コミュニティから大きな注目を集めていました。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！
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2019/02/05イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か
Financial Tribuneはイランが米国からの経済制裁を回避するべく、金に価値を裏付けされたステーブルコインのPayMon(ペルシャ語で契約を意味する)をローンチする予定だと報じました。 イランは現地に拠点を置くフィンテックのKuknosと連携してステーブルコインを開発していると報じられています。同国は先週国内における仮想通貨周りの規制を発表しており、今回のニュースはそれに続く形となりました。 ステーブルコインは地元の取引所との連携はもちろん、イランの銀行4行ともパートナーシップを結んでいるとされています。その4行はBank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bankとなっています。 イランはステーブルコインを開発することでSWIFTに代わる国際送金プラットフォームを構築する狙いがあると見られており、米国が課した経済制裁を回避するための手段として使われるようです。 米国の金融犯罪捜査網(FinCEN)はイランに対して、「米国の経済制裁を回避する目的で仮想通貨を用いることは違法である」と忠告しています。 If 2017/18 was the year crypto learned a a lot about the SEC, 2019/20 may be the year it learns a lot about FinCEN and OFAC. — Palley (@stephendpalley) 2019年2月2日 似たような事例としてはベネズエラのPetroが挙げられますが、同プロジェクトは成功を納めたとは言えない状況にあります。そんな中で今回のイランのステーブルコイン開発が功を奏するのか注目が集まります。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Financial Tribune kaz 経済制裁を回避するという目的で作られている時点で成功しなそうな雰囲気が漂ってる…
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2019/02/05CRYPTO TIMESのサイトデザインを完全一新し、新UI/UXに対応したver2.0を公開
日頃より、CRYPTO TIMESを応援いただきまして、誠にありがとうございます。 2018年1月末に公開したCRYPTO TIMESですが、皆様のおかげで無事に1年を迎えました。 総合PV数も1年で300万PVを超え、2年目に突入していくとともに、サイトデザインの大幅アップデートを実施いたしました。 今回のアップデートでは、PC/モバイルともにUIやUXの向上を主な目的として設計されています。 従来のBlockchain,仮想通貨Webメディアに多かったブログの延長線上のデザインから、『よりWebメディアらしく』を意識したデザインになっております。 また、常々言い続けてきたライターにも焦点を当てていくという意味で、誰がどんな記事を書いたかが一目でわかるようになっています。 更に、Pickupや特集コーナーを設けることで、その時々にプッシュしたい記事をいち早く見つけることが可能となっています。 CRYPTO TIMESは、仮想通貨のみではなく、ブロックチェーンや技術的な分野に関して、今後、より力を入れて皆様にコンテンツを提供していきます。 2年目となるCRYPTO TIMESをどうぞ宜しくお願いいたします。
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2019/02/05カナダ取引所、パスワード保有者が死去し顧客資産が返還不可に 詐欺を疑う声も
今月1日、カナダ発の暗号資産取引所「QuadrigaCX」で、創設者Gerald Cotten氏の死去に伴い約1億9千万米ドルの顧客資産が返還不可となっていることが発覚し、世間を騒がせています。 この事態は、Cotten氏の妻に当たるJennifer Robertson氏の最高裁判所での口述書をCoindesk社が入手・公開したことにより話題となりました。 口述書によれば、顧客資産の大半が保管されているコールドウォレットのパスワードを知る者はCotten氏のみで、同氏の死去により資産が事実上引き出し不可になったといいます。 返還不可となっている顧客資産は法定通貨を含め約1億9千万米ドルに及ぶとされており、そのうち1億5千万ドルほどが暗号資産であるとされています。 QuadrigaCXでは、決済プロバイダ側の問題により約4千万米ドルの法定通貨も未だ顧客に変換できない状況に陥っているといいます。 同社が今年1月中旬に公開した声明によれば、インドで孤児院設立などの活動を行なっていたCotten氏は、クローン病の悪化により昨年12月に息をひきとったとされています。 しかし、今回の事件を受けネット上ではCotten氏や取引所による資産の持ち逃げ詐欺を疑う声がたくさん挙がっています。 そもそも多額の顧客資産を預かる機関では、3名以上のパスワード保有者の過半数の合意により資産を移動できる「マルチシグ機能」を実装したコールドウォレットが標準的となっています。 Robertson氏によれば、QuadrigaCXではCotten氏以外にパスワードを保有する従業員は一切存在しないとされています。 また、RedditではCotten氏死去以降にQuadrigaCXのホットウォレットへの送金履歴のあるアドレスが4つ特定されており、これらが同社のコールドウォレットなのではという疑惑も浮上しています。 記事ソース: $190 Million in Crypto Gone Forever, How Canada’s Biggest Bitcoin Exchange Lost it All Is the Missing Crypto From QuadrigaCX’s $150 Million Disaster On the Move? Experts Weigh-in QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows
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2019/02/05マネーフォワードやOKCoinら5社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に新規加盟
仮想通貨交換業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、マネーフォワード子会社ら5社が新たに入会したことを発表しました。 JVCEAには登録済みの仮想通貨交換業者である第一種会員と、登録申請中または予定の業者である第二種会員が存在し、今回は以下の5社が第二種会員としての入会したもようです。 会社名 代表者名 マネーフォワードフィナンシャル株式会社 神田 潤一 オーケーコイン・ジャパン株式会社 馮 鐘揚 株式会社マーキュリー 関口 陸 FXcoin株式会社 大西 知生 株式会社ディーカレット 時田 一広 マネーフォワードフィナンシャル株式会社はマネーフォワードのブロックチェーン・仮想通貨に関する事業を担う子会社で、仮想通貨取引所の開設を計画しています。 また、オーケーコイン・ジャパン株式会社は海外の大手仮想通貨取引所OKexを運営するOKグループの日本法人であり、こちらも日本国内での仮想通貨取引所の開設を計画しています。 先月には、コインチェック株式会社やLINE子会社のLVC株式会社など5社も第二種会員として同協会に入会しています。 なお、コインチェック株式会社は1月11日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了し、第一種会員となっています。 190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か 記事ソース：一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
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2019/02/04ノヴォグラッツ氏がトレンドに反して270億円規模の仮想通貨ファンドを設立へ
Galaxy Digitalの創業者として知られるマイク・ノヴォグラッツ氏は最近の弱気相場に反して、仮想通貨ヘッジファンドを設立すると報じられています。 多くの大手仮想通貨ファンドはビットコインの価格がピークを迎えた2018年初頭に設立され、その後の下落によって多くが事業の閉鎖を余儀なくされています。 2018年に設立されたファンドのうちの多くは年初に集中しており、1月単体で全体の4分の1を占めています。 しかし、Business Insiderは仮想通貨ファンドのリサーチ会社のトップが「2018年にローンチされた事業の数は現状を性格に反映してはいない」とコメントしたと報じています。 一方で、設立されたファンドの数は閉鎖された数よりも多く、全世界での仮想通貨ファンドへの投資額は100億ドル(約1.1兆円)ほど増加しています。 マイク・ノヴォグラッツ氏は新たな仮想通貨ファンドの開始に当たって昨年3月から開始していた資金調達ラウンドを終了し、2.5億ドル(約274億円)規模のファンドを設立すると見られています。同ファンドは、スタートアップ企業の成長を支援するという目的の元設立されるとも報じられています。 記事ソース: Business Insider, Markets Insider kaz この時期にファンドを設立するのはなかなかな挑戦なのでは？
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2019/02/04Wikipediaの閲覧数から公共の関心と仮想通貨の時価総額に相関性はないと断定される
世界で最も閲覧されているウェブサイトの一つであるWikipediaの閲覧数データによると、仮想通貨の時価総額と公共の関心は相関していないとCryptoGlobeが27日に報じました。CryptoGlobeはいくつかの通貨は過大評価されているが、同時に過小評価されている通貨も存在すると指摘します。 How do you think, what does a high amount of Wikipedia views signal for a coin? pic.twitter.com/UnmoOy99Tx — DataLight (@DataLightMe) 2019年1月24日 仮想通貨の分析を行うDataLightは、Wikipediaに掲載されている通貨ごとのページの閲覧数をまとめたデータを公開しました。 このデータによると、最もアクセスが多いのはビットコイン(BTC)で1日あたり292,000回以上閲覧されています。続いてイーサリアム(ETH)が46,000回ほどで2位にランクインしています。 注目したいのは3位にBraveブラウザのBasic Attention Token(BAT)がランクインしているという点です。Coinmarketcapによると、BATは時価総額で35位にランクインしてはいますが、他の通貨と比べると知名度や時価総額で劣ってはいます。しかし、そのプロジェクトの話題性からアクセス数を獲得しているのではないかと推測されます。 BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ ー CRYPTO TIMES また、今回選出された8つの通貨はCoinmarketcap上の時価総額トップ8の通貨と大きく異なります。Wikipediaのページ閲覧数の傾向としては、時価総額が大きい通貨ではなく、古くから存在する通貨に関心が集まっているように見受けられます。 記事ソース: DataLight, Coinmarketcap, CryptoGlobe kaz BATが3位に食い込んできたのはかなり予想外だし、運営側にとってもかなりプラスな結果なんじゃないかな
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2019/02/04Coinbaseがスタートアップ企業のBlockspringを買収
暗号通貨関連サービスを提供するCoinbase(コインベース)が、米サンフランシスコのスタートアップ企業であるBlockspringを買収しました。 Blockspringは、サーバーとの接続を必要としないAPI（ソフトウェア機能の共有）を簡単に構築するためのツールを開発したことなどで知られる企業です。 アマゾンなどのクラウドサービスの登場後は、APIからデータを取得するのを補助する事業へと転換することになりました。 BlockspringはCoinbaseへと加わることになりますが、これからも独立した会社として運営していき、今までどおりに既存と新規の消費者に対して製品の提供を続けていく予定です。 Blockspringは、「Coinbaseのオープンな経済システムの構築への貢献や強力なエンジニアチームなどの理由から、この買収は自然なものだ」とコメントしています。 また「技術をシンプルかつ利用しやすくすることが私たちのゴールで、これからはCoinbaseの才能溢れるメンバーとともに自社だけでは成し得なかったもっと壮大なものを成し遂げたい」とこれからの抱負について述べています。 記事参照：Blockspring
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