仮想通貨の犯罪、全体的には減少傾向も詐欺被害は深刻化

ブロックチェーン分析会社Chainalysisは、2024年の仮想通貨犯罪に関する最新レポートを公開しました。仮想通貨分野における違法行為は前年同期比で20%減少しているものの、”豚の屠殺詐欺”など依然として深刻な被害が報告されています。

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— Chainalysis (@chainalysis) August 29, 2024

Chainalysisのサイバー犯罪調査責任者であるEric Jardine氏は、違法行為の減少は喜ばしい傾向であるとしながらも一部の犯罪は依然として増加傾向にあると指摘しました。特に豚の屠殺詐欺は、2024年に入ってから最も収益性の高い詐欺となっておりその巧妙化が懸念されています。

豚の屠殺詐欺とは、ソーシャルメディアやテキストメッセージを通じて被害者と親密な関係を築き、時間をかけて信頼を得た上で仮想通貨への投資を持ちかけ最終的に騙し取るという手口です。一人当たりの被害額は少額ながらも、多くの被害者を狙うことで詐欺師は多額の利益を得ています。

Jardine氏は詐欺師が摘発を逃れるために新しいウォレットやソーシャルメディアアカウントを頻繁に作成していることを指摘し、関係機関や企業が連携して対策を強化する必要があると訴えました。

Immunefiが先日公開したレポートによると、2024年8月の仮想通貨関連のハッキングと詐欺による被害額は、前年同月比で38%減少しました。これは年初来で最も少ない額となっています。

しかし、Roninブリッジでは8月に1,200万ドルのハッキング被害が発生するなど依然としてセキュリティ侵害の事件は発生し続けています。9月4日には、トークンイールドプラットフォームPendle上に構築されたDeFiプロジェクト「Penpie」で、約2700万ドル（約35億円）相当の資金が不正流出するなどの事例も観測されています。

仮想通貨分野では、セキュリティ対策の強化や利用者に対する注意喚起など安全性の向上が引き続き求められています。

記事ソース：CNBC