ビットコインに関する「ソフトウェア」論文が安全保障審査の対象に

米国国防総省（DoD）は、ジェイソン・ローリー（ Jason Lowery ）氏の著書『Softwar: A Novel Theory on Power Projection and the National Strategic Significance of Bitcoin』に対して、遡及的な安全保障および政策審査を実施しました。この審査により、本書の配布や入手が制限されており、価格は300ドルにまで高騰しています。

#SOFTWAR was retroactively put in security & policy review by the DoD. There are still digital copies floating around for free, but i’m afraid physical copies are only getting more expensive. https://t.co/U7DL4kHegm

— Jason Lowery (@JasonPLowery) October 21, 2024

ローリー氏は、米国宇宙軍の現役将校であり、MITの研究員でもあります。本書では、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）メカニズムをサイバー空間における「パワープロジェクション」（力の投射）の手段として捉え、ビットコインが国家安全保障の戦略資産となり得ると主張しています。また、同技術がサイバーセキュリティや現代戦争のあり方を変革する可能性を示唆しています。

通常、こうした審査は出版前に行われ、軍事作戦や技術的進展、国家安全保障に関わる情報が無断で公開されることを防ぐ目的があります。今回の遡及的な審査は、米国防総省が本書に含まれる情報が国家安全保障に影響を与える可能性や、特定の機密事項が含まれていると懸念している可能性を示唆しています。

本書は物理的な流通は制限されているものの、デジタル版は依然として流通しています。しかしながら、DoDの審査結果が出るまで公式な配布は不透明となっています。