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2024/09/03LayerZero Labs、tBTCのオムニチェーン化を提案
LayerZero Labsは、Threshold DAOに対し、tBTCの安全かつ統合されたオムニチェーン体験を実現するための提案を行いました。 [caption id="attachment_120876" align="aligncenter" width="544"] 提案内容｜画像引用元：forum.threshold.network[/caption] この提案では、LayerZeroプロトコルによって動作するOmnichain Fungible Token (OFT)標準を採用することで、Threshold DAOはtBTCのセキュリティとファイナリティをより強力に制御しながら、新たなチェーンへのシームレスな拡張が可能になるとされています。 OFT標準は、ERC-20以外で最も広く採用されているFungible（代替可能）トークン標準であり、BTC.b、USDe、sUSDe、weETH、rsETH、CAKEなど、120以上の導入実績を誇ります。2022年のローンチ以来、何百万ものメッセージを処理し、一度も悪用されることなく、200億ドル以上の資産を保護してきました。 Threshold DAOがOFTコントラクト標準を採用することで、tBTCを現在の8チェーンから、Merlin、BoB、MezoなどのビットコインL2を含む、LayerZeroがサポートする80以上のネットワークに迅速に展開できるとしています。また、OFTとして、tBTCは、最も広く利用されているブリッジであるStargateとの統合にも対応できます。 OFT標準を採用することで、tBTCは統一された流動性とモジュール式セキュリティという重要な特徴を持つことになります。 記事ソース：Thereshold
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2024/09/03テレグラム発ブロックチェーン「TON」、総トランザクション数が10億件を突破
テレグラム発のレイヤー1ブロックチェーン「TON」が、総トランザクション数10億件を達成しました。 TON Blockchain Reaches 1 Billion Transactions 💎✊#TON has hit a significant milestone, surpassing 1 billion transactions on its blockchain. Incredibly, half of this volume has occurred within the last three months.https://t.co/pYkBXeA22f pic.twitter.com/vSGGvrY9wW — TON 💎 (@ton_blockchain) September 2, 2024 最近の急激なトランザクション数増加の背景には、テレグラムユーザーへの報酬として配布された「DOGS」トークンの存在があります。8月27日から29日の間に実行された2,000万件ものトランザクションは、このDOGSトークンのミントに大きな影響を受けています。 TONは直近で2度のダウンタイムに見舞われています。ブロック生成が停止するという事態は、DOGSトークンのミントによる負荷が原因とみられています。 アクセラレータープログラムも始動 アーリーステージのプロジェクトに特化した4,000万ドルのファンド「TON Ventures」に続き、The Open Network（TON）では、TON Acceleratorによる有望なスタートアップ企業のための新しいインキュベーション・プログラム「TON:Acc」が発表されました。 2024年に入り、TONのTotal Value Locked（TVL）は1350万ドルから5.6億ドル（8月16日時点）へと急成長。ユーザー数と1日のアクティブアドレス数はEthereumを上回り、テレグラムの月間9.5億人のアクティブユーザーへのアクセスは、開発者にとって大きな魅力となっています。 「TON:Acc」は、起業家がTONの成長するエコシステムにシームレスに統合できるよう支援するプログラムとなっており、初回のコホートでは、TON Venturesが5つのプロジェクトを選出し、最大250万ドルの投資が行われます。選ばれたプロジェクトは、3ヶ月間にわたり、アイデアを実用的な製品へと成長させるために必要な支援、資金、専門知識を得られます。 テレグラムCEOめぐり不穏な空気も 先月下旬、テレグラムCEOであるパーヴェル・ドゥーロフ氏がテレグラムを通じてマネーロンダリング、児童ポルノ、麻薬取引などの犯罪者に暗号化ツールやサービスを提供した疑いで、フランスで逮捕されました。 その後、勾留は解除されましたが、フランス当局はテレグラムの組織犯罪への関与に関する調査を継続する構えです。ドゥーロフ氏自身も、司法当局の監視下に置かれ、週に2回、フランスの警察署に出頭しなければならず、フランスからの出国も禁じられています。 密接に関わりのあるテレグラムで不穏な動きが見られるなか、TONエコシステムは拡大を続けており、引き続き動向に注目です。 記事ソース：blog.ton.org [no_toc]
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2024/09/03トランプ氏支援の仮想通貨プロジェクト、DeFiエキスパートが参加
分散型金融（DeFi）プラットフォーム「Dolomite」の共同設立者であるコリー・キャプラン氏が、ドナルド・トランプ前大統領が支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」のアドバイザーに就任しました。 関連：ケネディ・ジュニア氏、大統領選から撤退しトランプ氏を支持へ｜仮想通貨に親和的な候補者 Meet Corey Caplan – Co-founder and creator of Dolomite! 🚀 An early Ethereum builder since 2017, cryptopunk enthusiast, and one of the most innovative minds in DeFi, Corey has joined World Liberty Financial's advisory team and is the first of many incredible people we are… pic.twitter.com/rdOwjrbOiN — WLFI (@worldlibertyfi) August 30, 2024 キャプラン氏は証拠金取引やレンディング機能などを備えたDeFiプラットフォーム「Dolomite」の立ち上げを経験しており、DeFi分野における経験豊富な人物として知られています。Dolomiteは2022年にArbitrum上でローンチした後、Polygon zkEVMやMantleなど、複数のブロックチェーンに対応しています。 トランプ前大統領は仮想通貨に対して一貫して肯定的な姿勢を示しており、最近では自身のSNS「X」への投稿で米国を仮想通貨分野のリーダーとして位置付ける計画を近く発表すると述べています。 .@worldlibertyfi pic.twitter.com/mwhVIzPJyq — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 29, 2024 トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も、DeFiについて積極的に言及するなど、トランプ一族は「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の立ち上げを積極的に宣伝しています。 今年7月、AMG Software Solutionsという会社を通じて提出された商標登録申請書には「ワールド・リバティ・ファイナンシャルではDeFi分野における金融情報の提供を目的としている」と記載されていることが明らかになっています。 キャプラン氏のアドバイザー就任は「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」がDeFi分野に本格的に参入していくことを示唆しており、今後の動向が注目されます。 記事ソース：uspto.report
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2024/09/03NFT活用のメタバース「Decentraland」 バージョン2.0がまもなく開始｜グラフィックなど改善へ
NFTを活用したメタバースプラットフォーム「Decentraland」は、次世代バージョンとなる「Decentraland 2.0」のテスト版を9月9日より開始することを発表しました。 ☀️ Test DCL 2.0 ☀️ On September 9th bring your Avatar into Decentraland 2.0 to explore a new and exciting Genesis City with expanded landscapes and improved graphics. Apply to be an Alpha tester nowhttps://t.co/XPI1lpXrvi pic.twitter.com/mN1P9Bqw22 — Decentraland (@decentraland) August 31, 2024 今回のアップデートでは、風景のさらなる拡張やより美しくリアルなグラフィックが実装されるとのことです。さらに、新たな体験を提供する「Genesis City」の登場も予定されています。 Decentraland公式Xアカウントでは、一部映像が公開されていますが、詳細についてはまだ明かされていません。 現在、同プロジェクトは2.0のアルファテストに参加するユーザーを募集中です。専用の応募ページから、簡単な質問に答えるだけで簡単に応募が完了するとのことです。 賞金総額15,000 $MANAのコンテストも開催中 同プロジェクトは「Decentraland 2.0」の開始に伴い、15,000 $MANAの賞金などが用意されたウェアラブルに焦点を当てたデザインコンテストイベントを開催中です。 Submitting to the✨All About Wearables✨ contest? Great! Here’s a step-by-step guide to publishing👇 pic.twitter.com/uN8JU7LKCd — Decentraland (@decentraland) August 26, 2024 9月15日締切の同コンテストではテーマを「EXOtic｜銀河の彼方から届いたウェアラブル」とし、クリエイターは自身の制作物をマーケットプレイスで公開した上で、専用フォームから応募が可能となっています。Decentralandでは、より多くのクリエイターの参加を望んでおり、ウェアラブルの作成ガイドや動画チュートリアルを公開中です。 デザインの質や独自性、テーマの表現などの観点から10名のクリエイターが選出されそれぞれ以下の報酬が付与される予定となっています。 1位： 3,000 $MANA 2位： 2,500 $MANA 3位： 2,000 $MANA 4位： 1,500 $MANA 5位～10位： 入賞1作品につき1,000 $MANA さらに、各コンテスト参加者は、最初の投稿に対して、$MANAで100米ドルのパブリッシュ手数料が払い戻されるなど、新規クリエイターの参入障壁を下げる取り組みも導入されています。 Decentralandは最新のブログで、プラットフォームにおけるウェアラブルの重要性について解説しました。単なるデジタル衣服の枠を超え、自己表現、個人のアイデンティティ、創造性を体現するものとして、Decentralandの文化と経済を形成する上で重要な役割を果たしていると述べています。 Decentralandのウェアラブルは、全身のスキン、様々な体のパーツ、ヘアスタイルなど、ユーザーがアバターを頭からつま先まで完全にカスタマイズできる多彩なアイテムを網羅しています。その結果、ユーザーはなりたい自分、ありのままの自分を表現し、他者とつながり、有意義な経験を共有することが可能になっているとしています。 また、ウェアラブルはクリエイター経済の活性化にも貢献しており、クリエイターは売上の97.5%を保持し、二次販売においてもロイヤリティが支払われます。Decentralandは、ウェアラブルがもたらす創造性と経済効果を高く評価し、今後の更なる発展に期待を寄せています。 記事ソース：68zbqa0m12c.typeform.com、decentraland.org
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2024/09/03ビットコイン・イーサリアムETFが市場を席巻｜上位商品の半分が仮想通貨ETFに
2024年の米国ETF市場では、仮想通貨関連のETFが新規上場と資金流入において大きな存在感を示しています。年初来で400近くのETFが新規上場しましたが、そのうちの上位25本のうち13本がビットコイン（BTC）またはイーサリアム（ETH）に連動したETFとなっています。 *13* of top 25 ETF launches this yr are either bitcoin or ether related… Out of approx 400 new ETFs. Top 4 ETFs all spot btc. pic.twitter.com/gIkAiIM1jZ — Nate Geraci (@NateGeraci) September 2, 2024 特に、ブラックロックが運用する「iShares Bitcoin Trust ETF（IBIT）」は、年初来で210億ドル（約3兆1,500億円）近くに達する資金流入を記録し、2024年新規上場ETFの中で最大の資金流入額を誇ります。IBITは、8月26日から8月30日までの1週間だけでも、他のスポットビットコインETFが資金流出に見舞われる中、2億1,000万ドル以上の資金流入を記録しました。 IBITに続き、フィデリティの「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」が約100億ドル、アークの「ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）」とビットワイズの「Bitwise Bitcoin ETF Trust（BITB）」がそれぞれ約20億ドルの資金流入をこれまでに記録しています。 イーサリアム関連ETFでは、ブラックロックの「iShares Ethereum Trust (ETHA)」が10億ドルを超える資金を年初来で集めています。 スポットBTCおよびETH ETFの純資産総額は、600億ドルを超えており、これはETF史上最大の年間資金流入額の3倍以上にあたります。 専門家の間では、今後も暗号資産ETF市場は、ソラナETFなどの新たな単一資産ファンドや、Hashdex Nasdaq Crypto Index ETFなどの分散型暗号資産インデックスなど、新たな資産タイプや分散型暗号資産インデックスへと拡大していくと予想されています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、数百種類の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_120810" align="aligncenter" width="857"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中です。 仮想通貨の相場が盛り上がった時に備えて、今のうちにBitgetの口座を開設しておきましょう！ Bitgetの公式サイトはこちら
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2024/09/03仮想通貨ミキシング「トルネードキャッシュ」めぐる訴訟｜再び弁論展開へ
仮想通貨ミキシングサービス「トルネードキャッシュ」をめぐる米財務省への訴訟について、原告団は地方裁判所での棄却を覆すべく、第五巡回区控訴裁判所で主張を展開することが明らかとなりました。 関連：Orbit Chainハッキング、4800万ドルがトルネードキャッシュへ移動 2023年夏、米当局は仮想通貨ミキシングサービス「トルネードキャッシュ」が北朝鮮のハッカー集団を含む犯罪者らによってマネーロンダリングツールとして悪用され、70億ドル以上の不正な仮想通貨が同プラットフォームを通じてマネーロンダリングされたとして、同サービスを制裁リストに追加しました。 この措置に対し、Joseph Van Loon氏が原告となり、米財務省を提訴。訴訟はその後、地方裁判所によって棄却されましたが、今回の一連の訴訟で弁護士として参加しているKannon Shanmugam氏のポストによると、再び弁論を行う模様です。 The fall is off to a busy start. On Tuesday, I'll be presenting argument in the Fifth Circuit in Van Loon v. Department of the Treasury. And on Thursday, I'll be presenting argument in the Seventh Circuit in United States v. Smith.— Kannon Shanmugam (@KannonShanmugam) September 1, 2024 Kannon Shanmugam氏のポストに対して、コインベースの最高法務責任者のPaul Grewal氏は「あなたの努力に感謝します」とコメントし、支持を表明。今年5月末にはイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏がトルネードキャッシュ側の裁判費用支援のために30ETHを寄付するなど、米当局のトルネードキャッシュへの対応について業界内で賛否が分かれていることが窺えます。 トルネードキャッシュをめぐる一連の訴訟は電子フロンティア財団 (EFF)のようなデジタル著作権擁護団体から注目を集めており、EFFは政府の措置は米憲法におけるコーダー（プログラマー）の表現の自由を脅かすものとして意見書を提出。明確なガイドライン無しにオープンソースのプロジェクトに制裁を与える行為は、あらゆる開発を委縮させる可能性があると主張しています。 記事ソース：EFF
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2024/09/03仮想通貨ソラナ、弱気相場の中で底堅い動き｜資金流入でビットコイン凌ぐ
仮想通貨市場は弱気相場が続く中、ソラナはビットコインやイーサリアムなどの主要なデジタル資産をアウトパフォームし、底堅い動きを見せています。 CoinSharesのデータによると、先週、ソラナには760万ドル以上の純流入を記録。これは、同時期に3億1,900万ドルの資金流出を記録したビットコインや、570万ドルの資金流出となったイーサリアムとは対照的な結果となっています。 [caption id="attachment_120842" align="aligncenter" width="704"] アセット別資金フロー｜画像引用元：CoinShares ETP[/caption] また、Solanaネットワーク上のステーブルコインのフローも増加しており、7月の3億7,100万ドルから8月には4億4,900万ドルへと21%増加。さらに、別のチェーンからSolanaに3億4,500万ドル以上の資産がブリッジされ、これは先月比で23%増の結果となっています。 $SOLの価格は先週、15.45%下落し、157.2ドルから132.91ドルで取引されており、これは、同期間にそれぞれ7.5%、7.3%の下落にとどまった$BTCと$ETHをアンダーパフォームしています。 一方で、資金流入の面の数字は、ソラナエコシステムに対する需要や期待の高まりを示していると言えます。引き続き市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：CoinShares
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2024/09/03イーサリアム、半年間で収益が99%減｜レイヤー2の台頭の裏で
イーサリアムの収益が、2024年3月以降、99%減少していることが明らかになりました。これは、レイヤー2の利用者数と取引量が大幅に増加している中での出来事となります。 Ethereum L1 revenue is down 99% in the past 6 months pic.twitter.com/fdMo0bj1M2 — Token Terminal (@tokenterminal) September 2, 2024 Token Terminalのデータによると、イーサリアムネットワークの手数料は、レイヤー2の取引手数料を大幅に削減するDencunアップグレードが実施される直前の3月初頭に3000万ドル規模の収益を上げていました。しかし、Dencun実施後、収益は減少を続け、8月末には22万ドルに。これはピーク時から-99%の数字となっています。 Dencunアップグレード後にレイヤー2の手数料が大幅に低下し、Base、Arbitrum、OP Mainnet、Blast等の主要レイヤー2のデイリートランザクション数は右肩上がりで増加。アクティブユーザーも増加傾向にあります。 L2BEATのデータによると、現在市場には70を超えるレイヤー2プロジェクトが展開中です。これについて「市場が必要とする数を遥かに上回っている」と一部では指摘されています。 Dencun実施後のレイヤー2の普及は長期的にイーサリアム経済圏にプラスに働く可能性があるものの、短期的な視点では収益減などのマイナスの側面も存在します。 現物型イーサリアムETFが承認されるなど新たなユースケースも登場するなか、引き続き同プロジェクトの動向に注目が集まります。 記事ソース：Token Terminal、L2BEAT
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2024/09/03分散型SNS「Bluesky」のユーザー急増｜ブラジルでの「X」停止が追い風に
イーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）がブラジルで停止命令を受けたことに関連し、分散型SNSの「Bluesky」のユーザーが急増しています。 ブラジル最高裁判所は先日、イーロン・マスク氏が違法コンテンツの削除命令やブラジル国内に法定代理人を置く命令に従わなかったことを理由に、同国内でのXの活動停止を命令。これによりXにとって世界で6番目に大きい市場であり約2150万人のユーザーを抱えていたマーケットが閉鎖されることとなりました。 さらに、VPNを使用してXのアクセス制限を回避しようとしたユーザーには、1日あたり約8,910ドルの罰金が科せられる可能性があるなど、厳しい対応が取られています。 上記を受けてか、分散型SNSのBlueskyは3日間で100万人以上の新規ユーザーを獲得したことを報告しており「これはブラジルのアプリです」とコメントを残しています。 [caption id="attachment_120835" align="aligncenter" width="500"] Blueskyの投稿｜画像：https://bsky.app/profile/bsky.app/[/caption] ブラジルのルラ大統領も自身のXにてBlueskyのリンクを紹介するなどしており、ブラジルではXから異なるSNSプラットフォームへとユーザーが移行する現象が発生していることが窺えます。 Redes do Presidente Lula: 🔵 Bluesky: https://t.co/d1tDLNSXig 🟣 Instagram: https://t.co/1zcTzFfClX 🟢 Canal do WhatsApp: https://t.co/eNIi0yBUCc ⚫️ Threads: https://t.co/JVlexhL61J ⚪️ TikTok: https://t.co/V7XXXAMhgk 🔵 Facebook: https://t.co/tGWNxY2jYe — Lula (@LulaOficial) August 29, 2024 Blueskyは、X（旧Twitter）の創業者ジャック・ドーシー氏によって2019年に構想が示唆され、2022年に公開されたWeb3プロジェクトです。 XのようなUI/UXでのSNSサービスを提供する同プロジェクトは、データやソーシャルグラフを失うことなく異なるプロバイダー間でアカウントの移動を実現する機能（AT Protocol）の開発などを手掛けています。 同プロジェクトは昨年夏、シードラウンドで約12億円の資金を調達しプロジェクトの開発と拡大を加速してきました。今年5月にジャック・ドーシー氏はBlueskyの取締役を退任すると発表しています。 思わぬ形で大量のユーザーを獲得したBlueskyの今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Bloomberg
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2024/09/02仮想通貨取引所OKX、シンガポールでライセンス取得
仮想通貨取引所OKXは、シンガポール法人が現地規制当局から主要決済機関（MPI）完全ライセンスを取得したと発表しました。 We're taking crypto to the heart of financial markets and mainstream adoption: Singapore 🇸🇬 We've received our Major Payment Institution (MPI) License from the MAS, allowing us to offer digital payment tokens and cross-border money transfer services. To lead our charter in… pic.twitter.com/33y3fXM4S4 — OKX (@okx) September 2, 2024 このライセンスにより、OKX SGはシンガポール投資家向けにデジタル決済トークンサービス、国境を越えた送金サービス、スポット仮想通貨取引などを提供できるようになります。 また、元シンガポール金融管理局（MAS）幹部のGracie Lin氏（@gracielinsy）が、シンガポール地域のCEOに任命されました。 Lin氏は、MAS、政府系ファンドGIC、配車サービス大手Grabでの勤務経験があり、OKXによると、シンガポール投資家のニーズに合わせた仮想通貨商品・サービスの開発に注力する予定です。 OKXは今年3月にシンガポールでMPIライセンスの「原則承認」を取得しており、当時、Hong Fang社長はシンガポールがデジタル資産取引所にとって「優先市場」であると述べていました。今回の完全ライセンス取得は、OKXのシンガポールに対するコミットメントを象徴するものと言えるでしょう。 情報ソース：X（OKX）
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