ニュース
2024/01/06コインベース、EUで仮想通貨デリバティブの提供目指す
米仮想通貨取引所コインベースが、EUでの仮想通貨デリバティブの提供に向けて準備を進めていることが分かりました。 Coinbase is planning a pivotal acquisition that will allow it to launch crypto derivatives in the EU https://t.co/7jH4kxkpf1 — CNBC (@CNBC) January 5, 2024 CNBCによると、コインベースはEUでデリバティブの提供が可能となる“MiFID Ⅱ”と呼ばれるライセンスを保有する持ち株会社の買収契約を締結。 同社は今後、買収した企業を通してデリバティブを提供するために、FBIや司法省などでの経験を持つ400人以上の専門家チームの支援を受けながらマネーロンダリング対策、顧客の透明性確保など5つの観点でのコンプライアンス遵守を目指すとしています。また、実際のデリバティブ提供の開始までには、長い期間が要することが言及されています。 大手仮想通貨取引所として知られるコインベース。しかし、デリバティブにおいてはその存在感は現状大きくありません。 [caption id="attachment_103900" align="aligncenter" width="300"] デリバティブを提供する取引所のデータ｜画像引用元：coinglass[/caption] データプラットフォームcoinglassによると、仮想通貨取引所のデリバティブの取引高（直近24h）ランキングでは、Binance、OKX、Bybitなどが上位にランクイン。Coinbaseの取引高は、トップのBinanceの1/194程の規模となっています。 先日コインベースは国際市場向けの取引所「Coinbase International Exchange」にて現物取引の開始を発表しました。米国外の機関投資家やリテールユーザーに対して先物取引サービスのみが提供されていた同取引所でBTC-USDC、ETH-USDCの2つの現物取引ペアが上場するとしています。 We are excited to announce the next phase of our Coinbase International Exchange expansion - the launch of non-US spot markets for eligible customers, designed to address the unique needs and demands of our global user base. pic.twitter.com/JWEChT5BDa — Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) December 13, 2023 Coinbaseは以前より未完全な仮想通貨に対する米規制に言及しており、昨年には米国から撤退することを示唆するコメントも出しています。 昨年、世界最大手取引所のBinanceが資金移動業者として登録を正式に行っていなかったことや効果的なマネーロンダリング対策を実施していなかったとして米政府機関より43億6800万ドル（約6430億円）の罰金が課されるなど、昨今取引所分野にて大きな動きが観測されています。左記状況の中で事業拡大を続けるCoinbaseの今後の動向に注目が集まります。 CFTC委員、Binanceについてコメント｜米国での規制遵守を改めて指摘 記事ソース：CNBC
ニュース
2024/01/05仮想通貨セキュリティ会社のXアカウントがセキュリティ侵害｜ユーザーに注意喚起
ブロックチェーン・サイバーセキュリティ企業のCertiKのX（旧Twitter）アカウントがセキュリティ侵害を受けていることが報告されました。関連アカウントCertiK Alertが警告を発しています。 #CertiKSkynetAlert 🚨 We are currently investigating a compromise of our X account @CertiK Do not interact with any posts until we have confirmed the account is secure — CertiK Alert (@CertiKAlert) January 5, 2024 セキュリティ侵害を受けているとされるアカウントは直近で投稿は行なっていません。過去にX上では「（特定のプロダクトが）ハッキングに遭っている」と偽の情報を投稿し、偽サイトに誘導後、ウォレットを接続させて資金を盗み出すスキームも確認できているため、今後も注意が必要となります。 スマートコントラクトやL1/L2等の監査、Web3セキュリティ分析プラットフォーム「Skynet」などの提供を行うCertikは先日、2023年のWeb3セキュリティレポートを公開しました。 レポートによると、昨年2023年には751件のセキュリティに関する事件が発生し、合計18.4億ドル（2,670億円）が失われたとしています。 また、ハッキング、詐欺、エクスプロイトなど複数種類ある事件のなかで、"秘密鍵の漏洩"ではわずか47件の事例で昨年2023年全体の損失額の約半分に相当する8.8億ドルが流出したとしています。 仮想通貨は物質的な制限が無いため1件に対する被害額が大きくなる傾向にあり、市場が活発化してきた昨今はさらにハッキングや詐欺等に対する注意が必要です。 記事ソース：CertiK
ニュース
2024/01/05ビットコインマイニング大手、昨年の採掘総量は12,852 BTCに
ナスダック上場企業マラソン・デジタル・ホールディングスが、ビットコインマイニング事業に関する最新報告を発表しました。同社は、昨年2023年にビットコインを合計12,852 BTC（現在価格約811億円）を採掘したとしています。 Marathon Digital Holdings’ December 2023 #Bitcoin Production Update is here: - Record BTC Production of 1,853 BTC in December and 12,852 in 2023 - Increased Average Operational Hash Rate 18% M/M to 22.4 EH/s - BTC Holdings Now Over 15,000, Total Cash & BTC of $1.0B as of… — Marathon Digital Holdings (NASDAQ: MARA) (@MarathonDH) January 4, 2024 発表によると、マラソン・デジタルは先月12月に1,853 BTCのマイニングに成功。その38%にあたる704 BTCは営業経費を賄うために売却することが決定しているとしています。 先月には米テキサス州ガーデンシティにあるマイニング施設にて、約8,900台のマイニングマシンが新たに稼働させたとする同社。先月1日時点でのマラソン・デジタルが抱える稼働中のマイニングマシンは合計約199,200台になったとしています。 同社は現在、アブダビやパラグアイにあるマイニング施設の拡張を計画しており、今後さらに多くのマイニング関連機器の稼働が予定されているとしています。 事業拡大を続けるマラソン・デジタル社は先月19日、Generate Capital,PBCの子会社よりテキサス州グランベリーとネバダ州カーニーに展開されていた2箇所のマイニング施設を総額1.78億ドル（約257億円）で買収することを発表。買収は今月中旬に完了予定となっており、今後コスト構造の改善が見込めるとしています。 同社最高財務責任者のサルマン・カーン氏は上記取引について下記コメントを残しています。 マラソン・デジタル サルマン・カーン氏 "「私たちはこの1年間、キャッシュポジションを増やし、ビットコインの保有を増やし、負債を減らすことでバランスシートを強化してきました。今回の取引はその長期戦略の一環です。 現在の営業コストを30%削減し、十分な拡大機会を提供することで、この取引は即座に当社に利益をもたらします。" 昨年10月の底値より右肩上がりで上昇を続けていたマラソン・デジタル社の株価は、年末一時急落を見せた後に回復。現在は10月の底値より約3.6倍の価格を付けています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 今後、マイニング報酬が減少するビットコイン半減期の到来なども予想されるなか、昨年12月31日時点で合計15,174 BTCを保有している同社の今後の動向に注目が集まります。 テザー社、ビットコインマイニング事業に約750億円の投資を計画 記事ソース：MARATHON DIGITaL HOLDINGS
ニュース
2023/12/29『Crypto Times』とInjective Protocol上のLaunchpadプロジェクト『MoonApp』が戦略的パートナーシップを締結
日本の暗号通貨専門メディアである『Crypto Times』とInjective Protocol上のLaunchpad『MoonApp』は戦略的パートナーシップを締結することを発表しました。今回の提携は、MoonAppが日本市場においてブロックチェーン技術と認知度とアクセシビリティを高めることを目的とした物となっています。 Crypto Timesは2018年1月より運営を開始した暗号通貨の専門メディアで日本市場においても非常に大きな影響力を持っています。今回の提携により、今後Moon Appの最新開発、製品発売、戦略的イニシアチブに関するタイムリーかつ正確なニュースを提供するとともに、マーケティングのサポートを行っていきます。 一方、MoonAppはこのパートナーシップを通じて、Crypto Timesの広範な読者にリーチし、MoonAppが提供するアプリケーションを通じて、高度な取引ツール、オンチェーン・エコシステムなどの独自の機能について啓蒙を行っていきます。MoonAppの使命は、Injective Protocol上のDeFiの機能を簡素化することであり、これはCrypto Timesの読者に向けて暗号通貨ニュースと情報の提供というコミットメントと一致しています。 === "Crypto Times," a specialized cryptocurrency media outlet in Japan, and "MoonApp," a Launchpad on the Injective Protocol, have announced the establishment of a strategic partnership. This collaboration aims to enhance blockchain technology's awareness and accessibility in the Japanese market through MoonApp. Since its inception in January 2018, Crypto Times has become a highly influential media entity in the Japanese cryptocurrency market. Through this partnership, it will provide timely and accurate news about Moon App's latest developments, product launches, IDOs, and strategic initiatives, as well as support in marketing. On the other hand, MoonApp will utilize this partnership to reach the extensive readership of Crypto Times, educating them about its unique features such as advanced trading tools and an on-chain ecosystem offered through the MoonApp applications. MoonApp's mission is to simplify retail traders automation on the Injective Protocol, aligning with Crypto Times' commitment to providing cryptocurrency news and information to its readers. MoonApp Information Website : moonapp.io IDO: http://pad.moonapp.io App: http://app.moonapp.io Telegram: http://t.me/MoonAppChat X (Twitter): https://twitter.com/MoonAppOfficial
ニュース
2023/12/28仮想通貨プロジェクト「Arbitrum」、資金流入が過去最高額に
レイヤー2プロジェクト「Arbitrum（アービトラム）」のTVL（Total Value Locked）が過去最高となる91.3億ドル（約1.29兆円）を記録しました。 データプラットフォームL2Beatのデータによると、ArbitrumのTVLは今年10月中旬より増加しており、TVL推移を示すチャートでは右肩上がりで上昇していることが分かります。 [caption id="attachment_103453" align="aligncenter" width="580"] ArbitrumのTVL推移チャート｜画像引用元：L2BEAT[/caption] *DeFiLlamaのデータによると、ArbitrumのTVL上位には分散型取引所GMX、レンディングプロトコルRadiant、分散型取引所Camelot、イールドプロトコルPendleなどのプロジェクトが並んでいます。*L2BEATとはTVLの計算方法は異なる Ethereumの創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は自身の投稿の中で「今年、明確にステージ1のロールアップ（Arbitrum）が1つあって本当に良かった」とコメント。来年はさらに10個のステージ1のロールアップが誕生する予定であることに言及しました。 上記でいう"ステージ"とは、L2BEATによって定義された開発段階を示す言葉で、プロジェクトによってそれぞれのステージをクリアする条件が異なっています。 今回言及されたArbitrumにおいて、ステージ1と見なされる条件は下記5つを満たしているかとなっており、同プロジェクトは全ての条件をクリアしています。 完全かつ機能的な証明システムがデプロイされる 不正証明を提出できる外部アクターが少なくとも5人存在する ユーザは許可されたオペレータの助けを借りずに終了することができる セキュリティ・カウンシルよりも中央集権的なアクターによる望まないアップグレードの場合、ユーザーには少なくとも7日間の退出時間がある セキュリティ・カウンシルが適切に設定されている Arbitrumと並ぶレイヤー2の筆頭プロジェクトOptimismは、現在ステージ0のフェーズとL2BEATでは見なされています。 Coingeckoのデータによると、過去1週間で$MATIC (+34%)、$OP (+66%)、$ARB (+40%)の価格パフォーマンスを発揮。引き続き同分野の動向に注目が集まります。 Arbitrum、インセンティブプログラム（STIP）の報酬増額が提案 記事ソース：DeFi Llama、Warpcast、CoinGecko 画像引用元：afapress / Shutterstock.com
ニュース
2023/12/28CT AnalysisがGuildQBからのSponsored Report「ゲームの未来-ブロックチェーンゲームの進化と歴史-」を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツCT Analysisが日本のブロックチェーンゲームギルドであるGuild QBからのスポンサードレポートとして『ゲームの未来-ブロックチェーンゲームの進化と歴史』を公開しました。 今回のレポート及び過去配信の140本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 今回のレポートは登録していないユーザーの方でも無料で読むことができます。 ゲームの未来 -ブロックチェーンゲームの進化と歴史- レポートページ ゲームの未来 -ブロックチェーンゲームの進化と歴史- レポート概要 今回のレポートは、『ゲームの未来-ブロックチェーンゲームの進化と歴史-』と題したレポートになっており、ブロックチェーンゲームにフォーカスした内容となっており、60ページを超えるレポートとなっています。 ブロックチェーンゲームは、ブロックチェーン技術やNFTを用いたゲームで、Web3ゲームやGameFiとも称されます。これらのゲームでは、NFTをゲーム内アイテムに、Fungible Tokenを通貨として採用し、プレイヤーはゲームを通じて収益を得ることができます。 2017年末にCrypto Kittiesが登場したことで、2018年以降は多くのブロックチェーンゲームがリリースされました。また、2023年12月現在では国内外を問わず従来のゲーム開発会社も参入を発表するなど、業界としても非常に盛り上がりを見せています。 今回のレポートでは、ブロックチェーンゲームとは、何かという初歩的な内容を元に、2017-2023年までの歴史を俯瞰した上で、過去に話題になったプロジェクト(Axie Infinity,STEPNなど)やブロックチェーンゲームのプラットフォーム(Oasys,ImmutableXなど）に関してもまとめています。 各種ゲームやプラットフォーム、ギルドなどをまとめたカオスマップも掲載しており、カテゴリごとに注目すべきゲームや重要なゲームが一目でわかるようになっています。 ゲームの未来 -ブロックチェーンゲームの進化と歴史- レポートページ Sponsored by GuildQB 本レポートは、日本発のブロックチェーンゲームユーザーコミュニティ「GuildQB」から一部データの提供を受けて作成されたカスタムレポートとなっています。 GuildQBは、ブロックチェーンゲームの攻略法や始め方を共有するギルドとして、この分野における知識と情報の普及に貢献しています。 各種Information Discord : https://discord.com/invite/guildqb X（旧Twitter） : https://twitter.com/GuildQB Website : https://www.guildqb.com/ CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、5年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
ニュース
2023/12/27ビットコイン採掘量が過去最高に｜マイニング大手の最新動向
ビットコインマイニング事業を行うマラソン・デジタル・ホールディングスのビットコイン採掘量が増加していることが分かりました。CryptoQuantの創業者兼CEOのKi Young Ju氏によると、今月のマラソン・デジタルのビットコイン採掘量は過去最高に達しているとしています。 #Bitcoin US mining companies, like @MarathonDH, are on the rise, with all-time high production this month.https://t.co/haWmarXEwu pic.twitter.com/Dp90KsfcrK — Ki Young Ju (@ki_young_ju) December 27, 2023 マラソン・デジタル・ホールディングスはナスダック上場企業で、先日発表された2023年第3四半期の決算では6,140万ドルの純利益を計上しています。 テキサス州コーシカーナのマイニング施設向けに99,840個のマイニングマシンの追加購入を行うなど積極的に同事業への投資を行っているマラソン・デジタル。CEOのFred Thiel氏によると、同社は2024年、2025年にさらなる事業拡大を計画しており、ライバルのビットコインマイニング事業者や関連インフラの買収も検討しているといいます。 同社の株価は現在右肩上がりで上昇しており、10月の底値より約3.7倍のパフォーマンスを見せています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 CryptoQuantのデータによると、マラソン・デジタルが保有するビットコインの枚数は12,000枚（約730億円）となっています。 テザー社、ビットコインマイニング事業に約750億円の投資を計画
ニュース
2023/12/27米ARKのウッドCEO、ビットコインETF承認時の”売り”を楽観視
21 Sharesと共に現物型ビットコインETFを申請している米投資会社ARK InvestのCEOキャッシー・ウッド氏が、ビットコインETF承認に関する一連の動きの中で大規模な売りが発生する可能性に言及しました。同氏はETFに関する一連の動きにより「再ポジショニングが行われる」と述べています。 CNBCのインタビューに登場したウッド氏は、投資の格言として知られる「Buy the rumor, sell the fact （噂で買って事実で売れ）」に準え、ビットコインETF承認に向けた期待からビットコインの価格が上昇した後に売りが出る可能性について否定しないスタンスを明かしました。その一方で、これらの値動きに関しては「ごく短期的な現象に過ぎない」と述べています。 ETFの承認はこれまで二の足を踏んでいた機関投資家にとっての「ビットコイン投資への青信号になる」とするウッド氏。数百兆円規模の資産を扱う機関投資家の市場参入は、同氏が持つポジティブなビットコインの将来価格予想に最大の貢献を果たすとしています。ウッド氏は以前、ベースケース（最も可能性が高いと見られるシナリオ）で1 BTC = 600,000～650,000ドルに達すると予測していることを明かしました。 ARKと21 Sharesが申請中の現物型ビットコインETF案の認否最終期限は来年1月10日に迫っています。 ウッド氏は従来のSECの対応に変化が生じ、何度も質問を受けてきたことに関して「非常に心強く、また、SECの問題に対する知識と理解の深さを示している」とコメント。先日、SECがETF申請書の最終更新期限を12月29日に設定したことについて、パートナーの21 Sharesと共にETF承認に向けて勇気づけられたと述べています。 記事ソース：CNBC
ニュース
2023/12/26NFT市場に特化したパレットトークン($PLT)/Palette Tokenとは？ その特徴や将来性を解説
パレットトークンは、2021年7月に国内初のIEOにより発行された仮想通貨です。 NFTの発行・流通をターゲットにした国産のプロジェクトで、海外よりも日本国内で注目を浴びています。 パレットトークンはどんな特徴があるの？ パレットトークンの将来性を知りたい こんな疑問をお持ちの人向けに、この記事ではパレットトークンの特徴や将来性について解説しています。 最後まで読んで、パレットトークンをしっかり理解しておきましょう。 パレットトークン（$PLT）の概要 パレットトークンの基本スペック 名称 パレットトークン/Palette Token テッカーシンボル PLT 発行者 株式会社HashPalette 発行日 2021年7月 最大発行枚数 10億PLT 流通量 5.2億PLT 時価総額ランキング 4190位（2023年12月14日のCoinMarketCapの集計による） 時価総額 約43億円（2023年12月14日のCoinMarketCapの集計による） 公式サイト https://hashpalette.com/ ホワイトペーパー https://document.hashpalette.com/HashpalettePaper.pdf 公式X https://twitter.com/hashpalette 公式Discord https://discord.com/invite/Kj8zHQTKTK NFTマーケットプレイス PLT Place パレットトークン（＄PLT）は、NFTの取り扱いをターゲットにしたブロックチェーンPaletteで使用されるトークンです。 Paletteは国内企業のHashPalette社が開発・運営しています。イーサリアムをはじめとした従来のネットワークの問題点を解消することを目的に立ち上がった、国産のブロックチェーンプロジェクトです。 パレットトークンは、国内仮想通貨取引所CoincheckのIEOを経て、2021年7月末に国内市場への初上場を果たしました。 パレットトークン（$PLT）の5つの特徴 最初に、パレットトークンがどんな仮想通貨かをおさらいします。 パレットトークンの特徴的な部分を5点紹介するので、ひとつひとつ確認していきましょう。 パレットトークン（$PLT）の5つの特徴 NFTに特化したブロックチェーンPaletteのユーティリティトークン Paletteはパレットコンソーシアムによるガバナンス方式を採用 クロスチェーン対応でチェーンを超えたNFTの流通が可能になる NFTの発行や取引の手数料が安い マーケットプレイスPLT PlaceでPLTやクレカでNFTの取引ができる NFTに特化したブロックチェーンPaletteのユーティリティトークン パレットトークンは、NFTに特化したブロックチェーンPaletteのユーティリティトークンです。Paletteチェーンの中での手数料支払いやNFT売買の決済手段として使われます。 また、Paletteチェーンの開発者や運営者、Paletteチェーンのマーケティングに協力するパートナーなどのステークホルダーへの報酬としても使われます。 最大発行枚数は10億枚で既に発行済みですが、その多くはロックされた状態にあります。時間が経過するとともに、ロックは徐々に解放されて流通量は上昇していく予定です。 Paletteはパレットコンソーシアムによるガバナンス方式を採用 パレットトークンが使用されるブロックチェーンPaletteは、パレットコンソーシアムという有限のメンバーによって運営されるコンソーシアム型プライベートチェーンです。 ビットコインやイーサリアムなどのようなパブリックチェーンではありません。 限定された数の信頼できる企業が参加してNFTに特化したチェーンを運営することで、需要過多などから不安定となるガス手数料の安定化や低価格化が可能になります。 またクロスチェーンインフラの整備などの重要な方針を、早期に決断して進めることができます。 PLTの保有者はPaletteのガバナンスに参加できる！ Paletteはプライベートチェーンですが、投票の機能を備えています。PLTを保有していれば、投票機能を使ってPaletteのガバナンスに参加することが可能です。 クロスチェーン対応でチェーンを超えたNFTの流通が可能になる 従来のブロックチェーンの課題に、チェーン間の分断がありました。 異なるブロックチェーンの間に相互運用性がないため、あるブロックチェーンで発行されたNFTを他のチェーンで取り扱うことが難しかったのです。 パレットトークンが使用されるブロックチェーンPaletteは、クロスチェーン技術を採用してこの課題を解決しようとしています。 特にイーサリアムとPaletteの間の相互運用はすでに高いレベルで実現されており、Paletteで発⾏したNFTをイーサリアムのアプリケーションで利⽤することも可能になっています。 NFTの発行や取引の手数料が安い パレットトークンが使用されるブロックチェーンPaletteは、イーサリアムなどの既存チェーンと比較して、ガス手数料の価格が安定的で、しかも低く抑えられるメリットがあります。 NFTに特化したネットワークであるため、DeFiなどによる頻度の高いトランザクションが集中することがありません。 その結果、ガス手数料の乱高下が起こることなく、安定的に低価格のガス手数料が維持されています。 マーケットプレイスPLT PlaceでPLTやクレカでNFTの取引ができる パレットトークンの発行元であるHashPaletteは、NFTマーケットプレイスPLT PlaceをPaletteチェーン上に開設しています。 PLT PlaceではNFTの取引をパレットトークンで決済できるだけでなく、クレジットカードの利用も可能です。 出品や決済時などにかかるガス手数料が無料でNFTの売買を行うことができるので、コストを抑えながらNFTの取引ができますよ。 パレットトークン（$PLT）のエコシステム パレットトークンは、Paletteチェーンのエコシステムを支えるトークンです。このエコシステムを理解して初めて、パレットトークンの重要性が確認できます。 ここでは、Paletteチェーンとパレットトークンのエコシステムについて解説します。 パレットトークン（$PLT）のエコシステム Paletteチェーンとパレットトークンのエコシステム パレットトークンの保有者分布 Paletteチェーンとパレットトークンのエコシステム Paletteチェーンのエコシステムのプレーヤー パレットコンソーシアム Paletteチェーンを運用する限定された複数のプレーヤー。HashPalette社が選定した企業によって構成される。 コンテンツホルダー Paletteチェーン上でNFTを発行するプレーヤー。 ユーザー Paletteチェーン上でNFTを売買して利用するプレーヤー。 Paletteチェーンのエコシステムは、NFTの発行者であるコンテンツホルダー、利用者であるユーザー、取引を承認しPaletteチェーンを運営するパレットコンソーシアムの3者で構成されます。 コンテンツホルダーがNFTを発行する時には、コンテンツホルダーはPLTをガス⼿数料として⽀払います。ユーザーは発行されたNFTをコンテンツホルダーから買取り、PLTをコンテンツホルダーに支払います。 これらの取引は、パレットコンソーシアムによって検証され、Paletteチェーンに書き込まれます。コンテンツホルダーが支払った手数料は、いったんパレット報酬プールに蓄積され、そこからパレットコンソーシアムに分配されます。 コンテンツホルダーやユーザーなどのPLT保有者は、保有しているPLTをパレットコンソーシアムのメンバーに委託することでPaletteの意思決定に参画することができます。 委託を受けたパレットコンソーシアムのメンバーは、パレット報酬プールから配布された報酬の一部を、委託してくれたPLT保有者に還元することができます。 この仕組みにより、中央集権的になりがちなコンソーシアムの運営に分散型システムとしての特徴を取り入れようとしています。 パレットトークンの保有者分布 パレットトークンの初期的な分布 保有区分 比率 説明 投資家保有 23% IEO時に販売されたトークン エコシステム報酬 34% パレット報酬プールに一旦蓄積され、パレットコンソーシアムのメンバーに報酬として支払われるもの チーム⾃⼰保有 27% Paletteの開発チームのインセンティブに使用するトークン パートナー報酬 16% コンテンツホルダー及びユーザーのパレットへの参加を促進するインセンティブに使用するトークン パレットトークンは2021年7月に新規に発行され、その一部が国内仮想通貨取引所Coincheckで行ったIEOで売却されました。 その時点で発行上限枚数の10億PLTのすべてが発行されましたが、エコシステム報酬、チーム⾃⼰保有の部分はロックアップされており、発行済トークンのすべてが市場に流通しているわけではありません。 ロックアップされているパレットトークンは発行から6年間かけて徐々に解放されていく計画で、PLTの流通量は時間の経過とともに増えていくことになります。 今後の動きは？パレットトークン（$PLT）の将来性を左右するポイントを解説 ここまでは、パレットトークンとPaletteチェーンの特徴について解説してきました。Paletteチェーンの仕組みやPLTの位置づけがイメージできてきましたよね。 次は、パレットトークンの将来性について考察しましょう。 パレットトークン（$PLT）の将来性を左右するポイントを解説 パレットトークンのこれまでの動き パレットトークンの将来性を左右するポイント パレットトークンのこれまでの動き パレットトークンのチャートを見ると、2022年1月に1PLT = 約40円だったものが徐々に下がっていき、現在では1PLT = ７.5円前後で安定しています。 これは、パレットトークンそのものの評価というよりは仮想通貨の市場を取り巻く環境の影響が大きかったと考えるべきでしょう。 バレットトークンと位置づけが比較的近いソラナやカルダノの値動きの傾向が、パレットトークンと同様である点が、傍証になっています。 特にこの期間のNFT市場の冷え込みは、NFTをターゲットにしたパレットトークンには厳しい状況でした。 パレットトークンの将来性を左右するポイント パレットトークンの今後を左右するポイント NFT市場の盛り上がり Paletteチェーン上で稼働するNFTゲームのリリース パレットコンソーシアムの充実 バレットトークンが取引できる国内仮想通貨取引所の増加 パレットトークンが多くの注目を集めているのは間違いありませんが、現時点では、その注目が価格には十分に反映されていないようです。 しかし、今後の市場の動向によっては大きく伸びる可能性も十分にある通貨です。 バレットトークンの将来性に影響するポイントを確認しておきましょう。 NFT市場の盛り上がり まず、バレットトークンがターゲットにしているNFT市場の盛り上がりは、バレットトークンの将来に影響する重要な要素です。 CT Analysisによれば、長らく低迷していたNFT市場が2023年10月に入って回復の兆しがみられるようです。 この動きが大きなトレンドになれば、バレットトークンにとって強い追い風になります。 CT Analysis『2023年10月度NFTマーケット動向レポート』を公開 Paletteチェーン上で稼働するNFTゲームのリリース Paletteチェーン上で稼働する主なNFTゲーム 名前 リリース日 内容 ELF Masters 2022年9月 ファンタジーアドベンチャー型のNFTゲーム。パレットトークンをゲーム内通貨として使用できる。 CryptoNinja Party! 2022年12月 日本を代表するNFTコレクションである「CryptoNinja」から派生したNFTゲーム The LAND ～エルフの森～ 2024年リリース予定 メタバース型ファーミングブロックチェーンゲーム Paletteチェーン上で動作する集客力のあるNFTゲームがリリースされることも、バレットトークンの価値が上がる要因になります。 HashPalette社および同社を傘下に持つHashPort社では、Paletteチェーン上で稼働するNFTゲームの企画・開発を行っています。 2022年にはPaletteチェーン上で稼働するNFTゲームである「ELF Masters」と「CryptoNinja Party!」を相次いでリリースしました。 また、メタバース上で作物の生産、農場を拡大していく街作りができる「The LAND ～エルフの森～」などのタイトルも開発中です。 NFTゲームのPlay to Earnは今注目が集まっている領域なので、Paletteチェーン上で稼働するNFTゲームが注目されれば、バレットトークンの価値も急騰するでしょう。 パレットコンソーシアムの一層の充実 Paletteチェーンの運営を行うパレットコンソーシアムのメンバーは、HashPalette社によって選出されます。 Paletteチェーンにかかわる戦略的な提携をHashPalette社との間で結び、その後にコンソーシアムのメンバーとして選ばれることが多いようです。 影響力のある企業がパレットコンソーシアムのメンバーに加われば、Paletteチェーンへの信頼性が増すだけでなく、Paletteチェーンを使った数々のプロジェクトが立ち上がり、加速されることにつながります。 これからコンソーシアムのメンバーをどう拡充していくのかは、パレットトークンの将来性に大きく影響します。 バレットトークンが取引できる国内仮想通貨取引所の増加 パレットトークンの価値が上昇するには、売買しやすい環境が整うことも重要です。 特に日本国内の仮想通貨取引所で取引できれば、日本語がネイティブな多くの人にとって、パレットトークンに投資するハードルは大きく下がります。 以前は、パレットトークンが取引できる国内の取引所は、パレットトークンのIEOを実施したCoincheckだけでした。 それから時間が経過してパレットトークンの知名度が上がるにつれて取引できる仮想通貨取引所が増えていき、現在では国内の5つの仮想通貨取引所でパレットトークンを取引できます。 取引のしやすさという点では、以前より大きく改善されています。 パレットトークン（$PLT）が取引できる仮想通貨取引所 パレットトークンが取引できる仮想通貨取引所 国内/海外 仮想通貨取引所の名称 パレットトークンに関する提供サービス 国内 bitFlyer 販売所取引 BitTrade 板取引 Coincheck 板取引 オーケーコイン・ジャパン 板取引、ステーキング CoinTrade 販売所取引、ステーキング 海外 Bybit 板取引 パレットトークンを取引できる仮想通貨取引所は国内には5つあります。これに対して、海外の取引所でPLTを取り扱えるのはBybitのみです。 Paletteが国内で立ち上がったプロジェクトなので、主に国内で注目度が高いことが理由です。 中でもオーケーコイン・ジャパンとCoinTradeは、パレットトークンの取引だけでなくステーキングのサービスも行っているのが目を引きます。 PLTのステーキングの利回りは、条件が整えば20%に近いハイパフォーマンスなので、PLTを長期間保有する意志のある人には良い選択です。 まとめ この記事では、NFTの発行・流通をターゲットにした仮想通貨であるパレットトークンの特徴や将来性について解説しました。 パレットトークンは国内で注目を集めていますが、仮想通貨の価値はまだまだ低いのが現状です。 その分伸びしろは大きいので、条件が整えば大きく化ける可能性も秘めています。 この記事の内容をしっかり頭に入れて、パレットトークンを取り巻くトレンドの変化を見逃さないようにしましょう。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2023/12/25仮想通貨ソラナ、TVLが直近1週間で40%以上増加
レイヤー1ブロックチェーンSolanaのTVL（Total Value Locked）が過去7日間で40%以上増加しています。 オンチェーンデータプラットフォームDeFi Llamaのデータによると、SolanaのTVLは12月25日現在、2022年8月以来の水準となる14.7億ドル（約2090億円）に到達しています。 [caption id="attachment_103344" align="aligncenter" width="775"] SolanaのTVL推移｜画像引用元：DeFiLlama[/caption] TVLランキングの上位にはMarinade Finance、Jito、marginfi、Kamino、Solendといったプロジェクトが並んでおり、これらの直近7日間での平均TVL上昇率は*58%となっています。*記事執筆時 Solanaの$SOLトークンは12月23日に100ドルを突破し、一時117ドルまで到達。現在112ドルとなっている$SOLの年初来の価格パフォーマンスは+1,000%以上になっています。 米大手資産管理会社VanEckは今年10月に公開したレポートの中で2030年に向けた$SOLトークンの価格として「ベースケースで335ドル、ブルマーケットが到来した場合は3,211ドルまで上昇する」と予想しています。 米仮想通貨取引所CoinbaseはSolanaについて、ハードウェアを介したスケーリングの思想が取り入れられている点や低い手数料での取引実行環境が整っている点において「Ethereumと差別化されている」と述べています。 米大手VanEck「Solanaは第3位のブロックチェーンになる」2024年の予想を発表 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
有料記事
