ニュース
2019/11/20シンガポールで仮想通貨デリバティブを解禁する規制案が公表される
シンガポール金融通貨庁(MAS)は20日、認可取引所下で暗号資産デリバティブ商品の取引を解禁する規制案を公表しました。 今回の規制案は、現行の証券先物法に暗号資産にまつわる規制も取り込むことで、シンガポール取引所(SGX)やその他の認可取引所で暗号資産デリバティブを上場できるようにすることを目的としているようです。 MASはこういった商品への取引参加者を機関投資家に限定する思惑があり、個人投資家の必要証拠金を機関投資家の1.5倍以上に設定することなども決定しています。 今回公表された規制案は意見公募などを通した上で、2020年内に施行される予定となっています。 米国ではシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などがすでに暗号資産のデリバティブ商品を上場していますが、今後アジア圏で存在感を発揮する取引所も現れてくるものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
ニュース
2019/11/20Binance(バイナンス)がトルコ法定通貨による仮想通貨購入に対応
大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)で、トルコの法定通貨・リラで仮想通貨を直接購入することが可能になりました。 バイナンスはトルコに拠点を置く決済サービス業者のPaparaと提携し、ユーザーは今週からトルコリラでバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、 XRPを購入できるようになります。 バイナンスでCEOを務めるChangpeng Zhao氏は「トルコは仮想通貨需要が最も高く、大きな期待と関心を持っている国の一つである」と述べています。 記事ソース：Binance Announces Fiat-to-Crypto Gateway for Turkey in Partnership with Local Partner Papara
ニュース
2019/11/20XRPウォレットのGatehub、ハッキングでアカウントデータ140万件が流出か
Ars Technicaは今月20日、セキュリティ研究者のTroy Hunt氏が、暗号資産XRPなどを保管できるウォレット「Gatehub」から140万件相当のアカウントデータが流出したことを発見したと報じました。 Hunt氏によれば、流出したとみられるデータの中にはGatehubアカウントの登録メールアドレスやパスワード、二段階認証キー、パスフレーズ、ウォレットハッシュなどが含まれているといいます。 報道によれば、Gatehub公式はウォレットハッシュが不正にアクセスされた形跡は見つからなかったと述べています。 Gatehubは過去数回にわたりアカウントデータの流出騒動を起こしているため、個人レベルでの万全なセキュリティ対策が必要になるものとみられます。 ソース: Ars Technica
ニュース
2019/11/20LINEがブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを発表
今日・明日の2日間に渡り開催されているカンファレンス「LINE Developer Day 2019」にて、LINEが新たにブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを開発していることが明らかになりました。 「LINE Blockchain Platform」と名付けられた同プラットフォームは、手軽にブロックチェーンサービスをセットアップできるワンストップ型の開発環境となっています。 具体的な活用例には、サービス別独自トークンの発行、知的財産権や所有権などの権利証明・取引サービス、現物資産のトークン化・管理、データ販売を行なったユーザーへの報酬などが挙げられています。 同プラットフォームにはKYC(本人確認)システムやAML(資金洗浄対策)ソリューションがビルトインで付いているほか、LINEが持つ莫大なユーザーベースにアプローチができるといった魅力もあります。 ブロックチェーンのノード運営やウォレットのカストディ業務はLINEや関連子会社が担当するため、法人利用者はこういった各種業務を自社運営・委託する必要がないことも利点となっています。 LINE Blockchain Platformは現在開発中で、リリース日などはまだ未定となっています。
ニュース
2019/11/20Grayscale、ビットコイントラストの登録申請をSECに提出
Grayscaleが、ビットコイントラスト(Bitcoin Trust Fund)の報告会社登録申請を、米証券取引委員会(SEC)に提出したことが明らかになりました。 報告会社への登録はNYSEやNasdaqのような証券取引所に上場する前に必要なステップで、今後Grayscaleの株式を上場させるためにクリアしなければいけない課題です。 今回の申請が承認されれば、暗号資産商品としてSECの報告会社に登録される初の事例になります。SEC報告会社に登録されればSECの監視が強化され、機関投資家を多く呼び込めると期待されています。 記事ソース：Grayscale is making its bitcoin fund more compliant, and it could lure billions of institutional dollars
ニュース
2019/11/20Galaxy Digitalの新ファンド フィデリティとBakktがカストディ業務担当へ
クリプトファンドのGalaxy Digitalが今月19日にローンチしたビットコインファンド2種のカストディ業務を、フィデリティ証券とBakkt (バックト)が担当することが明らかになりました。 Galaxy Digitalのビットコインファンドは機関投資家向けのようで、最低投資額は25,000ドル(約270万円)に設定されています。 今回の注目企業同士の連携に関し、Bakktの最高経営責任者であるKelly Loeffler氏は「機関投資家がもつ暗号資産運用への高い需要を満たすため、高い基準・安全性を目指しカストディ業務を遂行する」と述べています。 記事ソース：Bakkt, Fidelity Will Store Galaxy Digital’s New Bitcoin Fund Holdings
ニュース
2019/11/20Binance USがNANOを取り扱いへ
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)の米国サービスが、明日21日からNANOの取引市場をオープンすることを発表しました。 Binance USは、7日のVeChain (VET)、14日のQtumと合わせて今月だけで３銘柄を新規取扱通貨として取り入れています。 9月末にサービスを開始したばかりの同取引所は、取り締まりや規制の厳しい米国ですでに２５以上の銘柄を取り扱っています。 ソース: Binance
ニュース
2019/11/20Coinbase UKがXTZ, DAI, EOS, LINKの取り扱いを開始
世界中でサービスを展開する仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」は20日、イギリスで運営する取引所でTezos(XTZ)、DAI、EOS、Chainlink(LINK)の4銘柄を新たに取り扱うことを発表しました。 ユーザーは英ポンドと結びついた口座を通してこれらのアセットを自由に取引できるようになっています。 イギリスでは昨日19日、裁判官や弁護士の集まる「Lawtech Delivery Panel」が、暗号資産は財産として認られるほか、スマートコントラクトは既存の法的フレームワーク内で依然契約として機能するとした文書を公開し、国内外のクリプト界隈から大きな注目を集めました。 今回英コインベースが取り扱いを開始したDAIは分散型金融(DeFi)分野でも注目されており、今後イギリス国内の好適な環境が技術発展を助長するものとみられます。 ソース: Coinbase
ニュース
2019/11/20Fidelity子会社がアメリカNY州で仮想通貨の取引およびカストディサービスの認可を取得
金融業界大手企業であるFidelityの仮想通貨事業を運営する子会社Fidelity Digital Asset Services LLC（FDAS）がNY州の金融当局（NYDFS）よりからライセンスを取得しました。 これにより、NY州においてFidelityは仮想通貨の取引及びカストディサービスを提供することができるようになります。チャーターを調達し、仮想通貨の保管および実行プラットフォームを運用しています。 公式発表によると、今回のライセンスを取得したことにより、機関投資家と個人の両方に向けて、BTCの売買や送金、及び保管するプラットフォームの運営が可能になります。 記事ソース : NDYS PressRelease
ニュース
2019/11/19DeCurret(ディーカレット)がレバレッジ手数料無料キャンペーンを開始
国内仮想通貨取引所のDeCurret(ディーカレット)は19日、レバレッジ取引のiOS版アプリリリースを記念してレバレッジ手数料を無料にするキャンペーンを開始しました。 同キャンペーンでは、翌取引日に繰り越された建玉(オープンポジション)に発生する手数料(建玉の0.04%相当額)が無料となります。 キャンペーンは今日11月19日から来年の3月31日まで続く予定です。 【DeCurretの登録方法・使い方】入出金から買い方・売り方まで解説 ソース: プレスリリース
有料記事
