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2018/10/13Ripple(リップル)と提携しているサンタンデール銀行がSWIFTとも提携
Ripple(リップル)と提携しているスペイン大手商業銀行のサンタンデール銀行(Santander Bank)が、国際銀行間通信協会(SWIFT)とも提携することがわかりました。 高速なクロスボーダー決済を実現するため、270行以上の金融機関が利用するSWIFT gpi(Global Payment Innovation:国際決済イノベーション)を利用するようです。 SWIFT gpiの特徴は迅速で透明性の高さです。多くは数秒、半分は30分以内に入金が可能であり、支払い状況はリアルタイムで追跡することができます。 サンタンデール銀行GTB(Global Transaction Banking)社長のBart Timmermans氏は今回の提携について次のように述べています。 透明性は信頼をもたらし、信頼はクライアントとの長年の実りある関係をもたらします。だから私たちは透明性の高いSWIFT gpiを気に入っています。 これは決済業界にとっては大きな前進です。透明性・信頼性・最高の顧客体験の提供により当社が変革をリードし続けるのは間違いありません。 また、SWIFT gpiは年末までにチリとメキシコで利用を開始し、取引の8割をSWIFT gpiに置き換えていく予定だと話しました。 同社はRippleとも提携しており、xCurrentを利用した外国為替サービス「Santander One Pay FX」を先日ローンチしています。 サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ 記事ソース：Santander goes live with SWIFT gpi
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2018/10/13取引所ハッキング被害総額、9月時点ですでに昨年の3倍以上に
今年に入って仮想通貨取引所から盗み出された資産の総額が、9月までの時点で9億2700万米ドル相当にまで達していることが、ロイター通信の報道からわかりました。 この額は昨年全体(2億6600万米ドル)の3倍以上となっており、暗号通貨の普及が広まるに連れてハッキング被害も爆発的に増えているものとみられます。 調査を行なった米サイバーセキュリティ企業・CipherTraceによれば、今年は2000万ー6000万ドル相当の比較的小規模なハッキングが多発しており、その総額は1億7000万ドルに及ぶといいます。 CipherTraceは、今回の報告書執筆時点では未だ追跡できていない事例もあるといい、その額はおおよそ6000万ドルほどであるとしています。 また、同社は資金洗浄防止策の整っていない国で運営を行う大手取引所で、2009年から通算20億5000万ドルほどの資産が洗浄されているとも報告しています。 「いかなる取引所にも犯罪行為に関わる資産は必ず存在する」と述べたCipherTraceは、巨額の資金洗浄が行われている取引所の具体的な名前は公開しませんでした。 記事ソース: Cryptocurrency theft hits nearly $1 billion in first nine months: report
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2018/10/12Pundi Xが携帯キャリアを介さない世界初のブロックチェーンスマホX Phoneを公開
仮想通貨決済可能なPOSシステムなどを開発するブロックチェーン企業のPundi X(プンディ エックス)が、携帯電話事業者を必要としない世界初のスマートフォンXPhoneを公開しました。 携帯電話事業者(auやdocomoなど)を必要とせず、電話番号の代わりに端末(ノード)に割り振られるアドレスと秘密鍵によって識別されます。 XPhoneを支えるのはブロックチェーン・エコシステムFunction Xです。OS、Blockchain、IPFS、FXTP、Dockerの5つのコンポーネントで構成されており、完全非中央集権的なネットワークを実現します。 伝送プロトコルFXTPは、他人の公開コンテンツにP2Pでアクセスし、安全にデータの送受信が可能になります。これらデータの送信や処理は全てFunction X Blockchainに書き込まれます。 また、XPhoneに搭載するFunction X OSは最新のAndroid P(9.0)をベースとしています。 Function Xの詳細は10月15日にfunctionx.ioで発表し、Function XとXPhoneの正式リリースは2019年第2四半期となる予定です。 記事ソース：Making the world’s first blockchain phone call
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2018/10/12Vitalik Buterin氏がTwitterで自身の保有資産を明らかに！
Ethereumの共同創設者として知られるVitalik Buterin氏ですが、Twitter上でのやり取りで自身の保有資産を明らかにしました。 会話の一部始終は以下のようになっています。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1050125475253637120 Twitter上でのNouriel Roubuni氏のツイートに対しVitalik氏は、 『過去に総供給量の~0.9%以上のETHを所持したことはないし、10億ドルの総資産に近づいたこともない。また、プレマイニングにおいて刑事罰が適用されるような法律もないと考えている』 と発言しました。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1050126908589887488 また別のツイートでは、@mechmarkets による過去の取引に関する問いに対して、自身の保有資産を参照することのできるEtherscanのアドレスを公開しました。 Vitalik氏が公開したこのアドレスには、365,003ETH(日本円約82億円相当)のETHが確認されました。 Vitalik氏によれば、このアドレスを利用してギフトやチャリティを行っているようですが、この他にも少額の資産を持つ複数のアドレスを所持しているようです。
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2018/10/12ドバイが国をあげたブロックチェーン基盤の電子通貨emCashの発行へ本腰
請求書の支払いや小売店などでの支払いだけでなく、授業料の支払いまでもが可能となるブロックチェーン技術を基盤とした電子通貨emCashの開発・計画が、アラブ首長国連邦初のクレジットビューローであるemCredit管轄の基で進んでいると、CCNが報道しました。2017年度のCNNの報道にもあったように、emCashはドバイ初の法定電子通貨となる予定です。 ユーザーは支払いアプリemPayを使って電子通貨の支払いを完了させ、政府管轄の店舗や各小売店舗で収集された購入内容などの情報がPOSシステム(購入時点の情報管理システム)と紐付けられることによって全般的な消費者行動の分析にも活用されます。 emCashに適応されるブロックチェーンには、オープンソースのハイパーレジャーと公開されているイーサリアム技術を活用し、パブリックブロックチェーンとプリベートブロックチェーンの利点の両立を可能にすることができます。 ドバイの皇太子率いるSmart Dubai officeからの実行許可が降り次第、38の政府機関、関連金融機関、そして主要都市で使われる予定です。 引用元：https://www.ccn.com/dubai-to-launch-blockchain-payments-with-state-digital-currency-emcash/
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2018/10/12コモディティ担保型通貨 Tiberius Coinのトークンセールが中止に、再開は年末の見込み
精密機械類の金属材料を担保とした暗号通貨「Tiberius Coin (タイベリウスコイン)」のプロジェクトチームが、同通貨のトークンセールを中止したことがわかりました。 Tiberiusは、クレジットカード決済における手数料が高額すぎたことを中止の理由としており、「(クレジットカードを)利用できなかった購入希望者が多数いた」としています。 Tiberius Coinは精密機械の材料として使われる銅・スズ・アルミなど計7種の金属で担保された通貨で、資産を金属市場に分散できる暗号通貨として注目されていました。 今月1日からわずか8日で中止となったトークンセールですが、Tiberiusは年内12月ごろまでに今回の問題に対処するとしています。 また、中止決定までで集まったとされる約100万米ドルは全て返金するとされています。 記事ソース: We’re Delaying the Sale of Tiberius Coins for Now – Here’s Why
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2018/10/12ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける
法定仮想通貨「ペトロ」の実装で話題になっているベネズエラが、国境警備の強化に伴い、同国パスポートの発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける方針であることがわかりました。 同国は今月5日、国内全72ヶ所に国境警備隊を配備することを発表しました。 ニコラス・マデュロ大統領率いる政府は国境警備の理由を公表していませんが、他国に逃亡する国民が増え続けていることが原因ではないかとみられています。 国連は、ベネズエラから逃亡した市民の数は経済状況が悪化した2015年から約190万人にのぼると発表しています。 同国政府は、国境警備の強化に伴いパスポートの発行・更新料金を2ペトロに設定すると発表しました。 食料・水・電気・医療などが深刻に不足している同国で、2ペトロは月間最低賃金のおおよそ4倍に値するといいます。 ペトロによるパスポート発行・更新の支払いは今年11月から始まるとされています。 ベネズエラ・ペトロについての他の記事はコチラ 記事ソース: Venezuela creates migration police, new passport payment system
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2018/10/12BTC(ビットコイン)のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50％を超える
今月3日、BTC（ビットコイン）のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50％を超えたことがTransactionfee.infoのデータからわかりました。 Segwitとは、2015年にビットコインコア開発者のPieter Wuille氏が提案した、トランザクションを圧縮することで1ブロックあたりに記録できる量を増やすというシステムです。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 Transactionfee.infoのデータを見ると、10月3日に一時的に53％程度まで上昇し、翌日45％程度まで下がっていることが分かります。 [caption id="attachment_21578" align="aligncenter" width="710"] Transactionfee.infoより[/caption] 先月、2.26MBもの非常に大きなビットコインブロック（#540107）が生まれ話題になりましたが、これもSegwitによるものとされています。 Segwitは、取引手数料の削減や、送金の承認にかかる時間短縮など多くのメリットがありますが、それでも未だトランザクションの50％程度しか占めていません。 しかし、今月初めには大手仮想通貨ウォレットBRDもSegwitを実装し、徐々にではありますがSegwitが広まってきています。 記事ソース：Bitcoin SegWit Transactions Hit 50% for the First Time
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2018/10/12米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ
米大手ビジネス紙・Forbes(フォーブス)が、来年一月から一部記事を分散型ジャーナリズムプラットフォーム「Civil」のネットワーク上にアップロードしていく方針であることを発表しました。 Civilネットワーク上にアップロードされた記事は半永久的に残り続け、第三者による削除・改変が不可能になるとされています。 クリプト関連の記事のみを試験的にアップロードしていくとするForbesは、今回の提携を通して「ブロックチェーン技術が読者の信頼を強めることにつながるか」を確かめるとしています。 Civilの発表によれば、CVLトークンの収益性も加味した上で今回の実験がうまくいった場合、Forbesは一年以内に同社の全記事をCivilネットワーク上にアップロードしていくといいます。 Forbesは、Civilプラットフォームを既存のコンテンツ管理システムに統合し、来年一月から試験運用を開始していくとしています。 記事ソース: Forbes x Civil: A Major Milestone for Blockchain-Based Journalism
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2018/10/12Tron(トロン)CEOのJustin Sun氏「Tronは今後6ヶ月でトップ10にランクインする」
Tron(トロン)のCEOを務めるJustin Sun氏がInvestopediaによるインタビューで、同プロジェクトの将来について自信を持っている事を明かしました。 Justin Sun氏はTRXは「今後6ヶ月間でトップ10にランクインするだろう」語り、この発言に対する根拠として次の4つの要素を述べました。 TronとBitTorrentの連携を強化しDappsエコシステムを構築する Tronプロトコルの認知度を向上させる エンターテイメントやゲーム業界と連携する Tronプロトコルを最適化する また、Sun氏は現在の時価総額トップ10の通貨に関しても言及し「古い世代の」トップ10の通貨は「革新的であり続ける意欲がない」とも述べました。 そしてTronは「最新テクノロジーを持ち合わせた若い会社で伸び代を残している」と主張します。 10億枚のトークンをバーンしたりBitTorrentとの新たなプロジェクトを発表したりと、話題が尽きないTronですが、今後の展開にも注目が集まります。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース:Investopedia kaz Tronのここ最近の勢いすごいですね
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