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2024/09/29Mango DAO、未登録証券販売でSECと和解｜罰金とMNGOトークンの上場廃止へ
[no_toc] 米証券取引委員会（SEC）は9月27日、分散型自律組織（DAO）のMango DAOとBlockworks Foundationに対して提起した訴訟において、両者が和解に合意したと発表しました。SECは、両組織が未登録証券であるMNGOトークンを販売したとし、違反を指摘していました。 Today we filed settled charges against Mango DAO and Blockworks Foundation for engaging in the unregistered offer and sale of crypto assets called “MNGO” tokens. https://t.co/UvS5QiAU7X pic.twitter.com/KF9F5urZ11 — U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) September 27, 2024 8月には、MangoDAOがSEC和解案を承認しており、その話が進展した形となります。 Mango DAOとBlockworks Foundationは、70万ドルの罰金を支払い、MNGOトークンを破棄し、取引所に対してトークンの上場廃止を求めること、さらに将来的にトークンのマーケティングを行わないことで和解しました。この和解には、SECの主張に対して責任を認めることも否定することも含まれておらず、裁判所の承認を待つ形となります。 Mango Marketsはさらに、商品先物取引委員会（CFTC）との50万ドルの和解も提案しており、規制当局との調整が続いています。 訴訟の背景 Mango Marketsは、2022年に1億ドル相当のハッキング被害を受けたことで注目を集め、その後、SECの規制対象となっていました。SECによると、両組織は2021年8月にMNGOトークンを通じて7000万ドル以上を調達しており、これが米国の証券法に違反しているとされました。 今回の和解は、暗号資産業界に対する規制強化の一環として行われたものであり、SECは「DAOという名称は証券法の適用から免除される理由にはならない」と強調しています。
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2024/09/27大口は約5,730億円相当のビットコインを集積｜過去6ヶ月で
ビットコインの大口保有者、通称「クジラ」（10BTC以上保有）が、過去6ヶ月で約40億8000万ドル相当（約5,730億円）のビットコインを集積していることが明らかになりました。 🐳📈 Bitcoin has officially reached a $65K market value for the first time since August 1st. Continued whale and shark accumulation has undeniably been a factor, preventing BTC from seeing sustained drops. $4.08B in BTC has been accumulated by 10+ BTC wallets in 6 months. pic.twitter.com/9qGcVqtfZT — Santiment (@santimentfeed) September 26, 2024 ビットコイン価格は8月1日以来初めて6万5000ドルを突破。大口保有者による集積が、価格下落の抑止力となっている可能性があります。 オフラインでの熱気高まる オフラインでの暗号資産業界の熱気が高まっています。先日シンガポールで開催されたToken2049では、参加者数が前年比で倍増し、2万人以上が集まりました。 Bitmexのアーサー・ヘイズ氏によると、一部のプロジェクトは小規模なステージでの講演に65万ドル以上を支払ったという噂もあり、注目度の高さを伺わせます。 "Volatility Supercycle" is an essay exploring my track record of predictions and why it doesn't matter as long as the elites continue suppressing the volatility of markets using printed money.https://t.co/AUg0nGTD6j pic.twitter.com/AdT1UmVsAs — Arthur Hayes (@CryptoHayes) September 26, 2024 ビットコインの価格動向や暗号資産業界の盛り上がりは、今後も注視すべき重要なポイントとなりそうです。
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2024/09/27リキッドステーキングプロトコル「Bedrock」、200万ドルの流出｜セキュリティ侵害で
リキッドステーキングプロトコルBedrockは、uniBTCに関するセキュリティ侵害により約200万ドルの資金を失ったと発表しました。 関連：仮想通貨プロジェクトでの不正流出事件、ハッカーは32億円相当を資金洗浄か ⚠️Important Announcement from the Bedrock Team We want to inform you that the Bedrock team is aware of a security exploit involving uniBTC. The issue has been handled and funds are SAFU. We want to reassure everyone that the underlying wrapped BTCs and BTCs in reserves are… — Bedrock | Bitcoin Restaking LIVE (@Bedrock_DeFi) September 27, 2024 Bedrockによると、損失の大部分は分散型取引所（DEX）の流動性プールで発生し、ラップドビットコインや準備金であるビットコインは無事であるとしています。 Bedrockは問題の原因を解決し、残りの資金が安全であることを確認しています。現在、補償計画を準備中で今回の一件の分析レポートと共に詳細が近日中に発表される予定としています。 Bedrockは2023年2月にシンガポールに拠点を置くRockXによって立ち上げられたプロジェクトです。 DeFiLlamaのデータによると、Bedrockは総ロック額（TVL）が2億4000万ドルを超えており、リキッドステーキングプロトコルとしてもトップ10に位置しています。 記事ソース：DeFiLlama
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2024/09/27ビットコインETFへの資金流入続く、累計18億ドル突破
米国の現物型ビットコインETFへの資金流入が続いています。 9/26には合計で3億6557万ドルのインフローが発生。Ark Investと21SharesのARKBが1億1382万ドルと最大の純流入を記録したほか、BlackRockのIBITが9338万ドル、FidelityのFBTCで7400万ドルの流入を記録しました。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-09-26 🟩 Daily Total Net Inflow +$365.57M 💰 Total Value Traded $2.43B 🏦 Total Net Assets $60.03B 📊 ETF Market Value Ratio 4.7% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 ARKB +$113.82M 🟩 IBIT +$93.38M 🟩 FBTC +$74.00M 🟩 BITB +$50.38M 🟩… pic.twitter.com/1KmBgsmz1f — SoSoValue Research (@SoSoValue) September 27, 2024 BitwiseのBITBは5038万ドル、VanEckのHODLは2210万ドルの流入が報告された他、Valkyrie、Invesco、Franklin Templeton、GrayscaleのBitcoin Mini Trustなど他のETFも小規模な流入を記録しています。一方、GrayscaleのGBTCでは773万ドルの純流出となりました。 米国で提供される現物型ビットコインETFには直近6日間連続でインフローが発生しています。2024年9月26日の12ファンドの総取引量は24億3000万ドルに達し、8月23日以来の最高記録を更新しました。 ETFの開始以来、累積純流入額は18億1000万ドルに達しており、現物型ビットコインETFの保有量はビットコイン創始者サトシ・ナカモトの推定保有量110万BTCに迫っています。 記事ソース：SoSoValue
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2024/09/27イーサリアム上で2000万ドルの約束手形が発行｜RWAの進展
Guggenheim Treasury Securities (GTS) がブロックチェーンプラットフォーム「AmpFi.Digital」を通して、Ethereum（イーサリアム）上で2000万ドル相当のデジタルコマーシャルペーパー（DCP）を発行しました。発行されたDCPは、米格付け企業Moody'sから最高評価のP-1を取得しています。 関連：関心高まるRWA市場、DeFi統合も進みさらなる成長へ コマーシャルペーパーは、企業が短期的な資金調達のために発行する無担保の約束手形です。 AmpFi.Digitalの開発元であるZeconomyのCEOは「デジタル資産への巨大な需要が存在しており、金融業界に変革をもたらす可能性がある」と述べています。Zeconomyの分析によると、現物ビットコインETFの承認が伝統的金融機関のデジタル資産に対する関心を加速させている要因の一つとなっています。 近年、不動産、貴金属、債権などの現実資産をブロックチェーン上でトークン化する「現実資産 (RWA）」分野が拡大しており、米国財務省証券などのトークンはすでに時価総額20億ドルを超えています。また、ブラックロックが米ドル建て短期国債に投資するファンドをEthereum上でトークン（BUIDL）化し、RWA市場に参入するなどの事例も見られています。 Spark ProtocolはRWAを担保としたローンや流動性提供を検討中であり、Sky（旧MakerDAO）も最大10億ドルを米国債や社債に投資する計画を発表するなど、Web3分野での発展も見られています。また、UniswapやCurveといった分散型取引所もRWAトークンを統合し、24時間365日稼働する市場の可能性を検討しています。 Guggenheim Treasury Securities (GTS)による今回のDCP発行は、RWA市場の拡大をさらに加速させる可能性があり、伝統的な金融市場とデジタル資産市場の融合がさらに進むことを予感させるものといえます。 記事ソース：businesswire
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2024/09/27イーサリアム、年内に20,000ドル到達の予想
仮想通貨イーサリアム（ETH）の価格が20,000ドルに達する可能性があると、Global Macro InvestorのJulien Bittel氏が強気の予測をしています。 Bittel氏は、2023年の市場構造と類似したパターンを根拠に同様の上昇が発生する可能性を示唆しています。 ETH is still looking a lot like a 2023 redux. Imagine…#Ethereum pic.twitter.com/WwZ7I3ayz1 — Julien Bittel, CFA (@BittelJulien) September 25, 2024 しかし、楽観的な見方だけではありません。イーサリアムの価格はビットコインや他の主要なレイヤー1のアルトコインと比較して伸び悩んでおり、ロールアップ中心のロードマップがETHの価値を十分に高められないという懸念もあります。また、アクティビティがレイヤー2に移行し、ベースチェーンでの活動が減少しているため、レイヤー1の重要性が薄れているという指摘も存在します。 イーサリアム財団のMike Neuder氏は、現在のロードマップを高く評価し、正しい方向に進んでいると主張しています。Neuder氏は、ETHの価値が長期的に成長するためには、現在のロードマップを維持しレイヤー2の成長に注力すべきだと述べています。 it was great to talk with @TrustlessState and @RyanSAdams about https://t.co/xNGpWVQOZs to try to articulate my view of the ethereum roadmap :) (first time on bankless as a solo guest!) https://t.co/CTKbiwv5YP — mikeneuder.eth ⟠ (@mikeneuder) September 23, 2024 Neuder氏は、イーサリアムはブロックスペースを提供しそれを利用して価値を生み出す必要があると強調します。そして、これらへのアクセスは分散型であるべきであり、中央集権化や検閲に対抗する必要があると訴えています。 同氏は、現在の目標はイーサリアムエコシステム内での経済活動の量を増やすことだとし、レイヤー2でのアクティビティを増やすことで、ETHの価値が長期的に成長するとの見解を示しました。 記事ソース：Bankless
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2024/09/27「BAYC」モチーフのゲームにアディダスのアイテムが登場
NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」をモチーフにした人気カジュアルゲーム「Dookey Dash: Unclogged」にアディダスが参入しています。 All Day I Dream About Sewers. The @altsbyadidas collection for Dookey Dash: Unclogged is now live. App Store: https://t.co/Csgr8ofY22 Google Play Store: https://t.co/1JGme46DWh Mac: https://t.co/bJIre8sV1i PC: https://t.co/D603Jifl4C pic.twitter.com/zsHNoRE8XF — Bored Ape Yacht Club 🍌 (@BoredApeYC) September 26, 2024 今回の取り組みはadidasのweb3プロジェクト「ALTS by adidas」とのコラボレーションにより実現。「Dookey Dash: Unclogged」ゲーム内で使用できるアディダスの限定アイテムの販売が開始されています。 現在開催中の「SEWER SALE」では、ゲーム内で操作可能なニュードライバー（キャラクター）と、乗り物がそれぞれ$9.99で販売。購入するとゲーム内で使用できるようになるほか、様々なアイテムも付属します。 セールは開始から約12時間後に終了予定となっています。また、ニュードライバーについては、販売ページに「Ends in 35d 12h」との記載があるため、セール終了後も販売が続く可能性があります。iOSでプレイしている方は、アプリ決済で購入が可能です。*今回のセールに関して一部不明確な部分があるため、詳細は公式ページでご確認ください これらのアイテムはゲーム内で使用できる課金アイテムとなっており、NFTとは関連がない模様です。 「Dookey Dash: Unclogged」は、先日リリースされたばかりのBAYCをモチーフにしたカジュアルゲームで、スマホ、PCの両方から誰でもプレイが可能となっています。
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2024/09/27SECゲンスラー委員長、仮想通貨規制への姿勢は変わらず｜投資家保護を強調
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、CNBCの番組の中で仮想通貨規制の現状と今後の展望について語り、投資家保護の重要性を改めて強調しました。同氏は明確なルールと透明性の確保がイノベーションを促進するために不可欠との見解を示しています。 Innovation and investor protection are complementary. I was happy to join @SquawkCNBC this morning to discuss the capital markets. Watch: https://t.co/iAO9hwZtpp — Gary Gensler (@GaryGensler) September 26, 2024 インタビューの中でゲンスラー委員長は、仮想通貨市場におけるSECの役割について「自動車に交通ルールや警察官が必要なように仮想通貨市場にも投資家の信頼を確保するためのルールが必要。SECは市場の監視や投資家保護の役割を担っている」と述べ、その重要性を訴えました。 また、仮想通貨業界の一部から明確なルールがないという批判が出ていることについて、FTXの一件が米国ではなくバハマで行われていた事実は米国でルールが存在していることを意味すると主張しています。 一方、ビットコインについては、以前から証券ではないと判断していると見解を改めて示し、「ビットコインは、既に上場投資信託（ETF）を通じて投資家がアクセスできるようになっている。これは市場に透明性と信頼性をもたらす上で重要な進歩」と昨今の米国での進捗について評価しました。 次期大統領候補が掲げる仮想通貨政策に関する質問に対しては「選挙期間中であるためコメントは控えたい」としながらも投資家保護はイノベーションと両立するとの見解を示唆しています。 ゲンスラー委員長の発言は、仮想通貨業界に対して改めて規制遵守の重要性について言及するものとなりました。 記事ソース：CNBC
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2024/09/27ビットコイン、65,000ドルを越える｜持続的な上昇となるか
9月27日ビットコイン価格が65,000ドルを突破、イーサリアムも2,640ドルを超え、ソラナも157ドルまで上昇するなど短期で仮想通貨市場は活況となっています。 CNBCのインタビューに応じたCoinDesk Indicesのアンディ・ベアー氏は、直近の仮想通貨市場の盛り上がりの要因として、FRBによる利下げを挙げ、同社の複数の指標が上昇トレンドを示していること、特にアルトコインのパフォーマンスの高さを指摘しています。 ベアー氏は、今回の価格上昇は一時的なものではなくより広範で持続的な上昇であると主張し、その背景には、ビットコインが将来の実質金利の期待に反応するマクロ的な資産であること、金融緩和サイクルがビットコインに好影響を与えていることなどを挙げています。 資産運用会社ブラックロックのデジタル資産責任者ロビー・ミッチニック氏は以前、ビットコインは国特有のリスクや従来のカウンターパーティリスクを持たない、希少でグローバルかつ分散型の非主権的なリスクオフ資産であると主張しました。 米大統領選候補者のトランプ氏とハリス氏は、各々が異なる角度で暗号資産やブロックチェーン業界にポジティブな姿勢を示しています。 同国では超党派でのデジタル資産の重要性の認識が進みつつあり、今後、従来以上に建設的な枠組み実現への見込みが高まっています。引き続き幅広い視点での市場動向の観察が求められます。 関連：カマラ・ハリス米副大統領「米国はブロックチェーン技術で優位に立つ」 記事ソース：CNBC
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2024/09/27PayPal、米国事業者向けに仮想通貨サービスを拡大
オンライン決済大手PayPalは、米国の事業者向けアカウントにおいて仮想通貨の購入、保有、売却を可能にしたことを発表しました。これにより、PayPalは、既に提供している個人向けサービスに加え、米国の（ニューヨーク州は除く）事業者に対して仮想通貨の利用機会を拡大します。 A significant milestone in enhancing the utility of digital assets for millions of merchants in the U.S.: Starting today, @PayPal business account holders can buy, hold, and sell cryptocurrency directly within their accounts. Read more: https://t.co/IbFwJxrXYW — Alex Chriss (@acce) September 25, 2024 PayPalは2020年に個人向けに仮想通貨の購入、保有、売却機能を導入し、2023年には米ドル建てのステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を公開。今回の発表は、これらの取り組みを基に事業者からの強い需要に応える形で実現したとしています。 PayPalのJose Fernandez da Ponte氏は、事業者から特に支払いの即時決済と低コスト化を実現する手段としてステーブルコインの活用を求める声が強かったと語っています。B2Bの国際送金や支払いにおいて、従来の決済手段に比べて即時性と低コスト性を兼ね備えたステーブルコインは、事業者のニーズに合致すると同社は考えているとしています。 PYUSDは、既に20以上の取引所やウォレットで利用可能であり、PayPalアカウントを持たない事業者も利用できます。また、PayPalは2024年4月に、海外送金サービスXoomでPYUSDを利用可能にし、PYUSDを使用した送金手数料を無料化しました。さらに、Solanaブロックチェーンにも対応し利用者は複数のブロックチェーンを選択できるようになりました。 PYUSDの時価総額は一時10億ドルに達したものの、現在は7億2400万ドルに減少しています。しかし、Jose Fernandez da Ponte氏は「これは小規模な市場の変動によるものであり、長期的には安定した成長を見込んでいる」とコメント。同社は、毎月増加しているPYUSDのオンチェーントランザクション量を重要な指標として捉えているとしています。 記事ソース：Paypal、CNBC
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