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2024/06/27「イーサリアム現物型ETP、18ヶ月で150億ドルが流入」Bitwise CIOが予想
暗号資産投資運用会社BitwiseのCIO（最高投資責任者）であるマット・ホーガン氏は、イーサリアム（ETH）の現物型ETPが承認されると、最初の18ヶ月で150億ドルの純流入を集めるとの予想を示しました。 1/ Ethereum ETPs will attract $15 billion in net flows in their first 18 months on the market. A thread on how I get to this estimate. — Matt Hougan (@Matt_Hougan) June 26, 2024 ホーガン氏は、予測の根拠として、ビットコイン（BTC）とETHの市場規模の比率に着目。上記予想を公表した時点での市場規模はBTCが1兆2660億ドル (74%) 、ETHが4320億ドル(26%) となっています。 米国で現在、約560億ドルがビットコイン現物ETFに投資されており、モルガン・スタンレーやメリルリンチのようなプラットフォームで取り扱われれば、2025年末までに1000億ドル以上に達すると同氏は推測。この1000億ドルを前述の比率に当てはめると、ETH現物ETFの運用資産残高がBTC現物ETFと同等の水準に達するには、350億ドルの資金が必要な計算になるといいます。 承認直後は、グレースケール社のイーサリアム・トラスト（ETHE）がETH現物ETFに転換され100億ドルの資産が流入するとホーガン氏は予想。そこから必要となる250億ドルに関して、欧州とカナダですでに提供されているビットコインおよびETH現物ETFの運用資産残高の比率からイーサリアムETPの市場シェアは22%となることが予想されるとし、同氏は純流入額を180億ドルに下方修正しました。 「キャリートレード」の影響も考慮 しかし、ホーガン氏は、もう一つ考慮すべき重要な要素があると指摘します。それは、「キャリートレード」と呼ばれる取引戦略の影響です。ビットコイン現物ETFでは、現物ETFの買いと先物契約の売却を組み合わせたキャリートレードが盛んに行われていますが、ETH現物ETFでは同様の動きは限定的だと予想されます。 この点を考慮し、ホーガン氏は最終的な純流入額を150億ドルと試算したといいます。 ホーガン氏は、ステーブルコインの普及、規制の明確化、イーサリアムのアップグレードによるトランザクションコストの低下など、ETHを取り巻く追い風を考慮すれば、150億ドルという数字は控えめな予測であると述べています。 米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は今月25日に、ETH現物ETFのローンチに向けた手続きが順調に進んでいると説明していることが報じられています。 ETH現物ETFの承認は、イーサリアム市場に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。 記事ソース：Bitwise、The Block
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2024/06/27Magic Eden Wallet、Polygonのキャンペーンを開始
Magic Edenは、新しいキャンペーンを開始しました。このキャンペーンでは、Magic Eden Walletを利用することで報酬を獲得することができます。キャンペーン期間は7月24日までです。 Use your Magic Eden Wallet and let the rewards roll in. From now until July 24th, earn points (plus your Diamonds 💎) for a portion of 150,000 MATIC when you buy or mint Polygon NFTs. ✨ Earn 1x on buying ✨ Earn 2x on minting Discover more wallet perks 👇 pic.twitter.com/XHH2cAdymX — Magic Eden Wallet (@MagicEdenWallet) June 25, 2024 このキャンペーン期間中、Polygon NFTを購入またはミントすると、150,000 MATIC相当の一部分のポイント（およびダイヤモンド）が獲得できます。具体的なポイント獲得方法は以下の通りです。 NFT購入時には、1倍のポイントが獲得 NFTミント時には、2倍のポイントが獲得 ポイントを獲得するためには、Magic Edenを利用することが条件となっています。このキャンペーンを通じて、ユーザーはPolygon NFTのエコシステムに積極的に参加し、報酬を得る機会が提供されています。 Magic Eden Walletは、これまで数多くのNFTフリードロップやRunesへの対応など、ウォレットとしての機能を着実に拡張してきました。これにより、ユーザーにとってより使いやすく、魅力的なプラットフォームを目指しています。 関連：Magic EdenウォレットがRunesサポートを発表 現在、Solanaブロックチェーンを主要とするウォレットとしては、PhantomやBackpackといった競合ウォレットも存在しています。これらのウォレットもマルチチェーン対応しており、Solana以外のブロックチェーンにも対応しています。 競争が激しいこの領域において、Magic Eden Walletがどのようなポジションを確立するのか注目です。 記事ソース：Magic Eden X 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/06/26ZKcandyとPea.AIが提携｜最大3000ドル獲得のキャンペーンも実施！
ZKcandyは、Pea.AIとの新たなパートナーシップを発表しました。 ZKcandyは、ZKsyncとiCandyのコラボレーションから生まれた、イーサリアムレイヤー2のゲーミングに特化したスケーリングソリューションです。 Pea.AIは、AIを搭載したTelegramとDiscordのボットを開発しており、ZKcandyは、DiscordとTelegramサーバーにPea.AIのボットを導入することで、コミュニティーの指標を追跡し、エンゲージメントを高めるとしています。 また、Pea.AIのリファラルシステムがZKcandyのキャンペーンの効果測定に活用されることで、継続的な改善とユーザー満足度の最大化の実現が期待されています。 「ZKcandy Summer Fiesta」が開催：最大3,000USDTを獲得！[no_toc] 今回のパートナーシップを記念して、参加者が最大3,000USDTを獲得できる「ZKcandy Summer Fiesta」が開催されます。 ZKcandyコミュニティに参加し、多くの人々とつながり、報酬を獲得出来るこの機会をお見逃しなく！ 参加方法 Telegramイベントに参加する：https://t.me/zkcandy/1/9291 告知投稿をRT + いいねする ZKcandyのXをフォローする：https://x.com/ZKcandyHQ ZKcandyのDiscordコミュニティに参加する：https://discord.com/invite/zkcandy ZKcandyのTelegramグループに参加する：https://t.me/zkcandy イベント詳細 賞金総額：3,000 USDT イベント期間：6月26日～7月9日 情報ソース：ZKcandy Medium
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2024/06/26ALEXハッキング事件、北朝鮮ハッカー集団の関与が判明
5月に発生したビットコインの分散型金融「ALEX Lab」のハッキング事件に、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」が関与していることが、判明しました。 Update on the ALEX Incident Investigation Dear ALEX Community, We wish to share an important update on the ALEX incident investigation from last month, which resulted in unauthorized access and the loss of funds. We understand the severity of this issue and are committed to full… — ᛤ ALEX 🟧 THE Finance Layer on Bitcoin ᛤᛤᛤ (@ALEXLabBTC) June 25, 2024 ALEXの発表によると、攻撃者の特定はブロックチェーンアナリストZachXBT氏（@zachxbt）の支援を得ながらの調査によって実現したとのことであり、今後は国際法執行機関やサイバーセキュリティの専門家と積極的に協力し、失われた資産を取り戻していくとしています。 暗躍を続けるラザルス｜Axie Infinityの事件にも関与[no_toc] 今回のALEXハッキング事件に関与した「ラザルス」は、北朝鮮当局の下部組織とされており、以前より多くのハッキング事件に関与しています。 ラザルスの名前が広く知れ渡るきっかけになったのは、2014年末に発生したソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）への攻撃でした。攻撃理由として、北朝鮮の最高指導者の暗殺をテーマにしたコメディー映画を製作していたことが挙げられています。 この他にも、バングラデシュの中央銀行をハッキングし、8100万ドルを不正送金した事件にも関与しています。 クリプト領域においては2022年3月、「Axie Infinity」のサイドチェーン「Ronin」から6億2000万ドル相当の資金が流出したハッキング事件に関与していたことが、米連邦捜査局（FBI）によって特定されています。 #FBI Statement on Attribution of Malicious #Cyber Activity Posed by the Democratic People's Republic of Korea https://t.co/emvecZqRhl pic.twitter.com/ayPSySkNCU — FBI (@FBI) April 14, 2022
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2024/06/26VanEck、イーサリアムETFの手数料を当面無料に
VanEckは、イーサリアムETFの手数料を2025年まで、または運用資産が15億ドルに達するまで無料とすることを発表しました。 この動きは、間近に迫ったイーサリアム現物ETFの上場を前に、競争が激化する中で市場シェアを獲得するための戦略と見られています。 VanEckは、ビットコインETFでも同様の手数料無料化戦略を採用しており、現在6億1400万ドルの資産を集めており、第6位のシェアを有しています。 一方、Franklin Templetonは、イーサリアムETFの手数料を0.19%に設定しており、これは同社のビットコインETFと同じ水準です。 BlackRockはまだ手数料を公表していませんが、VanEckとFranklin Templetonの動きは、BlackRockに0.30%未満の手数料を設定するよう圧力をかけることになるものと見られます。 ETFシェアに大きな影響を与える手数料[no_toc] ETF手数料は、各社のETFシェアに大きな影響を与えます。 例えば、グレイスケールのGBTCの保有量は、1月10日（ビットコイン現物ETF転換日）には62万BTCでしたが、6月初旬には28.5万BTCへと50%以上減少しています。 これは、グレイスケールの手数料が1.5%であり、その他のETF発行企業の多くが手数料を0.3%前後に設定している中、非常に高額な手数料となっていたためです。 グレイスケール$GBTCの保有量が50%減少｜ビットコインETF承認以降、他社へ資金流出相次ぐ 同様のことがイーサリアム現物ETFでも発生すると見られており、手数料競争の激化に注目が集まります。 情報ソース：DL News
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2024/06/26Blastエアドロップ、26日午後11時に実施予定
6月26日午後11時（日本時間）に、イーサリアムレイヤー2「Blast」のネイティブトークン$BLASTのエアドロップが実施されます。またそれに伴って、$BLASTのトークノミクスも公開されました。 [caption id="attachment_116281" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Blast[/caption] $BLASTエアドロップに関する情報をまとめたものが以下になります。 総供給量：1000億枚 初回エアドロップの割当：170億枚（17%）※内、BLASTポイントとゴールド割当はそれぞれ70億枚ずつ。Blurキャンペーン参加者には30億枚の割当。 エアドロップ日時：6月26日午後11時（日本時間） また、市場のボラティリティを考慮して、上位1000ウォレットのユーザーに対しては、エアドロップ割り当ての一部に6ヶ月間のベスティング（権利確定）期間が設けられるとしています。 エアドロ期待によって急成長をしたBLAST[no_toc] Blastは、NFTマーケットプレイス「Blur」の創設者であるPacman氏（@PacmanBlur）によって立ち上げられたイーサリアムレイヤー2です。 昨年末からエアドロを示唆するポイントプログラムを実施しており、多くの資金を集めていました。預けた資金をメインネットがローンチするまでロックすることで、ポイントを獲得する仕組みでしたが、2月29日にメインネットがローンチしてからもエアドロップへの期待から、資金流出も比較的少なくなっており、現在では、チェーン全体で第6位のTVLを有しています。 エアドロップの実施により、他チェーンへ資金が移動することが予測されます。およそ半年間の間に、ユーザーを惹きつけるだけのエコシステムを構築できたかどうか、Blastの真価が試されると言えるでしょう。 情報ソース：BLAST
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2024/06/26ImmutableとMARBLEXがパートナーシップを発表
ブロックチェーンベースのゲームプラットフォームを開発しているImmutableは、MARBLEXとのパートナーシップを発表しました。これにより、MARBLEXのタイトルが、Immutable zkEVMで稼働することになります。 Immutable 🤝 @NetmarbleO's @MARBLEXofficial We are partnering with internationally renowned industry giant MARBLEX to create the home of web3 gaming in South Korea!@MARBLEXofficial, a blockchain gaming platform, will migrate to Immutable zkEVM, bringing their core games… pic.twitter.com/MUUwkiJ76v — Immutable (@Immutable) June 25, 2024 この移行に伴い、MARBLEXのコアdApps、ゲーム、およびゲームトークンはImmutable zkEVM上に搭載されますと発表がありました。具体的には、以下の3つのタイトルがImmutable zkEVMで利用可能となることが発表されています。 Ni No Kuni Cross Worlds A3 Still Alive Meta World My City さらに、今回のパートナーシップを機に、MARBLEXとImmutableは共同で「Ecosystem Boost Program」を創設します。このプログラムは、最大2,000万ドル相当の資金を提供し、ImmutableとMARBLEXのエコシステムに新たなゲームタイトルを呼び込むことを目的としています。 この新たな取り組みにより、両社はブロックチェーンゲームの発展とエコシステムの拡大を目指しています。ImmutableとMARBLEXの連携がどのようにブロックチェーンゲームの未来を形作るか、今後の展開が期待されます。 記事ソース：Immutable X
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2024/06/26ビットコインマイニング「Hut 8」、株価が+16%｜高まるAI需要への対応が評価か
ビットコインマイニング事業を手掛けるHut 8社の株価が急騰しています。 同社の株価は記事執筆時点過去24時間で16.7%上昇し、昨年末以来約6ヶ月超ぶりの高値を記録。株価上昇の前、同社は投資企業Coatueから1億1500万ドルの戦略的投資を受けると発表しています。 We are incredibly excited to announce a $150 million strategic investment from @coatuemgmt to partner in building a next generation AI infrastructure platform. This investment will accelerate growth in our data center portfolio and provides access to Coatue's extensive network of… pic.twitter.com/BYvpHx50PS — Hut 8 (@Hut8Corp) June 24, 2024 Hut 8は調達資金を活用し次世代のAIインフラプラットフォーム構築を目指し、データセンターポートフォリオの成長を加速させると述べています。 高まるAI需要の中で注目の仮想通貨マイニング施設 現在のデータセンター分野では、急増するAI需要に対して電力不足や施設拡張に必要な時間と費用が課題となっています。 ブロックチェーンデータセンターの設計・運営コンサルタント会社Saber56のCEO、フィル・ハーベイ氏によると、仮想通貨マイニング施設の構築費用が2500万ドルから3500万ドルとなるなか、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）AI施設では3億ドルから5億ドルが必要になるといいます。 すでに電力や広大なエリアを確保している仮想通貨マイニング施設は、AI向けのHPC施設としても利用価値が高く事業者からの注目が高まっています。 既存マイニング施設のHPC AI施設への転換には一定の時間がかかるものの、仮想通貨マイニング施設ではすでに不足する電力へのアクセスを有しているため、通常36～60ヶ月かかるHPC施設の稼働開始までのリードタイムを大幅に短縮できるとハーベイ氏は説明しています。 広がる買収戦略 AI需要やそれに伴う施設の需要増加や電力不足の問題が指摘されるなか、マイニング事業者間で現在進められている戦略が競合他社のM&Aです。 ビットコインマイニング事業を行うRiot Platforms社は、カナダや南米で事業を展開する競合Bitfarms社の買収に向けた動きを進めており、上記の認識が業界で普及していることが窺えます。 Riot Requisitions Special Meeting of Bitfarms Shareholders and Nominates Three Highly Qualified, Independent Directors to Bring Urgently Needed Change to Bitfarms Board. Read the full press release here: https://t.co/8DHy75xC3i. — Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) June 24, 2024 マイニング大手のMarathon Digital Holdings社も、昨年から施設拡張と並行して競合企業や関連インフラの買収を進めています。 フィル・ハーベイ氏は、企業の成長に必要な電力が物理的に不足している現状を踏まえ「今後もM&A戦略は加速する」と予想。今回のHut 8の資金調達に基づくデータセンター事業拡大は、AI市場の成長と仮想通貨マイニング施設、既存インフラの制約における業界の現状を表す動きと言えるでしょう。 記事ソース：CNBC [no_toc]
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2024/06/25ドイツ当局、約40億円分のビットコインを移動｜売却準備か
ドイツ当局が現在価格で約40億円分となるビットコインを海外取引所に移動したことが報告されました。 UPDATE: German Government selling additional $24M BTC In the past 2 hours the German Government has moved 400 BTC to exchange deposits at Kraken and Coinbase. They have also moved 500 BTC to address 139Po. We have yet to see where these funds are moved. pic.twitter.com/D6QCUv9Jgx — Arkham (@ArkhamIntel) June 25, 2024 データプラットフォームArkhamの報告によると、ドイツ当局とされるアドレスから仮想通貨取引所KrakenとCoinbaseに対し、合計400BTCが送金されました。さらに、別のアドレスにも500BTCが移動されています。 数日前には2日間で合計1.95億ドル（約280億円）相当のビットコインが同アドレスから取引所に送金されています。 現在、ドイツ当局のものとされるアドレスには46,359BTC（約28億ドル、約4,520億円相当）が保有されています。 今年1月にドイツ警察当局は海賊版サイトから50,000BTCを押収しました。前述のビットコインは押収されたもので、一連の取引所への移動は売却を目的としたものとみられています。 記事ソース：Arkham、polizei.sachsen.de
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2024/06/25仮想通貨のステーキング、機関投資家からの注目高まる
イーサリアムのステーキングを求め、今後機関投資家の参入が加速する可能性が指摘されています。 今週、ブロックチェーンソフトウェア企業ConsenSysは、米証券取引委員会（SEC）によるイーサリアム関連の調査が終了したと発表しました。SECからの公式なコメントは無いものの、SECが証券の規制に関する機関であることから、イーサリアムが証券とみなされる可能性は低いという見方が一部で広がっています。 Solidus Labsのチェン・アラッドCEOは、機関投資家の間でイーサリアムのステーキングへの関心が高まっていると説明。同社が機関投資家向けに提供するステーキングサービス「Staking Guard」は、こうした需要の高まりに応えるものだといいます。 アラッド氏は、規制の明確化が進むにつれて機関投資家の参入がさらに加速すると予測しており、イーサリアムETFの承認や欧州におけるMEV規制の動きなど、世界中で規制当局がステーキングへの関心を強めていることが規制の明確化を示す指標として捉えていると述べています。 記事ソース：CNBC、Consensys
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