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2018/12/31中国パブリックブロックチェーン指標第8期ではEOSが1位をキープ
中国情報産業開発部(CCID)が、グローバルパブリックチェーン技術評価指標(GPBTAI)の第8期版を公開しました。 同指標は、DAppsなどの基礎となる「ブロックチェーン・プラットフォーム」の格付けであり、「基盤技術」「応用性」「創造性」の3点を軸に評価が付けられています。 今回の第8期版では、EOS(156点)が依然第1期からのトップの座をキープしており、イーサリアム(136.4点)も同様に2位から動いていません。 イーサリアムの応用性はEOSより10点高く、二者の創造性もほぼ同点となっていますが、EOSは基盤技術の面でイーサリアムや他のプラットフォームに大きな差を付けています。 イーサリアムの後にはGXChain(117.5点)、Komodo(112.6点)、Ontology(112.6点)、NULS(112.3点)がランクインしています。 3位にランクインしたGXChainは中国発のDPoSベースプラットフォームで、デジタルIDやIPFS・DAppsへのアクセスを簡易化したアプリ「ブロックシティ」などを開発しています。 また、今回Komodoと同点で4位にランクインしたOntologyは、今期評価対象に選抜されたばかりのプラットフォームとなっています。 なお、ビットコインは18位(96.1点)、国際送金のRipple(リップル)は19位(94.9点)、先日時価総額の急騰を見せたビットコインキャッシュABCは30位(79.4点)となっています。 ランキングは以下の通りになっています。
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2018/12/30米取引所クラーケンがRipple(リップル)のXRPとビットコインキャッシュ(BCH)の証拠金取引を開始
米国発の大手暗号資産取引所・Kraken(クラーケン)が、Ripple(リップル)の暗号資産であるXRPとビットコインキャッシュ(BCH)の証拠金取引を開始したことがわかりました。 同取引所はすでにビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、イーサクラシック(ETC)、Augur(REP)、モネロ(XMR)、テザー(USDT)の証拠金取引も取り扱っています。 クラーケンの公式発表によると、XRPおよびBCHのレバレッジ倍率は以下の通りとなっています。 XRP/XBT – 2倍, 3倍 XRP/USD – 2倍, 3倍, 4倍, 5倍 XRP/EUR – 2倍, 3倍, 4倍, 5倍 BCH/XBT – 2倍 BCH/USD – 2倍, 3倍 BCH/EUR – 2倍, 3倍 また、両通貨の借金可能額はアカウントの認証レベルに応じて変化するもようです。 証拠金取引は、マージン取引とも呼ばれ、資産の決済時に生じる損益のみをやり取りする取引のことを指します。 証拠金取引では、損失をカバーする「証拠金」を元に、所有額以上の大きな金額を取引できる(レバレッジ効果)ことから、ハイリスク・ハイリターンな取引法となっています。 日本では、大手取引所の多くが証拠金取引サービスを提供しています。今年に入ってからは、金融庁・仮想通貨交換業会(JVCEA)ともにレバレッジ倍率に上限を設ける方針を発表しています。 記事ソース: クラーケン公式サイト (英語)
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2018/12/29米国経済制裁に苦しむトルコでは暗号資産の取引高37%増
法定通貨「リラ」のインフレーションに苦しむトルコ共和国で、暗号資産の取引高が今年10月比で37%増加していることがわかりました。 トルコは、2016年10月に米国牧師の身柄をテロ組織支援などの疑いで拘束し、米トランプ大統領は今年8月に報復として鉄鋼・アルミの関税を増やすなどの経済制裁を導入しました。 その結果リラの価値は大きく下がり、今年9月にはインフレーション率最高値を15年ぶりに更新しています。 身柄を拘束されていた牧師が10月に解放・米国に帰国したことを受け、一部の経済制裁は解除されましたが、トルコリラの価値は依然不安定なままとなりました。 調査機関が今年8月に行なった調べでは、対象となったトルコ市民の20%ほどが、暗号資産市場の下落を受けてもなおビットコインの売買をしているという結果が出ています。 暗号資産がインフレに苦しむ国の資産の逃げ道として利用されているのは、トルコだけではありません。 南米・ベネズエラでは、法定通貨「ボリバル」の過剰なインフレや政府発行の暗号通貨「ペトロ」の迷走を受け、1週間で約56億円相当のビットコインが取引されるなどといった事態も起こっています。 こうした経済状況に苦しむ国々で、暗号資産が今後どのように普及・発展していくのかに注目が集まります。 記事ソース: What’s More Volatile, Cryptocurrency or the Lira?
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2018/12/29Electrumビットコインウォレットでアップデートを装った詐欺で約250BTC盗み取られる
ビットコインウォレット「Electrum」が今月21日から27日にかけてアップデートを装った詐欺の被害に遭っていたことが判明しました。 Electrumは、送受金に応じてサーバーがブロックチェーンデータを提供することで、ユーザーがビットコインブロックチェーン全体をダウンロードする必要のないウォレットとして人気を集めました。 今回のハッキングでは、悪意のあるサーバーが「送金エラー」を装ってウォレットのアップデートを促す、という手口によりビットコインが盗み取られました。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] Electrum GitHubより[/caption] エラー画面には公式を装ったGitHubページへのリンクが貼り付けられており、同ページからソフトウェアをアップデートするように促されます。 この非公式リンクから偽アップデートをダウンロードすると、ソフトウェアのスタートと同時にユーザーの2段階認証コード(2FA)を入力する画面が現れます。 ここで不正に入手したユーザーの2FAを利用することで、ハッカーはウォレットを乗っ取り自身のウォレットにビットコインを送金することに成功したといいます。 Electrum公式はこの件をすでに認識しており、手口の詳細を公開しています。また、詐欺に利用された偽GitHubページはすでに削除されているもようです。
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2018/12/292018年は全世界で毎日平均6台の仮想通貨ATMが設置されていたことが判明
この記事の３つのポイント！ 2018年で全世界の仮想通貨ATM設置台数は4000に 過去一年間で二倍の増加、毎日平均6台が設置されていた計算 大衆への仮想通貨の普及を反映しているか 記事ソース：Six New Cryptocurrency ATM Machines Installed Every Day in 2018 2018年の仮想通貨界隈は全体的に下げ相場だったにも関わらず、仮想通貨ATMの設置台数は全世界でうなぎのぼりだったようです。 This is how the world adopts a new kind of ATMs - the ones that sell crypto. pic.twitter.com/qD1tIFNYsp — DataLight (@DataLightMe) December 19, 2018 仮想通貨データ分析を行うDeta Lightの調査によると、2018年は全世界で毎日平均6台もの仮想通貨ATMが設置されたことになるそうです。 さらに、全世界の仮想通貨ATMの設置台数は4000にもなり、過去一年間で二倍もの増加を見せました。 これらの仮想通貨ATMはビットコイン (BTC) のみならず、ライトコイン (LTC) 、イーサリアム (ETH) 、ビットコインキャッシュ (BCH) 、モネロ (XMR) 、ドージコイン (DOGE) 、ダッシュ (DASH) 、ジーキャッシュ (ZEC) などに対応しています。 CCNによると、今回の調査結果に見られる仮想通貨ATMの大幅な普及は、大衆への仮想通貨の普及を反映しているのではとされています。 Daichi 日本での仮想通貨ATMの普及も待ち遠しいですね！
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2018/12/29Ripple(リップル)社の技術を利用した送金サービスを世界最高水準のクウェート国立銀行(NBK)がローンチ！
この記事の３つのポイント！・クウェート国立銀行（NBK）がリップル社の技術を利用した送金システムを発表 ・NBKはこれまで「デジタル変革」を行ってきており、今回のローンチもその一環 ・「NBKはこの周辺地域でも重要な影響力のあるパートナーである」とリップル社が発言 記事ソース：NBK クウェート国立銀行（NBK）がRipple（リップル）社のブロックチェーン技術を利用したクロスボーダー取引システム「NBK Direct Remit」を発表しました。 「NBK Direct Remit」は24時間365日オンラインで利用できる高速送金サービスで、クウェートでRippleNetを利用した金融機関はNBKが初めてです。 NBKの副社長のDimitrios Kokosioulis氏は今回の新サービスについて以下のように述べています。 「このサービスは、1日中いつでも簡単にそして便利に、数秒以内に送金が可能であるため大きな成果です。今回のローンチは世界中のお客様のニーズに応え、安全なソリューションなどを提供するという当社の取り組みの一環として行われています。（一部要約）」 NBKはデジタル変革に焦点を当てており、これまで「NBK Tap＆Pay」「QuickPay」「NBK SelfiePay」など様々なサービスや仕組みを展開してきました。 Ripple（リップル）社のMarcus Treacher氏は今回のNBKのローンチについて以下のような喜びの声を挙げています。 「クウェート国立銀行（NBK）はこの地域の重要なパートナーであり、彼らが顧客に代わってライブ決済をブロックチェーンネットワークに移動し始めたことに興奮しています。」 用語解説クウェート国立銀行（NBK）:クウェート最大の金融機関で大きな市場シェアを獲得している。世界の3大主要信用格付機関であるMoody's、Standard＆Poor's、Fitchから最高のランク付けをされている。 ゆっし クウェートって日本人には全く馴染みのない国だよね笑 でもNBKは格付けでもかなり高いランクをもらってるみたいだし、優秀な銀行みたいだね。
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2018/12/28国内仮想通貨取引所における年末年始の入出金スケジュールまとめ
本記事では、以下の国内仮想通貨取引所における年末年始の入出金・サポート対応スケジュールまとめています。 bitFlyer 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 クイック入金、SBIネット銀行は通常通り。三井住友銀行は1月1日から～3日休止 日本円出金 1月1日〜1月3日及び5日～6日休止 サポート 通常通り 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ Coincheck 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 1月1日〜1月3日休止 日本円出金 1月1日〜1月3日休止 サポート 12月31日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ BITPoint 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 12月29日〜1月3日休止（24時間振込対応の銀行のみ通常通り） 日本円出金 12月29日〜1月3日休止 サポート 12月29日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始のサービスのご提供と休業日について bitbank 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 通常通り 日本円出金 12月28日15時〜1月3日休止 サポート 12月29日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始期間中のサポート対応と入出金について GMOコイン 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 12月29日〜1月3日休止（即時入金は通常通り） 日本円出金 12月28日17時〜1月6日休止 サポート 12月29日〜1月1日休止 公式リンク：年末年始の営業についてのお知らせ Liquid by Quoine 仮想通貨の入金 通常通り 仮想通貨の出金 12月29日〜1月1日休止 日本円入金 12月29日〜1月3日休止（クイック入金は通常通り） 日本円出金 12月29日〜1月3日休止 サポート 12月29日〜1月3日休止 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ DMM Bitcoin 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金（振込入金） 12月29日～1月3日及び月5日～6日休止 日本円入金（クイック入金） 1月1日20:00～1月2日23:59休止（それ以外は金融機関による） 日本円出金 12月28日12:00～1月4日11:59の出金申請は7日着金、1月4日12:00～1月6日の出金申請は8日着金 サポート お問い合わせフォーム・LINEは、通常通り、電話は平日10:00～17:00のみ対応 公式リンク：年末年始のお取引および各種対応についてのお知らせ BTCBOX 仮想通貨の入出金 通常通り 日本円入金 12月28日17:30～1月4日休止 日本円出金 12月28日15:00～1月4日休止 サポート 12月29日～年1月3日休止 公式リンク：年末年始の営業に関するお知らせ ぼにふぁ 取引所によって日本円や仮想通貨の入出金対応が異なるので、注意しましょう
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2018/12/28仮想通貨取引所のOKExがイーサリアム(ETH)の永久先物取引を開始！Ripple(リップル)/$XRPにも対応予定！
この記事の３つのポイント！・大手仮想通貨取引所のOKExが「Perpetual Swap」にイーサリアム/ETHを追加したことを発表 ・「Perpetual Swap」とは従来の先物取引よりも低リスクで取引できる取引方法 ・リップル/XRPやライトコイン/LTC商品も今後追加予定 記事ソース：OKEx 大手仮想通貨取引所のOKExが提供する永久先物取引「Perpetual Swap」にEthereum(イーサリアム)/$ETHを追加したことを発表しました。 ETH PERPETUAL SWAP: We are launching the ETH perpetual swap at 13:00pm Dec 26, 2018 (CET, UTC+1). And we are going to launch the perpetual swaps for LTC, ETC, XRP, BCH, and BSV soon, please stay tuned.#OKExAnnouncementhttps://t.co/ez47hty3Az — OKEx (@OKEx) December 26, 2018 「Perpetual Swap」はOKExが今年12月に発表した期限切れや日々の決済がない先物取引に似た取引方法で、この取引方法は従来の先物取引よりも低リスクで取引を行うことができるとされています。 今回追加されたイーサリアム・インデックス商品は「契約の額面価格は10ドル」「レバレッジは1〜40倍」などで定められています。 (画像引用：OKEx) 現在OKExの「Perpetual Swap」にはビットコイン(BTC)、イオス(EOS)、イーサリアム(ETH)の3通貨が対応していますが、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などの通貨にも対応することが決まっています。 Ethereum（イーサリアム）/$ETHは最近の下げ相場から若干の反発を見せ、記事執筆現在（12月27日）は14,000円付近を漂っています。 TradingView提供によるETHJPY相場 ゆっし 今の下げ相場の反転材料の一つとして見ても良さそうかもね。
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2018/12/28約4000万円のハッキング被害により争われた裁判で、韓国の仮想通貨取引所ビッサムが勝訴
韓国の仮想通貨取引所のビッサムが、取引所のハッキングにより失った約4000万円の返還を求める投資家と争っていた裁判で、韓国裁判所は同取引所の主張を全面的に認める判決を下したことが分かりました。 裁判の争点となったのは、ビッサムが金融サービス会社として適切なセキュリティ対策を行っていたかどうかで、原告はこれが不十分であったからハッキングが起こったのだと主張したもようです。 また、原告は、ビッサムが行う仮想通貨取引所という活動は、他の典型的な金融サービスの活動とも似ているところがあるため、韓国電子金融取引法のセキュリティ要件が適用されるべきだとも主張したといいます。 一方でビッサムは、「我々の業務は金融業でも電子関連金融業でもなく、韓国電子金融取引法が適用されないため補償責任は存在せず、またかつての個人情報流出以来セキュリティは強化している」と主張したとされています。 これに対し韓国の裁判所は、以下のように述べました。 仮想通貨は一般的に商品を 購入するのには使用できず、価格の変動が大きいため現金での補償は受けづらい。また主に投機的な手段として利用されており、電子マネーに該当すると見ることもできない。 金融委員会の許可なしに仮想通貨取引の仲介をする被告に対し金融取引法を適用することは妥当ではなく、銀行のように高レベルのセキュリティを強制することはできない。 以上のように、韓国の裁判所はビッサムの主張を全面的に認める判決を下しています。 記事ソース：Korea Economic Daily ぼにふぁ 仮想通貨はどこの国でも法整備が進んでいないため、どうしても法的な利用者の保護ができない状態ですね
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2018/12/28ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か
この記事の３つのポイント！ マイニング大手ビットメインと大手取引所Huobiが人員削減の予定を認める 先日のSteemitやコンセンシスに続き、今年の仮想通貨相場の急落の影響か 人員削減は急成長産業においては自然、今後のブロックチェーン産業の進歩に期待するという意見も 記事ソース：South China Morning Post 仮想通貨業界における中国二大企業であるBitmain (ビットメイン) とHuobi (フォビ）が人員削減を予定していることを認めました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが、中国のSNS上で明らかになっています。 ビットメイン代表は23日、「持続可能なビジネスを構築する上でスタッフの調整を進めてきた」と認めた上で、「これらの一部は事業ミッションのコアとなることにフォーカスするためのものだ」と説明しました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 - CRYPTO TIMES 一方、世界最大級の仮想通貨取引所として知られるHuobi (フォビ) もまた人員削減を予定していることを認めました。 South China Morning Postによると、Huobiの広報担当は同日23日、業務の振るわない社員を解雇することで「人材の最適化」を行っていると語りました。 これらの人員削減は長く続く仮想通貨相場全体の急落の影響であることが考えられます。 世界最大のビットコイン市場は今年、70％もの急落を見せ、およそ5000億ドル相当もの損益になるとも言われています。 今回のビットメインとHuobiの報道は、先日のSteemitの社員7割の解雇やConsenSys (コンセンシス) の社員13%の解雇などに続くレイオフとなります。 香港を拠点とするブロックチェーン投資機関Kenetic Capitalの共同設立者であるJehan Chu氏はSouth China Morning Postに対し、「人員削減は新しい急成長産業では自然なことであり、ブロックチェーンもまた例外ではない」と語り、次のように述べました。 ”2000年初頭にもインターネット産業において同じような状況が見られましたが、それは現在の主要な大企業を押し上げることにもなりました。よりシャープでフォーカスされたブロックチェーン産業2.0に期待します。” Daichi 相場の急落で大きな打撃をうけた企業が多いですが、来年以降のブロックチェーン業界全体の躍進に期待したいところです
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