ニュース
2018/04/17US匿名ブログサイト「Blind」ユーザー46%が仮想通貨の利益を報告せず
この記事の３つのポイント！ アメリカのブログサービス「Blind」の調査 46%の投資家がきちんと税金を報告していない アメリカ合衆国内国歳入庁は事態を重く見ている 本記事引用元：Blind アメリカの確定申告の期限は4月18日です。 2017年の仮想通貨ブームがあり、いまアメリカでは仮想通貨の利益を申請するかどうか、またどのように申請するかを検討する人が増えています。 それを受けて、Blindではどのくらいのユーザーが仮想通貨の利益を報告する予定であるかを調べる調査を実施しました。 4月5日から4月12日までの間、2,600人のBlindのユーザーに対して 「2017年に仮想通貨によって利益を得た場合、今年税金をきちんと報告しましたか？またはする予定ですか？」 と質問したところ、全体の46%の人が「いいえ」と答えました。 IRSは仮想通貨による利益の脱税について、深刻に捉えています。 2017年11月、IRSはCoinbeseに対し、10,000人以上の顧客の取引記録の提出を求めるなどして対策をしています。 仮想通貨と税金(inアメリカ) 仮想通貨は資産。したがって、通貨を売却して利益を得た場合のみ課税対象 仮想通貨での決済は仮想通貨の売却とみなされる。取引で得た利益はすべて課税対象 仮想通貨を他のものと交換すると課税対象 仮想通貨で支払われる給与は、給与を受け取った時点の公正市場価格に基づいて米ドルで評価される 仮想通貨でなされる寄付は免税対象。 → 寄付された仮想通貨を一年以上にわたって保持していた場合、課税対象利益を報告することなく、調整総所得の30%まで寄付の公正市場価格を差し引くことができる。 仮想通貨の脱税は最大5年間の懲役刑と250,000ドルの罰金 さっちゃん 調査対象が2600人と少ないですが、アメリカではこんな感じなのでしょうか…
ニュース
2018/04/17米最大の取引所「Coinbase（コインベース）」がEarn.comを買収
この記事の３つのポイント！・米最大取引所「Coinbase（コインベース）」がearn.comを買収 ・CoinbaseのCTOにearn.comのCEOを任命 ・買収額は明かされていないが、120億円以上と予測 引用元：https://techcrunch.com/ Coinbse（コインベース）がeran.comを買収 米最大の仮想通貨取引所Coinbase(コインべース)が Earn.comを買収し、Earn.comのバラジ・スリニバサン(CEO）がCoinbaseの初代CTOになることが決定しました。 Earn.comのスリニバサン氏は、化学工学の博士号、電子工学の学士号・修士号・博士号を持っており業界ではかなり著名な人物です。 スリ二バサン氏はブログ記事の中で、「当社に支払われるマネーの総額は、当社に投資された資金を上回る」と述べています。 Earn.comはブロックチェーン技術を使ったメッセージサービスを提供している会社で、設立当初の投資で約１億２０００万ドル（約120億円）を調達しています。 今回の買収額は明かされていませんが、スリニバサン氏のこの発言からCoinbaseの買収額は１億２０００万ドル（約１２０億円）を上回っていることが予想されます。 Coinbaseは今月１３日もEtherium（イーサリアム）を利用したブロックチェーン技術搭載のウォレットやアプリを提供しているCiper Browserの買収を発表しており、今後の動向に注目が集まります。 用語解説CEO=Chief Executive Officer：最高経営責任者 CTO=Chief Technical Officer：最高技術責任者 ゆっし Coinbaseは元Facebookのデジタルコミュニケーション部門の責任者を雇ったりして優秀な人材を集めているね ゆっし これからCoinbaseは、取引所としてどのような事業を展開していくか注目だね！
ニュース
2018/04/17チリの仮想通貨取引所、銀行による業界への規制に反抗するために裁判を起こす
この記事の３つのポイント！ チリの仮想通貨取引所が、口座を凍結した銀行と争うために裁判所に申請 チリは世界に比べて仮想通貨への理解がないと非難されている チリ銀行協会に訴えるも、各行の権限によるもので解決する責任はないと主張 本記事引用元：Cointelegraph 4月13日（金）、チリの仮想通貨取引所のBUDA、Orionx、CryptoMarket（CryptoMKT）が口座を凍結した銀行と争うために控訴裁判所に申請を行ったことが分かりました。 法廷は、この件の審議を受理しましたが、依然として仮想通貨取引所の銀行口座は凍結されています。 本件の詳細 口座が凍結されたのが3月19日です。 そして3月27日、BUDAとCryptoMKTは、チリ銀行協会（ABIF）に対し、仮想通貨と仮想通貨取引についての姿勢を明確にするよう求める声明を発表しました。 しかし、チリ銀行協会は、銀行と仮想通貨取引所との間の問題を解決する責任はないと主張しており、今回のような銀行による仮想通貨業界への規制は「各機関の排他的な権限」によるものだと述べた。 さらに、チリの仮想通貨コミュニティーや投資家は、Twitterに#ChileQuiereCryptos（チリは仮想通貨を求める）というタグを立ち上げました。 ＞＞Twitterでタグを確認する TwitterユーザーのHernánMaureira氏は、仮想通貨業界に対する銀行の動きを強く非難し、世界が手を取り合って仮想通貨というテクノロジーを発展させようとしているのに、チリは1歩遅れをとったと話しています。
ニュース
2018/04/16Mastercardがアイルランドへ進出しブロックチェーン活用に取り組む
この記事の３つのポイント！1.Mastercardがアイルランドでブロックチェーンスペシャリストを含む役職を募集 2.同社はブロックチェーン採用に積極的 3.今後クレジットカード各社でも同じ流れがみられる模様 引用元:Finextra 今月12日にFinextraが伝えたところによると、MastercardはIT経験やブロックチェーンの知識を持つ人を新たに175人採用すると発表しました。 新たに募集される役職はブロックチェーンスペシャリストやソフトウェア開発者、データサイエンティストなどで、Mastercardはブロックチェーン技術を用いた支払い方法の確立を目指しています。 募集および採用を開始した同社のアイルランドオフィスは今現在380人のスタッフを抱えており、新しい役職の募集もすぐに開始されるとのこと。 Mastercardはブロックチェーンの実用化に積極的 また、イーサリアムが展開するビジネス向けにブロックチェーンアプリケーションを作成することを目標とするプロジェクト、EEA(Enterprise Ethereum Alliance)に参加したMastercardはその数ヶ月後には企業向けにブロックチェーンを用いたクロスボーダー決済サービスの開始を発表しました。 一方で最近はクレジットカード会社では相次いでクレジットを使用しての仮想通貨購入を禁止する動きが広まっています。代わりに各社は現金を利用して仮想通貨を購入する支払い方法を提供し始めました。 ブロックチェーン技術はクレジットカードの支払いシステムには効果的で、今後各社でブロックチェーンの採用が進む流れとみられています。 kaz ブロックチェーンとクレジットカードは協力しあうのかそれとも潰し合うのか…
ニュース
2018/04/15【英国の調査】仮想通貨未投資者の1/5が投資検討 – 英国成人・中小企業への意識調査
この記事の３つのポイント！ イギリスの仮想通貨未参入者の1/5が仮想通貨投資を検討 投資をしない理由は高リスク・規制リスク・知識不足と回答 イギリスの中小企業は仮想通貨決済導入に比較的前向き 本記事引用元：BitcoinNews.com イギリスの成人1,000人以上を対象とした調査では、仮想通貨を所有したことがない5人に1人が今後3年以内に仮想通貨を購入することを検討していることがわかりました。 しかし、まだまだボラティリティ、セキュリティ、知識不足などが理由で仮想通貨への懸念があることも事実です。 仮想通貨の購入や投資を考えていない人のうち、67%が仮想通貨はリスクがありすぎるか一時的な流行だと信じており、43%が規制に関する懸念を抱いており、61%が十分な知識を所持していないと答えました。 また、30人の専門家のうち、約4分の1が今後さらなる規制をするべきと考えていることがわかりました。 イギリス中小企業の仮想通貨決済に対する意識 イギリスは仮想通貨関連のビジネスや決済業者にとって比較的楽観的な見通しを持てる市場です。 504の中小企業（SME)のビジネスオーナーによる全国調査では、3分の1(35%)の人が仮想通貨決済が2年以内に主流になると期待していることがわかっている。 同調査では、13%がすでに仮想通貨決済を導入済みで、25%が仮想通貨決済が流行らないとは言い切れないと回答しています。 ただし仮想通貨決済が本格的に導入されるには、財務上の手続きを明確にしたり、消費者の理解が深まることが大切です。 これから先、金融行動監視機構（FCA)が仮想通貨の規制と税制のさらなる見直しを行うことができれば、英国の企業や一般人は仮想通貨に好意的になるはずです。 金融行動監視機構（FCA)が英国財務局とともに、仮想通貨をめぐる討議論文をまとめていることもわかっています。 2019年に発表予定のこの論文は「ヨーロッパからの新たな事業を募る」ことを期待して「ビジネス実践における仮想通貨」が論点になる予定です。
ニュース
2018/04/13リップル社 約2500万ドル相当のXRPをブロックチェーンキャピタルに投資
この記事の3つのポイント！ Ripple社が約26億円をベンチャーファンドに投資した このベンチャーファンドはXRP LedgerとInterledger protocolに力を入れている Ripple社やブロックチェーンキャピタル側は自信があり、さらにとても期待している。 記事引用元：Ripple Ripple社が約26億円の投資 Ripple社が4月１１日にBlockchain capital（巨大な投資会社）が運営しているベンチャーファンドに対して約2500万ドル相当のXRP（現在約26億円）を投資したことを発表しました。 このベンチャーファンドは、Rippleが開発するXRP LedgerとInterledger Protocolの新しいユースケースを開発する機会を提供することを目的としています。 また、こちらのベンチャーファンドはブロックチェーン技術を使用してビジネスをしている起業家チームに対しての投資も行っています。 ブロックチェーンキャピタルの共同創設者兼経営者である、Bart Stephens氏は、今回のRipple社の発表の中で以下のように発言しています。 「XRP、ビットコインや、もしくはブロックチェーン技術を利用しているかどうかに関わらず、私達は最善のプロジェクトを探し出し、長期的に顧客に多くの価値を提供することができる企業にリソースを提供することを目標としています。」 さらにRipple社SVP（上席の役員）である、Patrick Griffin氏は以下のように発言しています（一部抜粋） 「ブロックチェーンキャピタルは、ブロックチェーン業界に参入しようとしているプロジェクトにとってとても良いファンドです。彼らは（ファンド）良いプロジェクトを見つけ出し、資金を提供してきた実績もあります。私達はブロックチェーン・仮想通貨業界の未来の世代を作り上げる主要メンバーになることを計画しています。」 XRP LedgrとInteledger protocolとは XRP Ledgrとは、リップル社が提供する決済プラットフォームです。 XRP Ledgerでは、ビットコインのブロックチェーンとは異なり、承認者（validator）による投票で承認が行われています。 また、ビットコインのproof of work(Pos)に対して、XRP Ledgerの技術はproof of consensus（Poc)と呼ばれます。 この仕組みにより、トランザクションを承認するのにかかる時間を短くしています。 Inteledger protocolというものがあります。 これは異なる台帳間で価値の移動を行うためのプロトコルです。 少し分かりづらいので例えると、 リップルの口座しか持っていないAさんが、日本円の口座しか持っていないBさんに支払いをする場合、 Inteledgerを介すとAさんはリップルで支払うことができ、Bさんは日本円で受け取ることができるというものです。 ゆっし 26億ってすごい額だな。。。。。 ゆっし Ripple側は２６億円が回収できるほどの自信があるということだよね。今後どうなるか注目だね。
ニュース
2018/04/12大手ショッピングサイトの淘宝網(タオバオ)がICO関連のサービス禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.小売世界最大のアリババ傘下のタオバオがICO関連のサービスを禁止へ 2.タオバオでは以前から仮想通貨に対して厳しい姿勢 3.今年の中国は仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか 引用元:Cointelegraph 今月10日、小売業で世界最大級の規模を誇るアリババグループの参加であるショッピングサイト、淘宝網(タオバオ)がICO関連のサービスの提供を一切禁止すると発表しました。 タオバオでは以前からマイニングマシンやビットコインなど仮想通貨関連のサービスや商品を禁止していましたが、今回の規約変更によりICOに関連するサービスも禁止となります。 利用規約に2つの項目が追加 新しい規約は今月17日から適用される見込みで、「ICOについての明確な定義」と「ブロックチェーンによって生成されたデジタル製品の管理の強化」の二点が追加されます。これらの変更によって利用者をICOを悪用した詐欺から保護する狙いがあります。 タオバオは利用者に対しても、「仮想通貨およびICO関連のサービスは非常にリスクが高く、利用しないように」と呼びかけています。 仮想通貨に関しては厳しい姿勢を貫いており、マーケットに多大な影響を及ぼした中国ですが、今年はどう出てくるのかが注目されます。 kaz 世界的に大手企業が仮想通貨関連のサービスを禁止するというネガティブなトレンド、早く終わって欲しいですね。
ニュース
2018/04/10イギリス金融規制当局、仮想通貨デリバティブの取扱のガイドラインを発表
この記事のポイント！ 英国では仮想通貨は「金融商品」の一部とみなされる イギリスで仮想通貨デリバティブのサービス提供をするには認可が必要になる 本記事引用元：Cointelegraph FCA 英国の金融行政機関（FCA)は、4月6日（金）にウェブサイト上で仮想通貨のデリバティブ（仮想通貨先物取引、レバレッジ取引（CFD)、仮想通貨オプションなど）の取り扱いに関して企業に認可を求めることを声明を発表しました。 これにより、イギリスで仮想通貨デリバティブのサービスを提供する企業はFCAの許可を得なければならくなりました。 声明の詳細 FCAは、仮想通貨は規制を必要とする通貨あるいは商品だとは考えてはいませんが、仮想通貨やICOトークンは「金融商品」に含まれると言及しています。 したがって、仮想通貨デリバティブにおける取引やアドバイスは、EUにおいて2018年1月から施行されている金融改革の一部として導入された「第二次金融商品市場指令（MiFID2)」に該当する活動と見なされ、サービス提供には認可が必要に。 3月末には、欧州の証券市場局（ESMA)が、仮想通貨の高いボラティリティを主な懸念として挙げ、仮想通貨に基づくCFDへの必要条件を強化しています。 FCAはフランス金融市場庁(AMF)が今年初め行ったように、オンライン上の仮想通貨プラットフォームがCFDや外国為替取引のような２つのオプションを提供し始めた後、仮想通貨のデリバティブについて明確に定義づけようと動いていました。 それが今回の声明発表で正式に金融商品として認められ、サービス提供者への規制という形で定義づけられたことになります。
ニュース
2018/04/10日本の研究グループ ICOを法的に認めるためのガイドラインを発表
この記事の３つのポイント！ ガイドラインはAML(資金洗浄防止)と投資家保護に焦点 ICO対して友好的な日本のアプローチは中国やアメリカなどの国と対照的 この提案は2018年4月後半までには吟味され、数年以内に法律となる可能性がある 本記事引用元：Japan Unveils Guidelines for Allowing Initial Coin Offerings 中国やアメリカでは投資家保護の観点からICOによる資金調達の仕組みが規制されていますが、日本ではこのICOによる資金調達を合法化する動きが見られています。 政府が参加する研究グループは、ICOの更なる採用のための基本的なガイドラインを明らかにしました（原文直リンク）。報告によれば、このガイドラインには投資家の特定、資金洗浄の防止、プロジェクト進捗の監視による既存の株式や債務を保有する人々の保護などが含まれます。 この提案は、4月末にも日本の金融庁の元に送られ、数年以内に法律として制定される可能性もあります。 ICOに対して友好的なこのガイドラインは、過剰や投機や詐欺的な資金調達のためにICOの慣行を昨年禁止した中国や韓国とは対照的なものになります。 また、この報告は一部のICOが厳格な証券取引法の下で扱われることを決定させた、アメリカの証券取引委員会の議論のポイントとなったICOが証券かどうかの議論に関して、明確にこれを避けているように見えます。 これに関してみずほの研究機関の研究者である原島研司氏は、『ICOは非常に画期的なものであるので適切で十分なルールや原則を規定することができれば、新たな資金調達の方法の一つになる潜在性を持つ』と話しました。 この研究グループには、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerから加納裕三氏、また、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井フィナンシャルグループなどのメンバーや、仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しています。 報告には、ICOにおいて調達資金、利益、資産がトークン、株式、債務の所有者にどのように分配されるのかを詳細に明示する必要があると書かれています。またプロジェクトの計画を追跡可能な状態に、その変更の際は書面化をすることも求めています。 また、 『このガイドラインが提唱する原則は、現時点で最低限満たすべき項目のみが記載されている』 『ICOを広い範囲の発行者や投資家に安全に利用してもらい、社会に受け入れられるためには、より詳細なルール設定が必要になる可能性がある』 と報告にある通り、より具体的なフレームワークに関しては今後の進捗を見て再び話し合いが行われるようです。
ニュース
2018/04/10メイウェザーとDJカレドがスキャム宣伝により訴訟される可能性が浮上
この記事の３つのポイント！ 1.DJカレドはジャスティン・ビーバーとコラボしたことで知られる人気DJ 2.メイウェザーは無敗のまま5階級制覇を達成した最強のボクサー 3.原因は宣伝したICOが未登録だったため 引用元:Newsbtc.com 「Centra」宣伝を行ったメイウェザー氏、カラド氏が訴訟されるかも アメリカ証券委員会は「ボクサーのFloyd Mayweather(フロイド・メイウェザー)選手と音楽活動を中心とするDJ Khaled(DJカレド)氏がICOスキャムを宣伝した件で訴訟されるかもしれない」と警告しました。 同件はCentra Tech(セントラテック)というスタートアップによるCTRcoinのICOで3,200万ドルを集めたことに起因しており、両者はInstagramやTwitterでICOの宣伝を行ったとされています。Centra Techの代表者であるSohrab Sharma氏とRobert Farkas氏はすでに未登録の有価証券を販売したとして罪に問われています。 Crypto Awareは7年間のICO詐欺被害額が17億ドルと発表 Crypto Aware(クリプトアウェア)と呼ばれる仮想通貨コミュニティは2011年から2018年までの期間に仮想通貨関連のスキャムで失われた金額は17億ドルにも登ると発表しました。さらに仮想通貨を扱う投資機関、Satis Group(サティスグループ)によれば、ICOの92%は失敗に終わっており、本当に成功するICOはごくわずかだということがわかります。 アメリカでは現在進行形で仮想通貨関連の犯罪が横行しており、それらの多くが未処理だと言います。また、それらの行為によってICO自体の意味や信頼度が失われているということも事実です。 アメリカ政府関係者はたとえICO自体がスキャムでなくてもそれらが登録されていなければ、関わった者は罰されるだろうという見解を示しています。 kaz ICOの詐欺ほんと多いですよね。それと、二人とも超大物だけにいくらもらってたのか気になる…。
有料記事
