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2023/06/20日本、仮想通貨レバレッジ取引の倍率引き上げへ｜業界団体が要望を提出予定 = 報道
国内仮想通貨取引所等で提供されるレバレッジ取引において、現状の上限である2倍から引き上げる要望が7月末頃に金融庁に求められる予定であることが分かりました。 メディアBloombergによると、今回の動きでは「一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」と「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」の2つの業界団体が連携しており、原案をJCBAが作成し、JVCEAと連盟で金融庁・政府関係者に提出される予定です。 先日、JVCEAの代表理事会長に就任予定であることが報じられた現理事副会長の小田玄紀氏は、インタビューに対して「取引額の減少で世界の暗号資産市場における日本の存在感は薄れている。倍率の上限引き上げで取引が活発になれば日本に暗号資産関連の会社が集まってくるとコメントしたとしてます。 レバレッジの上限は外国為替取引などを基準に、団体会員各社からは4~10倍を求める声が多数だとしています。 *記事更新予定 - 6月20日17時20分更新 先日、開催されたG7をきっかけに国内での仮想通貨の規制整備は進展を見せており、6月上旬よりマネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止を目的とするトラベルルールが施行され、国内取引所はこれに対応しました。 関連：コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 新ルール施行後、国内取引所では通知システムとしてCoincheckやbitFlyerが導入するTRUSTと、bitbankやGMOコインなどが導入するSygnaの2種類が現在採用されており、両者間での通貨の送受信が行えないなどユーザーにとって不便な状態が続いています。 現在、各国で仮想通貨の規制に関して進展が見られており、中国特別行政特区香港では6月1日から個人投資家に対する仮想通貨取引所サービスの提供が解禁。香港政府が支援するビジネスエリアでは過去1年間で150社以上のWeb3関連企業が設立されていることが判明しています。 関連：香港政府支援のCyberport、Web3企業のハブへ｜1年間で150社以上が設立 EUでは、同地域での仮想通貨に対する規制法案「MiCA」が正式に署名され、2024年7月よりステーブルコインに関する規定から発行予定となっています。 世界各地で仮想通貨に関する規制整備が進むなか、今後の日本の動向に注目が集まります。 「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 記事ソース：ブルームバーグ
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2023/06/20OKCoinJapan（オーケーコイン・ジャパン）、Filecoin/$FILの取扱いを発表【国内初】
国内仮想通貨取引所OKCoinJapan（オーケーコイン・ジャパン）でFilecoin/$FILの取り扱いが2023年7月より行われることが発表されました。国内取引所による$FILの取り扱いは国内初の事例となります。 ＼FILの取扱い／ OKCoinJapanでは新たに#ファイルコイン $FIL の取扱いを予定しています。 FILの取扱いは国内初✨ ■対象サービス 販売所 ■取扱い開始日時 2023年7月 ※詳細の日程が確定次第、改めてお知らせいたします。https://t.co/K4xrMITLf8#FIL #Filecoin pic.twitter.com/CQGvQ3SNRg — OKCoinJapan（オーケーコイン・ジャパン） (@OKCoinJapan) June 19, 2023 $FILはOKCoinJapan内の販売所で取扱い予定。販売所はユーザー同士での取引ではなく、取引所側が保有する通貨を売買する方式となります。 OKCoinJapanは、今年1月にTezos/$XTZとEfinity/$EFI、2月にはShiba Inu/$SHIBとThe Sandbox/$SAND、3月にPolygon/$MATICと複数の通貨の取扱いを開始しており、現在、同取引所では20種類以上の通貨の売買が可能です。 通貨以外にも様々なアップデートがOKCoinJapanでは行われており、Webブラウザやアプリでのチャート機能「Trading View」の実装や、最短5分で口座開設手続きが可能なeKYCサービスなどが開始されています。 #OKCoinJapan では本日より、最短5分でスピーディーに口座開設の手続きができるeKYCサービスを開始しました🎉 ⭐必要な本人確認書類は1点のみ ⭐ハガキの受け取り不要 ※eKYCをご利用の際は最新版アプリへのアップデートをお願いいたします。https://t.co/Jt2VRWZRy3https://t.co/fdXgN1beMm — OKCoinJapan（オーケーコイン・ジャパン） (@OKCoinJapan) May 11, 2023 海外取引所OKXの通貨$OKBが昨年6月から約4倍の価格上昇を見せるなど、成長を続けるOK Group。 OK Groupの日本法人であるOKCoinJapanは、先月下旬より施行された*トラベルルールに関して、通知システムSygna Hubを導入し対応を行っています。 *トラベルルール = 仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルール。マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的。 CRYPTO TIMESのニュース記事が、暗号資産取引所「OKCoinJapan」のサイト内で配信開始 記事ソース：OKCoin Japan
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2023/06/20NFTマーケットプレイスBlur、モバイル対応したことを発表
NFTマーケットプレイスのBlurは、ユーザー体験の向上を目指し、モバイル対応を行いました。これにより、ユーザーはデスクトップだけでなく、スマートフォンからもBlurのサービスを活用できるようになりました。 It’s been IMPOSSIBLE to use Blur on mobile. That CHANGES TODAY You can now sweep, bid, list, lend, buy now pay later, manage your portfolio, and list on Blur from your phone. You can also browse all collections on Blur without signing in on desktop and mobile. pic.twitter.com/RJs8ua5cdF — Blur (@blur_io) June 19, 2023 今回のアップデートにより、モバイルユーザーに対するサービスが大幅に拡大しました。これにより、以下の機能がモバイルデバイスから利用可能となりました： Sweep bid list lend Buy now pay later Manage portfolio [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Blur[/caption] 基本的な取引で利用される機能は、モバイルでも対応しました。ユーザーは、デスクトップ以外でもBlurでのNFT取引が行えます。 また、Blurはユーザビリティの向上に加えて、アクセシビリティの改善も行いました。これまで、Blurのコレクションの閲覧にはサインインが必要でしたが、この新しいアップデートにより、サインインなしでコレクションの閲覧が可能になりました。これは、デスクトップ、モバイルの両方で仕様変更されています。これにより、未登録のユーザーでもBlurのマーケットプレイスを探索し、気に入った作品を見つけることができるようになりました。 モバイル対応したことによって、取引ボリュームにどのように影響していくのか？今後に注目です。 Blurに関しての使い方は、下記の記事でまとめてありますので、こちらもあわせてご覧ください。 NFTプロジェクト「Blur」の使い方を解説｜購入や出品方法も 記事ソース：Blur Twitter 画像：Rcc_Btn / Shutterstock.com
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2023/06/19香港政府支援のCyberport、Web3企業のハブへ｜1年間で150社以上が設立
香港のビジネスエリアCyberportで過去1年間に150社以上のWeb3関連企業が設立されたことが分かりました。 Cyberportは、香港政府が全額出資して支援するCyberportマネジメントカンパニーによって管理されているエリアで、新興のWeb3企業やその他のテクノロジー関連企業が拠点を置いており、大手Web3企業Animoca Brandsも本社を同エリアに構えています。 香港財政長官ポール・チャン氏によると、Cyberportには現在1,900社以上が拠点を置いており、同エリアにおけるスタートアップへの累積投資資金は357億元以上に。 香港政府が2023年-24年度の財政予算として5000万ドルを確保するなどするCyberportに拠点を置く1社は、香港で2番目となる仮想通貨取引所のライセンスを証券先物委員会から取得するなど、Web2、Web3の両方の分野で取り組みを進めているとしています。 今年6月1日から、香港で個人投資家に対する仮想通貨取引所サービスの提供が解禁されました。 関連：香港、仮想通貨取引所向け新ガイドラインの重要点が指摘 サービス提供の解禁後、香港規制当局は現地銀行企業に対して仮想通貨関連企業へのサービス提供を促す動きなども見られており、今後も同エリアの動向に注目です。 香港規制当局、仮想通貨企業への銀行サービス提供を促進か 記事ソース：fso.gov.hk 画像出典元: KingRobert / Shutterstock.com
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2023/06/19Web3大手アニモカ・ブランズ、三井物産と提携
香港に拠点を置く大手ブロックチェーンゲーム開発・投資会社Animoca Brandsは、日本の大手商社三井物産と資本業務提携及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したことを発表しました。 We are pleased to share that Animoca Brands has signed a memorandum of understanding for a strategic partnership with @mitsuiandco through a strategic investment. Read the full announcement:https://t.co/IwDgI6STIt — Animoca Brands (@animocabrands) June 19, 2023 上記パートナーシップでは、三井物産の広範な資産とネットワークを活用し、日本市場におけるWeb3の普及やイノベーションに貢献する新規事業を生み出していくとしています。 また、両者は今後、ブロックチェーン技術のウェルネス分野への応用、脱炭素・カーボンクレジットなどでの協業など、様々な分野でも連携予定。合弁会社の設立も計画しているとしています。 国内企業とAnimocaの取り組みは、これまでにも行われており、昨年8月にAnimoca Brandsの日本拠点企業Animoca Brands KKは三菱UFJ銀行とAnimoca Brands等から4500万ドルの資金調達を実施しました。 関連：Animoca Brands Japanが三菱UFJ銀行、Animoca Brandsから4500万USDの資金調達 We are pleased to announce that @Animocabrandskk, our Japanese subsidiary, today announced a raise of US$45M from @mufgbk_official and Animoca Brands Corporation Limited valuing the company at approximately US$500M (pre-money). Continue reading: https://t.co/K90CUhPDyK pic.twitter.com/AXIlxgbqA6 — Animoca Brands (@animocabrands) August 26, 2022 Animoca Brandsは、ブロックチェーンゲーム業界の著名なプレーヤーとして「The Sandbox」などの注目プロジェクトを保有しており、Axie InfinityやOpenSea、NBA Top Shotなどのプロジェクトへの投資も行ってきた企業です。 同社は、個人投資家への取引所サービスの提供が先日解禁された香港の「Cyberport」に拠点を設置。デジタル技術コミュニティエリアのCyberportは、香港政府が全額出資するCyberport社が管理するエリアで、過去1年間で約150社のWeb3関連会社が設立されています。 Animoca Brandsは、8億ドル規模のメタバースファンドの設立を計画しており、拡大を続けるメターバースやブロックチェーンゲーム市場において戦略的な施策を続けています。 Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)、メタバース投資ファンドで10億ドルの資金調達を計画か 記事ソース：Animoca Brands、Reuters、香港政府 画像出典元: T. Schneider / Shutterstock.com
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2023/06/19メルセデス・ベンツのNFT、米で展示｜フロア価格はやや上昇中
米カルフォルニア州カールスバッドにあるメルセデス・ベンツのインターナショナル・デザイン・センターで開催されたイベントで、NFTコレクション「Maschine」が展示されました。 "Maschine" was exhibited for the first time this week at the Design No.5 event at Mercedes-Benz’s International Design Center in Carlsbad, CA. 🛞 pic.twitter.com/V2ETSeOC9N — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) June 18, 2023 Maschineは、メルセデス・ベンツの公式デジタルオブジェクトを取り扱うブランド「メルセデス・ベンツ NXT」から販売されたNFTコレクションで、ジェネレーティブアーティストのHarm van den Dorpel氏とアートコレクターFingerpoints DAOの共同制作作品です。 上記NFTは開始と共に価格が下落していくダッチオークション形式で先日販売され、販売対象のNFT981個全てがオークション開催当日に*完売。記事執筆時のOpenSea上のフロアプライスは0.1979 ETHとなっており、直近7日間ではやや上昇しています。*ダッチオークションは3 ETH→0.2 ETHの価格で実施 コレクション最高価格がつけられたMaschine ₂₆₈は、4日前に日本円で約18万円となる0.75 ETHで取引が成立しています。 Maschineはメルセデス・ベンツ NXTエコシステムにおいて、核となるコアコレクションの1つ。今後コアコレクションにはMaschine以外の他のNFTコレクションも登場予定です。 [caption id="attachment_94446" align="aligncenter" width="427"] メルセデス・ベンツ NXTのエコシステムイメージ｜画像引用元：https://nxt.mercedes-benz.com/ecosystem[/caption] 今年1月にはポルシェのNFTシリーズ「PORSCHΞ 911」が0.911 ETHで販売。一時は3.3 ETH(約70万円)を記録した上記シリーズは、記事執筆時のフロア価格は1.05 ETHとなっています。 海外の高級自動車メーカーによるNFT事業への参入事例が増加傾向にあるなか、メルセデス・ベンツやポルシェの今後の取り組みに注目です。 ポルシェ NFTの価格が1日で3.5倍に | 最高値は約70万円 記事ソース：Twitter、OpenSea
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2023/06/19NIKE（ナイキ）とFortniteがムービーを公開｜.SWOOSHのロゴが登場
6月17日、世界的スポーツウェアブランドのNIKE（ナイキ）と大人気バトルロイヤルゲーム「Fortnite」が、新たなコラボレーションと思われる情報を公開しました。そのアナウンスは、SNSで公開されたムービーを通じて行われ、話題となっています。 On 6.20 the ultimate Sneakerhunt begins. 🏙️🌬️ pic.twitter.com/QgMyA1uXRT — Nike (@Nike) June 16, 2023 このムービーには、NIKEのWeb3プロジェクトのロゴである.SWOOSHが登場しています。 なお、NIKEは先日、スポーツゲームの大手「EA SPORTS」ともパートナーシップを発表。その一環として、.SWOOSHのデジタル作品をEA SPORTSのゲーム内に取り込む計画を示しています。そのため、今回のFortniteとのコラボでも、.SWOOSHのデジタル作品が活用される可能性が考えられます。 関連：NIKE（ナイキ）とEA SPORTSが新しいパートナーシップを発表 しかしながら、現時点では、具体的なコラボ内容についてはまだ明らかにされていません。ただ、公開されたムービーには「6月20日」との日付が記載されており、その日に何かしらの発表があることが示唆されています。 一方で、.SWOOSHに関しては、日本国内からのアクセスができないという問題が存在します。そのため、日本在住のプレーヤーにとって、この新たな要素をどの程度楽しむことができるのかは、まだ不透明な状況となっています。 また、Fortniteの運営会社であるEpic Gamesが、これまでにブロックチェーンゲームやNFTに寛容な態度を示してきた点です。実際に、Epic Gamesは既にブロックチェーンゲーム「Blankos」を自社のゲームストアにリストアップし、提供しています。 関連：Epic Games Storeで配信中のブロックチェーンゲームが人気に 今回のNIKEとのコラボにおいても、こうしたブロックチェーンやNFT技術の活用が期待されており、その詳細が6月20日に明らかになる可能性があります。.SWOOSHを含み、どのような形でコラボレーションがされるのか、注目です。 記事ソース：NIKE Twitter 画像：Miguel Lagoa / Shutterstock.com
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2023/06/16CT Analysis『 PROJECT XENO 概要とエコシステム調査レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『PROJECT XENO 概要とエコシステム調査レポート』を公開しました。 今回のレポート及び過去配信の90本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。 2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 【お知らせ】 CRYPTO TIMESリサーチチームによるリサーチコンテンツ「CT Analysis」を大幅アップデート！ 📍内容📍 ・月額課金プランの開始（4,980円） ・サイトUI/UXの大幅変更 ・新規PJ紹介などを月20本リサーチを提供 ・DeFi/NFT/その他データベース提供 サイト:https://t.co/KNRsMnnN4N pic.twitter.com/uJTqgI7rFx — CRYPTO TIMES@暗号資産・ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) April 3, 2023 CT Analysis PROJECT XENO 概要とエコシステム調査レポートダウンロード CT Analysis『PROJECT XENO 概要とエコシステム調査レポート』について 今回のレポートでは、ブロックチェーンゲームのPROJECT XENOの概要とエコシステムを調査したレポートとなっております。基本情報からゲームシステム、バトルシステム、エコシステム、マーケティング関連など網羅的に調査したレポートです。PROJECT XENOをまだプレイしていない方やブロックチェーンゲームの運営をしている方は、ぜひご覧ください。 PROJECT XENOは、3 vs 3のカードバトルゲームとなっています。旧Axie Infinityを知っている方は、こちらをイメージして頂ければ基本的なゲームシステムは、理解できるかと思います。 エコシステムに関しても、Axie InfinityやSTEPNと似ている点があるものの、改善されている点も感じとれるものとなっています。こちらに関してもレポートで記載してありますので、ご覧ください。 PROJECT XENOの中で特徴的なところが、ハイブリッド課金になっているところです。NFTへの課金とゲーム内アイテムへの課金があり、NFTに馴染みのないユーザーへの課金導線も作られています。このハイブリッド課金によって、ターゲット層を広げていることに繋がっています。Play to Earnの要素を考えなければ、必ずしもNFTが必要なゲームではないということです。 従来のブロックチェーンゲームとの違いでは、マーケティングでも見られました。YouTuberヒカル氏を中心にインフルエンサーを活用したマーケティングを採用しています。この影響もあり、Twitterで大きなインプレッションを生み出していました。 また、インフルエンサーを活用したゲーム内のキャラコラボも行っており、これまでブロックチェーンゲームに馴染みがなかったユーザーを取り込もうとしていることが伺えます。 CT Analysis PROJECT XENO 概要とエコシステム調査レポートダウンロード CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2023/06/16香港規制当局、仮想通貨企業への銀行サービス提供を促進か
香港の規制当局が銀行による仮想通貨企業へのサービス提供を促進するために、2ヶ月以内に会合を開く予定であることが報じられました 海外メディアBloombergによると、香港金融規制当局は銀行や仮想通貨プラットフォーム、その他業界関係者が参加する会議の開催について話を進めており、会議では仮想通貨関連企業が香港で銀行の各種サービスを受けることに苦労している点について対処法が話される予定としています。 先日、香港金融管理局（HKMA）が、銀行等の金融機関に対して同エリアで仮想通貨取引所を手がける企業を顧客として受け入れるよう促したことが報じられており、HSBC（香港上海銀行）や中国銀行などに対して、仮想通貨取引所を顧客として受け入れない理由を尋ねたとしています。 香港では、6月1日から香港証券先物委員会（SFC）から認可を受けた仮想通貨取引所は、個人に対して取引等のサービス提供が行えるようになりました。 関連：香港、仮想通貨取引所向け新ガイドラインの重要点が指摘 現在香港は地域をあげてWeb3、仮想通貨分野への参入を進めており、今年4月に設立された香港Web3.0協会には香港金融管理局の前最高責任者Norman Chan氏やDouyin（TikTok運営会社）の副社長などが参加。さらに、同月設立の「Web3Hubファンド」には香港財務長官ポール・チャン氏が議長に就任しています。 関連：香港でWeb3.0協会・ファンドが設立｜TikTok運営会社や香港金融管理局も参加 中国本土では、より広い範囲で同分野への取り組みが進んでおり、先月5月に首都北京市が公開した「インターネット3.0のイノベーションと発展に関するホワイトペーパー」では、Web3やブロックチェーン、NFT、AI、メタバースなどの技術が複合的に組み合わせた新しい概念であるインターネット3.0の方針について述べられています。 中国は仮想通貨への姿勢を変えるのか 記事ソース：Bloomberg、FINANCIAL TIMES
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2023/06/16旅行大手HIS、3000枚のNFTを販売｜第1弾イベントは北海道で開催
大手旅行会社HISがNFTコミュニティ「WAFUKU GEN（わふくジェネ）」と共同でNFTプロジェクト「Traveler's Canvas（通称：トラキャン）」を立ち上げ、NFTの販売を行います。 こちらプレスリリースになりますhttps://t.co/I3wu3OMM0q — (@CryptoWAFUKUNFT) June 15, 2023 上記プロジェクトでは、総発行数10,000体のジェネラティブNFTを活用し地方創生や地域活性化、旅の新たな目的の創造を目指すとしており、NFTホルダーは各地で開催されるイベントへ参加することで限定SBTの獲得や特典の恩恵が受けられます。 6月30日より販売予定のNFTホルダーを対象としたイベント第1弾は、夏シーズンの北海道を盛り上げるため道内複数箇所で開催予定。7月8日~9日に札幌市大倉山ジャンプ競技場で開催されるスポーツ/カルチャーイベント「SKYART KIZUNA FESTIVAL2023」では、限定のWAFUKU氏のサイン入りアート（風景画など）がSBTで配布されます。 道内でのイベントは、上記以外にも千歳空港など道内複数エリアで開催予定。さらに、HISは今後、沖縄など各地の観光地でもイベントを実施予定で、地方創生や発展の土台づくりを目指していくとしています。 様々な特典が得られるHIS × WAFUKU氏のNFTは今月30日より特設サイトにて販売開始予定。価格は1,300円相当/各で、支払いはETHで行えます。 販売予定のNFT情報 総発行数：10,000体 初期販売：3,000体 発売日：2023年6月30日 リビール予定日：2023年7月15日 販売場所：特設サイト（https://www.wafukunft.io/） HISは今回の取り組みについて下記コメントを残しています。 "「HISは、NFTやブロックチェーンの技術を活用することで、地方創生や地域活性化も見据え、旅の新たな目的を創造し新規顧客とマーケットの創出によりツーリズムの活性化を実現すべく、今回のプロジェクトを始動しました。ユーザーと地域・文化との交流を図ることで、人との繋がりを軸とした旅行や旅先である地域が盛り上がるプロジェクトとなることを目指しています。 - 引用元：PR TIMES」" HISは昨年よりWeb3.0・バーチャルプロジェクトを本格的に始動させており、旅行やホテル、金融や不動産といったHISグループの主力事業と、XRやNFT、メタバースといった最新テクノロジーを掛け合わせさらなる体験の向上に取り組んでいるとしています。 ANA、NFTマーケットプレイスを公開｜航空会社初の取り組みへ 記事ソース：PR TIMES、HIS
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