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2018/06/29VeChain Mainnet Release記念 Tokyo Meet-up 開催決定！
CoinMarketCap内で時価総額も15位である、企業向けのブロックチェーンプラットフォームを提供するVeChainですが、2018年6月30日にメインネットのリリースを行います。 また、メインネットのリリース後、VeChainのエコシステム内にOceanExという取引所もリリースされます。 そんなVeChainですが、メインネットへのリリースを記念して2018年7月5日にVeChainが東京にてミートアップを開催することになりました。CRYPTO TIMESは今回、VeChainのミートアップに協賛し、色々とお手伝いをさせていただきます。 今回のミートアップでは、VeChainからCOOであるKevin Feng氏が参加いたします。 また、OCEAN EX CEO で Binanceの初期投資家であり、過去はアドバイザーも努めていた Xiaoning Nan氏 取引所BitfinexやBittrexの顧問弁護士 Daniel Kelman氏 と言ったVeChain Advisorの2人もミートアップに参加いたします。 当日は、Kevinによるスピーチ、上記3名 + 今後発表予定のゲストと共に行われるトークセッションなど、その他にも色々な企画を準備してあります！ 全部英語だとどうしよう...という方向けに、ちゃんと日本語の通訳もあります！ご心配なく！ また、当日は素敵な記念品やプレゼントも用意していたり、イベント進行終了後は、軽食とアルコールも準備をしています。 本イベントは人数に限りがあるので、是非とも早めのご参加をお願いいたします。イベント参加は下記より！ イベント申し込みフォーム イベント概要 VeChain Mainnet Release Japan Community 1st Meet-up ■日時 : 2018年7月5日(木) 19時〜21時半 ■会場 : ザミレニアル渋谷3F (東京都渋谷区神南1-20-13 3F) ■参加費用 : 無料 ■登壇ゲスト : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) ■トークセッション : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) Cyrus Fazel(Swissborg) edindin (CRYPTO TIMES) アラタ (CRYPTO TIMES) [Modelator] イベント申し込みフォーム イベントスケジュール 19:00 受付開始 19:30 - 20:00 (30分) VeChain COO Kevin によるスピーチ 20:00 - 20:15 (15分) クイズゲーム 20:15 - 20:20 (5分) イラスト作品展示 20:20 - 21:00 (40分) パネルデスカッション：Kevin, Nan, Daniel,edindin, Cyrus Fazel , arata 21:00 - 21:10 (10分) イラストコンテスト結果発表 21:10 - 21:40 (30分) 懇親会 21:40 完全撤収 まとめ VeChainはLouis VuittonやBMWなどのような有名企業とも提携もしていたり、既に実世界でも利用されはじめています。 最近では、ドイツの最大の鉄道貨物ロジスティクス企業であるDB Shenkerとの提携も発表されました。 VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携 - CRYPTO TIMES そんな既に実世界でも利用されているプロジェクトによるメインネットローンチ記念のミートアップ、是非ともご参加ください！ 過去に、Crypto Media CollectionでもVeChainにはスピーチしてもらいましたが、今回はメインネットへのローンチにも伴い、更に深く話を聞けると思います。要チェックです！ 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート - CRYPTO TIMES VeChainに関する記事も近々公開予定です！VeChain Japan Community Twitterのフォローも忘れずに！ https://twitter.com/VeChainJapan/status/1010132178561216512
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2018/06/29LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！
6月28日に開催されているLINE conferenceは「リデザイン」がテーマとなっており、LINEはこれまでのコンテンツやサービスと利用者の関係をリデザインすること目標としていました。 その中で新プロジェクト「LINE Token Economy」と仮想通貨取引所「BITBOX」の設立が発表されました。 新プロジェクトと新仮想通貨取引所 今回、ConferenceでLINEが発表したのは以下の2つになります。 LINE Token Economy 新プロジェクトLINE Token Economyはサービスとユーザーの関係をリデザインすることで「提供者」と「利用者」という関係を新たなものにするプロジェクトのようです。 そのための具体的な内容としてLINE独自トークンを発行することで、サービス貢献者に対してトークンを発行するような仕組みを考えているようです。 LINEは現在、｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めてきています。（すべてブロックチェーン事業に関わる） 今回の講演によると、「LINE Token Economy」プロジェクトはアンブロックでブロックチェーンを使った計画を練り、アンチェーンで実行し、ブロックチェーンラボでさらに技術開発を進めるようです。 新たなプロジェクト楽しみ / LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表！ (ギズモード・ジャパン) #NewsPicks https://t.co/T8xlxslPUt — しゅーと⚽shuto (@1990shuto) June 28, 2018 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 BITBOX また、今回新たに設立されることになった取引所「BITBOX」は日本・米国を除いた全世界での展開を目指す予定のようです。 対応通貨はビットコインやイーサリアムなど、30種類の通貨を取り扱う模様です。 LINE（ライン）仮想通貨取引所「BITBOX」全世界を視野にグルーバル展開！ https://t.co/qDwbUZC40M pic.twitter.com/tB22PnaKQV — 仮想通貨の世界 (@koinnosekai) June 28, 2018 LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/HgIGdjhj5k — Maki＠仮想通貨ママコイナー(コイモンの母) (@maki_coin) June 28, 2018 記事ソース元：GIMODO、infoseek ゆっし LINE一気にきたねー！最近ブロックチェーン関連の子会社を沢山設立してたと思ったら、、、笑 ゆっし でも、取引所に関しては日本「以外」か、、、日本は面倒だもんね今、、
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2018/06/28国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言
この記事の３つのポイント！1.BISの経済顧問が仮想通貨は証券として規制されるべきだと発言 2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける 3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張 記事ソース:Business Times ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。 BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張 BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。 「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」 アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」 クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。 BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。 kaz 証券として厳格に規制される分には良いと思うけど大きく環境が変わるのがネックか…
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2018/06/28香港通貨管理局とアブダビの金融業規制局が分散型台帳を使ったシステムを共同で作ることを決定
香港管理局（Hong Kong Monetary Authority 、通称:HKMA )とアブダビ金融業管理局(the Financial Services Regulatory Authority of the Abu Dhabi Global Market、通称:FSRA) が分散型台帳DLT(distributed ledger technology)を使った国際間金融システムを共同で作ることを合意しました。 今回、HKMAが合意した金融共同協定の内容は、主にDLTを使った国際間送金のためにFintechプロジェクトを行うことと発表がありました。 HKMAのフィンテック部門のチーフ、Nelson Chowは”FSRAとDLT技術を使った国際間送金ネットワークについて、会議をはじめれたことを嬉しく思います。”と話しています。 HKMAは過去にシンガポールの金融管理局(the Monetary Authority of Singapore) と共同に去年からHong Kong Trade Finance Platform (HKTFP)とan HKMA主導のDLT技術基礎とした proof-of-conceptを試験運用をしています。 さらに2019年までに商業利用できるように、HKMA主導Proof of conceptを20以上のグローバルバンクと金融機構が協力して開発しています。 今回プラットフォームについて具体的な内容は出ていませんが、シンガポールと試験運用をしているプラットフォームが基礎になる可能性は高いようです。 記事ソース : https://www.coindesk.com/hong-kong-seeks-to-widen-dlt-use-in-trade-finance-with-abu-dhabi/ Kyona すでにDLTプロジェクトはR３コンソーシアムやRippleなどありますがHKMA主導の管理当局が関わったDLTプロジェクトがどうなっていくか注目です。
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2018/06/28経済産業省がブロックチェーン技術で大学の学位証明導入へ向けて動く
ブロックチェーンで卒業証明書発行 経済産業省がブロックチェーン技術を利用して、大学の学位証明書をオンラインで発行することを可能にすることが日本経済新聞によって分かりました。 これにより郵送や、直接大学に足を運んでしか手に入れられなかったが大学の学位証明書がオンラインで発行できるようになるようです。 経済産業省は文部科学省と連携して2018年度内に設計を完成させ、2019年以降の実用化を目指すようです。 米のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が既にブロックチェーンを使ってスマートフォン用アプリ「Blockcerts Wallet」上で修了証書を授与する仕組みを構築しており、経済産業省はMITの事例も参考にしながら計画を進める模様です。 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用: 日本経済新聞 https://t.co/gfRImhzQCj 学位だけじゃなく資格にも適用されるだろう。そうすれば詐欺被害がへるはず。 — 佐藤マリオ (@mariosatow) June 26, 2018 記事ソース：日本経済新聞 ゆっし ありとあらゆるものにブロックチェーン技術を搭載して、役所とかに行く手間が無くなってほしい。。。
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2018/06/27MetaMaskにEthereum Classic / ETC が近日中に対応予定
イーサリアムのブラウザとウォレットとして有名なMetamaskですが、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)に対応することが発表されました。 MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！入出金・トークン追加も超簡単 - CRYPTO TIMES これに関してイーサリアムクラシックのAnthony Lusardi氏は自身のTwitterで “The @metamask_io PR for $ETC support isn’t finished but it is working!” (ETCのMetamaskサポートは完了していないが動作している！) と話しています。 イーサリアムクラシックの公式Twitterでも https://twitter.com/eth_classic/status/1010470772307996679 のように彼のツイートが引用されていることから、この情報は確かと思われます。 これに関しては各所で反響が上がっており、 ”このMetamaskへの対応は大衆への普及に向けた第一歩となるだろう” Rex Simon氏 などと、ETCの躍進に期待する声が多く散見されます。 また、イーサリアムクラシックは最近のBinanceへの上場で価格の大きな跳ね上がりを見せました。 今後のMetamaskへの対応でどのような動きが見られるか、注目しておきたいですね。 イーサリアムクラシックの詳細は以下の記事で紹介しています。 【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い - CRYPTO TIMES Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 - CRYPTO TIMES 参考記事：Ethereum Classic [ETC] support with Metamask coming soon, says ECC Director
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2018/06/27BitPoint（ビットポイント）の小田玄紀代社長が業務改善命令に前向きな発言
BitPoint ポジティブな姿勢を示す ６月27日東京の有楽町で行われたJapan Blockchain conference 2018で日本の仮想通貨取引所BitPointの代表取締役社長の小田玄紀代氏が先日出された業務改善命令について前向きな発言をしたことが分かりました。 小田氏は講演の中で「今回の業務改善命令は金融庁が一緒に仮想通貨という市場を構築していくような感覚」と話しており今回の業務改善命令を肯定的に捉えていることが分かりました。 また、同氏によると今回の業務改善命令への対応は年内までには完了させるようです。 先週の業務改善命令についてbitpointの小田さん曰く、金融庁とやり取りしているが仮想通貨に対してそこまでネガティブな印象を受けないとのこと。 #japanblockchainconference #btc pic.twitter.com/LTdpijKifk — とろん (@qD5E23UKhXiA5LC) June 26, 2018 「仮想通貨市場はこれから」ビットポイントの社長は金融庁の業務改善命令にポジティブな発言をしました。#ビットポイント #金融庁 #業務改善命令 @japan_bcc pic.twitter.com/fb8qrpBQnK — コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) June 27, 2018 先日、国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令が出されました。 これに伴い日本最大の取引所のbitFlyerは新規顧客の登録を停止するなどの対応を行い、国内の取引所に対して一部悲観的な声も上がっていました。 海外の大手取引所のHitbtcやHuobiが日本でのサービスを停止していることもあり、国内の取引所のこれからの動向に注目が集まるところです。 ・海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに ・中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止 ゆっし 規制は悪い意味だと捉えがちだけど、より良いものにしていくためのポジティブなものだと思うから、国内の取引所はきちんと改善をして是非頑張ってほしいな
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2018/06/27中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？
Huobiが日本人向けのサービス停止 中国の大手仮想通貨取引所のHuobi（フオビ）が日本居住者へのサービスを停止のメールが届いた人がいるようです。 Huobiによると日本の法律に基づいた結果、日本人へのサービスを停止することを決定したようで、一部の日本利用者に対しては既にメールが届いています。 Huobiから届いたメールによると７月２日にはホームページから日本語ページを削除し、日本人向けのサービスを停止する模様です。 現在、Huobi公式ホームページではまだアナウンスはされていないようですが、サービス停止の詳細については追って連絡がなされるようです。 Huobiは取引高世界第3位を誇りアメリカへの進出も控えた勢いのある取引所です。 今回の撤退によって日本の仮想通貨市場への影響が懸念されます。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 - CRYPTO TIMES pic.twitter.com/zatTPMgmga — クリプト料理長🍙 (@cryptocoinchef) June 27, 2018 フオビのメール、私にも来てたー#HUOBI #フオビ #仮想通貨 pic.twitter.com/kpBEu9BD9D — nemu@NANJホルダー (@nemuNANJ) June 27, 2018 ゆっし 今勢いのある取引所のHuobiが日本から撤退か、、、、 ゆっし これは日本にとってあまり良くないニュースだ、、
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2018/06/27麻生財務相が仮想通貨の分離課税化に慎重な見解を示す | 「国民の理解を得られるか疑問」
麻生財務相は今月25日に開かれた参院予算委員会で、仮想通貨取引で発生した利益を雑所得から申告分離課税に変更するべきとの指摘に対し「国民の理解を得られるか疑問」と回答したことがわかりました。 ロイター通信の報道によると、麻生財務相は仮想通貨の位置付けの不透明さや税の公平性などを考慮した上で、申告分離課税への変更に対し国民の支持を得られるかを疑問視したとされています。 仮想通貨取引による利益は現在雑所得に分類されており、その税率は他の所得との合計額に応じて最大55%にものぼります。 一方で、株式やFXなどの金融商品は他の所得とは別途で申告する申告分離課税に分類されており、一律で約20%の税金を支払うことが義務付けられています。 仮想通貨取引は申告分離課税に分類される金融商品の取引に類似していることから、仮想通貨も申告分類課税の対象にすべきと指摘されています。 仮想通貨が有価証券とみなされるべきかという議論は世界中でなされていますが、国際的な見解は未だ不透明となっているところが現状です。 麻生財務相は今回の参院予算委員会で同分離課税案に対し慎重な見解を示しましたが、今後の動きにも大きな注目が集まると考えられます。
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2018/06/27Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み
米Facebookは27日、申請を経てビジネスの正当性を証明した仮想通貨に限り同サービスプラットフォーム上での広告の掲示を許可する方針を発表しました。 同社は今年一月、利用者の誤解を招きやすく詐欺的なサービスも多いという理由から、バイナリーオプションやICO、仮想通貨といった金融商品に関する広告の表示の禁止を発表しました。 今回のポリシー変更では、同社からの認可を受けた仮想通貨とその関連商品のみ広告を掲示することが可能となるとのことです。 認可の申請に際し申請会社に取得済のライセンスや会社が上場しているかなどといった情報を提出させることで、詐欺的なサービスの広告掲示を防ぐことができると見込まれています。 また、バイナリーオプションとICOの広告については未だ禁止とされています。 同社ではユーザーからのフィードバックに応じてポリシーを変更することも検討しているとされているため、今後も金融商品に対する広告の体制は変わっていくものと考えられます。
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