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2018/06/25バハマが公式に認可された仮想通貨の発行を検討中と報じられる
バハマでは銀行サービスの欠落が問題に バハマ中央銀行の副首相兼財務大臣のHon.K.Peter Turnquest氏は今週バハマで開催されたブロックチェーンおよび仮想通貨に関するカンファレンスで声明を発表しました。Turnquest氏はグランド・バハマ島が同国の仮想通貨産業に置けるハブになることを希望していると言います。 同氏は「完全なデジタル支払いサービスの開発はこの時代のガバナンスにおいて必須である。デジタルなバハマ通貨は特に銀行が縮小し、地域社会から離脱し、銀行サービスが受けられないバハマ諸島のコミュニティに必要なものである。」とコメントしました。 「我々の政府および金融サービスのデジタル化は事業のしやすさとバハマの社会構造の両方を補完します。」 約一年前にTurnquest氏は現職に任命された際、同氏は政府関係者の汚職の根絶と効率化を掲げ、ブロックチェーンテクノロジーを諸島に導入することをマニフェストとして掲げていました。 バハマの他にも独自の仮想通貨発行を検討している政府は数多く存在します。例えばイングランド銀行は先日、独自の仮想通貨発行に関するリスクを調査した報告書を発表しています。一方のスイス政府も自国通貨発行に関するリスクを調査するよう要求したと報じられています。 各国政府が独自の仮想通貨を発行するという流れは今後さらに加速して行くとみられています。 kaz やっぱり独自仮想通貨の発行はメリット大きいんですね、
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2018/06/25ゴールドマン・サックスCEOは仮想通貨への肯定的な姿勢変わらず
仮想通貨に対して肯定的な発言 ゴールドマン・サックスのCEOであるロイド・ブランクファイン氏が、米メディアが行ったインタビューの中で仮想通貨に対して肯定的な発言をしたことが分かりました。 ブランクファイン氏は、紙幣と仮想通貨はどちらも本質的価値はそもそも無いことを触れ「紙幣がこれだけ普及したのだから仮想通貨も普及してもよいだろう」と自身の考えを述べました。 さらにブランクファイン氏はインタビューの中で今の世界の仮想通貨に対する否定的な見方は感情的で傲慢なものだと一蹴し、仮想通貨はじきに世界に受け入れられていく方向にいくことを示唆しました。 ブランクファイン氏は以前「私はビットコインをやらないし持たない」と発言し、自身の仮想通貨への関与を否定していましたが、仮想通貨の価値やその存在については認めていました。 今回のインタビューでの発言からその姿勢は変わっていないことが伺えます。 ゴールドマンサックスCEO「ビットコインは私には必要ない」 ゴールドマン・サックスは先日、仮想通貨のデリバディブ取引の開始を検討していることを発表しており、会社としても積極的に仮想通貨を取り扱っていくことが予想されます。 ゴールドマンサックスが仮想通貨のデリバティブ取引の開始を検討か 記事ソース：Bloomberg 今回のインタビュー（英語字幕）↑ ゆっし 仮想通貨の普及に対しては技術的な見解が多いけど、今回のように歴史からの見解も良いかもね。
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2018/06/25Ripple社がCoinbaseにXRPの上場を公式に依頼
この記事の３つのポイント！1.Ripple社がCoinbaseに対してXRPの上場を公式に依頼 2.CoinbaseはこれまでSECが証券と認める可能性のある通貨の上場を避けてきた 3.Ripple社のCEOはXRPのシステムは完全に独立しており上場に値すると主張 記事ソース:Bitsonline Bitsonlineが報じたところによるとRipple社は仮想通貨取引所大手のCoinbase(コインベース)に対してXRPの上場を公式に依頼しました。 Ripple社はXRPは上場に値すると主張 Ripple社の発行するXRPは仮想通貨全体で第3位の市場規模を誇ります。同社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はカンファレンスの場において「私たちが大きな規模で問題を解決して行くのに連れて、Coinbaseが関心を示すのは当然なはず」と発言し、Coinbase社に接触を試みました。 Coinbaseはアメリカ証券委員会(SEC)が証券だと認めるもの、もしくは認められる可能性のある通貨を上場することを避けてきました。そしてそれがXRPが同取引所に上場されなかった主な理由です。 XRPは直近の訴訟で完全に分散化されていないことを理由に証券だと認められる可能性がありました。一方でXRPはかなりの規模のコミュニティを抱えており、Coinbaseにとって見過ごせない存在になりつつあります。 @coinbase I'm new to this world but you guys are getting hammered on You Tube and Twitters account for not listing XRP. Your company must be losing mega $$$$ and customers due to poor management decisions. Just saying from someone on the opposite side of the globe, lift your game — Australian (@MarkKeltie) 2018年6月23日 XRPは証券と見なされかねないという問題に関してGarlinghouse氏はRipple社はXRPの過半数を保有しているが、XRPの台帳システムは完全に独立している点をあげ、「Ripple社が明日倒産しても、XRP台帳システムは存続するだろう」と主張します。 今回の件に関しての決断はXRPの価格に大きな変化を与える可能性があるかもしれません。現在50円大で取引されているXRPは、今年の1月ににはCoinbaseに上場されるという噂を受けて400円ほどまで価格を上昇させています。 kaz Coinbase上場は是非とも期待したい!
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2018/06/24米最大仮想通貨取引所であるコインベースに不満続出！？
アメリカ最大手の取引所coinbase（コインベース）に対して顧客から不満の声が多く上がっているとbusinessinsiderが報じました。 報道によると「自分の口座にアクセスできない」「出金に時間がかかりすぎる」などの声が上がっているようです。 coinbase（コインベース）は2017年10月時点で１１７０万人の登録者がいるとされており、これは2016年の470万人から約150%増という数字で取引所の成長スピードと顧客への対応のバランスが崩れているのではと囁かれているようです。 色々な不満も相まって「コインベースは顧客より成長を優先させているのではないか」という懸念が一部から上がっているようです。 米メディアのマッシャブルはコインベースに対して、FOIAを使って米国証券取引委員会などに対してコインベースの顧客に関するデータの開示を請求した模様です。 FOIAアメリカの情報公開制度。請求があった場合はすべての政府情報を開示する 記事ソース:businessinsider ゆっし 日本も今取引所は色々と大変な時だよね。通貨と同じように取引所も淘汰されていくんだろうね。
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2018/06/24仮想通貨取引アプリを提供のRobinhoodが、銀行ライセンス取得に向けて協議中
アメリカで株式や仮想通貨の取引アプリを提供するRobinhoodが、アメリカでの銀行ライセンス取得に向けて、協議中であることをBloombergが発表しました。 Robinhoodが提供している手数料無料の株式取引プラットフォームに登録された人数は400万人を超えており、16州のユーザーは株式投資とともにBTCとETHの取引をすることができます。 このことから、Robinhoodは、銀行として登録することでワンストップ・ファイナンシャル・プラットフォームになるために、より多くのサービスを顧客に提供することができるようになります。 銀行サービスの実施に関する規制がアメリカではあるため、これらの製品を提供しているほとんどの新興企業は、銀行ライセンスを取得するのではなく、既存の銀行とのパートナーシップまたは合併を実施しようとしています。 同様にRobinhood社もは、現在のルール上では銀行のように運営することはできないため、規制当局との議論を行っています。その中で、早い段階で異なるライセンスやパートナーシップで銀行商品を提供しようとしているようです。 しかし、この交渉は最終決定ではないので、今後はどうなるかはまだわからないようです。 記事ソース : Bloomberg
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2018/06/24アメリカのCircle社がPoloniexや自社製品に通貨を上場させる条件を発表！
アメリカのBlockchain Startup企業であるCircle社が、取引プラットフォームと投資プラットフォームのための仮想通貨をどのように選択するかについて「Circle Asset Platform」を発表しました。 Circle Asset Platformでは、取引所Poloniexや、Circle Investment、Circle Tradeのような自社取引所に新しく通貨が上場する際の評価側面に関しての概要を定めています。 これらの基準には下記の5つの指標をもとに、評価がなされます。 ファンダメンタルズ、 技術 プロジェクトチーム ビジネスモデル 市場規模 通貨の上場において、上記の指標をもとにCircle社がプラットフォームの原則と優先度とを参照して判断されます。 また、このフレームワークは、各プロジェクトが満たさなければならないチェックリストではなく、顧客に提供する新しい通貨の上場候補に、優先順位を付けるのに役立てるためであると述べています。 さらに、Circle社は「通貨を上場させるための支払いは一切受け付けない」と指摘をしました。 記事ソース : Introducing the Circle Asset Framework
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2018/06/24インド最大の仮想通貨取引所が規制を受け、ユーザーに出金を催促
この記事の３つのポイント！ 1.インド最大の取引所Zebpayがユーザーにルピーを出金するよう警告 2.インドでは新たな規制を受け、法定通貨ペアが禁止の流れへ 3.一方で仮想通貨同士のペアは通常通り取引可能 記事ソース:Chepicap インドで最大の規模を誇る仮想通貨取引所のZebpayは直近のインド中央銀行の規制を受け、自社のユーザーに対してインドルピーを口座から出金するように催促しました。 インド準備銀行は法定通貨ペアを規制する方針 インド準備銀行(RBI)は今年四月にインド国内の大手銀行に対して仮想通貨事業へのサポートを打ち切るように指示しました。これはインド国内の仮想通貨取引所は仮想通貨対法定通貨のペアを一切取り扱うことができなくなるということを意味します。 公式発表の中でZebpayは顧客が同取引所に預けている資産が失われる可能性があるということを警告しました。 「責任ある企業として当社は顧客保護と市場の完全性を第一に考えている。この点に置いて、当社の銀行口座が混乱すると、ルピーの預金と出金が不可能になることに気をつけてほしい。これはルピーに基づいた仮想通貨取引を中断しかねない他、価格に大きな影響を及ぼすだろう。もしあなたがZebpayの口座にルピーを保有する場合はこの点を覚えて置いてほしい。」 現在までで新たな規制に反応し、利用者に警告を促したのはZebpayが初の事例となっています。一方で仮想通貨対仮想通貨のペアによる取引は通常通り行われている模様です。 kaz インドも仮想通貨規制の方向か…
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2018/06/23新作DAppsゲーム「My Crypto Heroes」、今夏リリースへ向け開発中
ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、新作ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」を、2018年夏のリリースを目指して開発していることを発表しました。 My Crypto Heroesについて 今回開発中と発表されたMy Crypto Heroesは、ブロックチェーン技術を活用して開発された、スマートフォンとPCに対応したHTML5ゲームです。 ブロックチェーン上の“世界の歴史上の英雄達”を集めて、数々のアイテムを手に入れながら、仮想世界の制覇を目指します。 既存オンラインゲームとの違い 従来のオンラインゲームでは、ユーザーによって購入またはゲーム内で獲得されたキャラクターやアイテム等のゲームアセットは、運営会社のサーバー内に記録されており、規約上も運営会社からの貸与となっていました。 当ゲームではそれらのアセットは、ブロックチェーンに記録されており、ユーザーにその所有権があります。そのため、何らかの理由でゲームサーバが停止したとしてもそれらアセットはゲームサーバとは独立してユーザーが所有し続けることが可能です。 既存DAppsとの違い My Crypto Heroesは、今までのDAppsとは違い、仮想通貨や専用ウォレットを持っていない人でも、無料で気軽にゲームを開始することができるという特徴があります。 これまでEthereumブロックチェーンを活用したDAppsでは、 スケーラビリティ問題によるデータ送受信の遅延 Gasコスト（トランザクションの際の送金手数料のようなもの） 等、ゲームプレイにかかるユーザーの負担が課題とされてきました。 しかし当ゲームは、Loom Networkのサイドチェーン技術を活用し、オンチェーンとオフチェーンのハイブリッドアーキテクチャにより構築されていることで、仮想通貨や専用ウォレットをお持ちでない方でも、無料で気軽にゲームを開始することができるようです。 double jump.tokyo株式会社とは 2018年4月3日に設立された若い企業であり、ブロックチェーン技術を用いてゲームの未来をリビルドをコンセプトに、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を行なっています。 会社URL: http://www.doublejump.tokyo/ sota 歴史上の偉人を集めるゲーム、普通に楽しそう。詳細なゲーム内容については順次発表されるようなので、乞うご期待です！！
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2018/06/23Tron(トロン) / TRX が10億枚のトークンをBURNバーン、Tron Foundation所有のTRXをロック
6月21日にTron FoundationはTRXのメインネットへのスワップに伴い、5,000万ドル相当の10億枚のTRXをBURNすると発表しました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009833255871266817 BURNとは既に発行されている通貨の何割かを専用のアドレスに送ることで、永久に使えないようにすることです。 BURNを行うことで、その通貨の総発行数が減ることにより、流通する通貨が単純に少なくなります。 現在では、希少価値を上げることを目的として、BURNが行われることが多くなっています。 TRXが10億枚BURNされると、メインネットがローンチされる際のTRXの量は990億枚になります。また、TRON Foundationが保有する残りのTRXは、2020年の1月1日までロックされたままになります。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009832705461141505 Tronは6月25日にイーサリアムネットワークから、独自のネットワークへ移行することを発表しています。
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2018/06/23韓国が220億円を投じてブロックチェーンの技術発展を加速
この記事の３つのポイント！1.韓国が220億円を投じてブロックチェーン活用を支援する戦略を発表 2.資金はブロックチェーンの専門家や関連企業の育成に使われる予定 3.他にも法整備や中小企業のための環境整備にも積極的な姿勢 記事ソース:The News Asia 今月21日にThe News Asiaは韓国の未来創造科学部が2020年までに220億の資金を投じてブロックチェーン技術の発展を加速させる戦略を発表したと報じました。 韓国は様々な分野でのブロックチェーン活用を支援 未来創造科学部によると、220億円の資金は1万人のブロックチェーン専門家と100のブロックチェーン関連企業を育てる為に使われるとし、同部が支援する他の6つのプロックチェーン関連プロジェクトの成長に繋げる狙いがあると見られています。これらの6つのプロジェクトは不動産、オンライン投票、物流、などの分野でのブロックチェーン活用を目指すものです。 さらに、同部はスマートシティやスマート工場などといった分野での民間のブロックチェーンイニシアチブも支援していく計画です。そして、BaaSと呼ばれる「サービスとしてのブロックチェーン」も全面的に支援し、中小企業がブロックチェーンを導入しやすい環境の整備を目指すとしています。 220億円の資金はこの他にもブロックチェーン研究や関連する法律の調査などにも使われる予定だそうです。 先日韓国では大手取引所Bithumbがハッキング被害を受けた事件が記憶に新しいですが、韓国国内ではブロックチェーンの発展に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 韓国もブロックチェーンに熱心ですね、
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