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2024/08/11ビットコイン半減期後の収益圧迫の中、Riot PlatformsとBitfarmsが7月躍進
ビットコインマイニング企業の7月の月次マイニング更新情報が発表されました。 ビットコインの半減期イベントが発生した4月以降、マイナーたちは収益の減少に苦しんでおり、状況への適応を模索しています。 そうした中、Riot PlatformsとBitfarmsは、互いに買収争いを繰り広げながらも、採掘量をそれぞれ45%と34%増加させました。 その他、主要マイニング企業のビットコイン採掘状況は以下となります。 MARA（旧Marathon Digital）：時価総額約50億ドルの最大手のマイニング企業。ビットコイン採掘量は前月比17％増の692BTC、平均稼働ハッシュレートは5％増の27.5EH/s。 CleanSpark：前月比約10％増の494ビットコインを採掘。保有BTCは7,082BTCとなり、前年同期比で567％増加。 Riot Platforms：ビットコイン採掘量は6月から45％増加し、先月370ビットコインを採掘。また、ケンタッキー州に拠点を置くビットコインマイニング企業Block Miningを9250万ドルで買収。 Core Scientific：7月に411ビットコインを採掘したものの、これは6月の430から減少。合計ハッシュレートは20.1 EH/s。 現在、マイニング企業はビットコインだけでなく、AIへの計算能力提供など多角的な事業拡大を行なっています。今後も注目の分野と言えるでしょう。 情報ソース：The Block
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2024/08/10リップル社がステーブルコインRipple USD (RLUSD) のテストを開始
リップル社は、XRP Ledger (XRPL) とEthereumメインネットの両方にて、ステーブルコインRipple USD (RLUSD) のベータテストを開始したことを発表しました。 Testing, testing…RLUSD! We’re excited to share that Ripple USD (RLUSD) is now in private beta on XRP Ledger and Ethereum mainnet. RLUSD has not yet received regulatory approval and therefore is not available for purchase or trading – please be cautious of scammers who claim they… — Ripple (@Ripple) August 9, 2024 RLUSDは、米ドルに1:1でペッグされたステーブルコインです。つまり、1RLUSDは常に1米ドルと等しい価値を持つように設計されています。この安定性は、米ドル預金、短期米国政府国債など、信頼性の高い資産によって裏付けられているとのことです。 現在のベータテストは、RLUSDのセキュリティ、効率性、信頼性を徹底的に検証するためのものです。リップル社は、企業パートナーと協力し、幅広いテストを実施することで、RLUSDが実用化された際に最高水準の品質を満たせるよう努めています。 リップル社は、RLUSDをEthereumだけでなく、他のブロックチェーンやDeFiプロトコルにも展開していく計画です。また、RLUSDの利用が可能になると、世界中の顧客により良い金融サービスを提供できるようになると期待されています。 記事ソース：Ripple
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2024/08/09仮想通貨L2スマートウォレット「Soul Wallet」がソフトローンチ｜Optimismで展開
イーサリアムのレイヤー2向けに開発された新しいスマートウォレット「Soul Wallet」が、Optimismネットワーク上でソフトローンチされました。 We're soft launching @soulwallet_eth v1 on Optimism today. - Social recovery via wallet and email h/t @zkemail - Gasless h/t @pimlicoHQ - Web first (PWA) with passkey DM if you want an invite. — zjj.eth 曾嘉俊 (@zengjiajun_eth) August 8, 2024 Soul Walletは、リカバリーフレーズを必要としないソーシャルリカバリー機能を備えています。これは、ユーザーが自身のソーシャルネットワークから信頼できる個人を任命し、万が一ウォレットにアクセスできなくなった場合でも、任命者の承認を得ることでアクセスを回復できるというものです。 さらに、Soul Walletは指紋認証や顔認証、PINコードでアクセスを可能とするパスキー機能にも対応しており、ユーザーはパスキーでトランザクションに署名することが可能になります。 イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏もSoul Walletに注目しており「ERC-4337（アカウント抽象化）が台頭した時、Soul Walletはこの技術をユーザーフレンドリーにするでしょう」とコメント。今回のソフトローンチに対しても、同氏は期待を込めてコメントを寄せています。 Glad to see @zkemail starting to make major steps toward real world adoption. It feels like the different pieces of social recovery are coming together! https://t.co/sI5BTpGcsj — vitalik.eth (@VitalikButerin) August 8, 2024 Soul WalletはOptimismだけでなく、Arbitrum、Base、Scroll、Taikoなど、他の主要なL2への対応も今後予定されています。 記事ソース：soulwallet.io
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2024/08/09米ビットコインETFに1.92億ドルの資金流入、8月最高額を記録
米国で提供される現物型ビットコインETF（上場投資信託）に、8月8日だけで1.92億ドル（約280億円）の資金が流入しました。これは8月に入ってからの最高額となります。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-08-08 🟩 Daily Total Net Inflow +$192.56M 💰 Total Value Traded $2.02B 🏦 Total Net Assets $54.31B 📊 ETF Market Value Ratio 4.62% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT +$157.60M 🟩 BTCW +$118.52M 🟩 FBTC +$65.25M 🟩 ARKB +$32.79M 🟩 HODL… pic.twitter.com/dyQrjwXfxZ — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 9, 2024 最も多くの資金が流入したのは、ブラックロックの「$IBIT」で1.57億ドルでした。また、Wisdomtreeの「$BTCW」にも1.18億ドルが流入し、これは今年1月にビットコインETFが承認されて以来の最高額となります。 [caption id="attachment_119228" align="aligncenter" width="715"] Widomtreeの資金フロー｜画像引用元：SoSoValue[/caption] 先日、モルガン・スタンレーが15,000人のウェルスマネージャーに対して、フィデリティとブラックロックのビットコインETFを新たに販売できるようにする動きも明らかになりました。 今後、デューデリジェンス（投資調査）を終えた政府系ファンドや機関投資家が、ビットコインETF市場に参入してくる可能性もあり、引き続き同分野の動向に注目です。
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2024/08/09ロシア、仮想通貨マイニングを合法化 – プーチン大統領が法案に署名
ロシアのプーチン大統領が、同国における仮想通貨マイニングを合法化する法律に署名したことが報じられました。 同法律では、マイニングによる仮想通貨は、発行ではなく、売上高の構成要素と認識されており、また、仮想通貨のマイニング、マイニングプール、マイニングインフラ事業者など新たな概念が導入されているとしています。 また、マイニングの権利を有するのは、登録簿に記載されたロシアの法人と個人事業主のみとなります。海外のデジタル金融資産はロシアのブロックチェーンプラットフォームで取引することができますが、ロシア銀行がロシアの金融の安定を脅かすと判断した場合、個々の銘柄の登録を禁止する権利を持つとしています。 プーチン大統領は「デジタル通貨は有望な経済分野であり、ロシアにとって、法的枠組みや規制を早急に整備し、インフラを整備しデジタル資産を流通させるための条件を整えることが重要である」と会合で述べたとしています。 各国のビットコインの保有進む 国によるビットコインの保有を進める動きが昨今見られています。 米大統領選の立候補者で前大統領のドナルド・トランプ氏は以前「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と、マイニングに対して積極的な姿勢を示す発言を自身のSNSプラットフォームで行いました。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 さらに同氏は、政策として米国が保有するビットコイン（約21万3000BTC）の売却を停止し、「戦略的ビットコイン準備金」を創設することを掲げています。 現在、国家単位で保有されるビットコインは、1位が米国213,246 BTC、2位が中国で190,000 BTC、3位がイギリスで61,000 BTCとなっており、その多くは詐欺や違法な取引に対する押収で獲得されたものです。*参照 米国や香港では現物型ビットコインETFの承認が行われ、普及を続けるなか、日本の金融庁はいずれも慎重な姿勢を示しています。 記事ソース：tass.com
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2024/08/09米ホワイトハウス、仮想通貨業界と政策対話を実施
ホワイトハウスの高官と仮想通貨業界の有識者がオンラインで会合を開き、仮想通貨の政策について議論を行ったことが分かりました。 会合には、米財務副長官や国家経済会議議長、大統領首席補佐官代理の他、カマラ・ハリス副大統領の立法問題担当ディレクターなどが出席。仮想通貨業界からは、リップル社やユニスワップ社、ステラ開発財団、サークル社、コインベースなどの代表者が参加したとしています。 会合では、規制当局への要望や雇用・経済への影響など、具体的な使用事例や政策結果について話し合われました。一部には規制当局への不満の声も挙がったとしています。 仮想通貨は大統領選の争点となるか 仮想通貨は次期米大統領選の争点となる可能性が一部で指摘されています。 これまで幾度にも渡りビットコインなどの仮想通貨に肯定的な姿勢を示してきたトランプ前大統領に加えて、民主党はハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的とした新たな支持団体「Crypto for Harris」を先日立ち上げました。 米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か 同団体はカマラ・ハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的としたイベントを開催予定です。 仮想通貨投資会社2 Punks Capitalの共同創業者であるジェイコブ・マーティン氏は「現在6000万～8000万人の米国民が仮想通貨を保有しているとされ、これほど多くの人々が関心を寄せるテーマが大統領選の争点から外れたことはない」と過去に述べており、引き続き米国内における同分野の動向に注目が集まります。 記事ソース：The Block
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2024/08/09ビットコイン価格、大幅反発で60,000ドル台に回復
今週月曜日に50,000ドルを割る大幅な価格下落を見せたビットコインの価格が回復し、60,800ドル台を推移しています。 ビットコインは昨日、7,000ドル以上の上昇を見せ、現在は8月初頭と同水準の価格を推移しています。記事執筆時直近24時間のデータでは、ビットコインの先物ショートポジションは7940万ドル清算されています。*Coinglass参照 一時、直近5ヶ月で最低となる水準まで減少していたビットコイン先物の未決済建玉（OI）は増加しており、トータルで840億ドルに達しています。CMEのOIも直近24時間で7.6%増加しています。 Glassnodeの分析によると、昨日時点でビットコイン保有日数が155日未満の短期保有者は、FTXの崩壊以来最大の未実現損失を抱えていると報告されていました。 Short-Term Holders are currently holding the largest unrealized loss since the FTX implosion, which again highlights a point of serious investor stress imposed by current market conditions. pic.twitter.com/7hHbu2C7ZP — glassnode (@glassnode) August 8, 2024 昨日には、米国ビットコインETFでの資金フローもプラスとなるなど、再び市場に勢いが戻りつつあります。引き続き市場の動向に注目です。
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2024/08/09ビットコインマイニング企業Bitfarms、株価が22%の急騰｜2700万ドルの損失報告も
ビットコインマイニング事業を手がけるBitfarmsの株価が1日で22%の急騰を見せました。 同社は昨日、2024年第二四半期の決算報告を行いました。純損失は2700万ドルを記録しています。 売上高は4200万ドルで、これは前期比では16%減となりましたが、前年同期比では17%増となっています。 #Bitfarms Q2 2024 Results See Results Presentation Here: https://t.co/u6z38IpeZW#Bitcoin #BitcoinMining $BITF pic.twitter.com/h5CZNjonYw — Bitfarms (@Bitfarms_io) August 8, 2024 前期比からの売り上げ減少について、同社はビットコイン半減期後のブロック生成報酬の減少を挙げています。 同社は、BTCあたりの平均直接生産コストが30600ドルで、合計614BTCをQ2で獲得。7月31日時点で1016BTCを保有しています。 Q2では、515 BTCを平均価格65500ドルで売却し、これによる収入は3400万ドルに。2024年7月に獲得した253BTCのうち、142 BTCはすでに売却しており、900万ドルの収益が上がったとしています。 Bitfarmsは、カナダ、米国、パラグアイの9つの施設に39400台のマイナーを配備しています。ペンシルベニア州シャロンにあるマイニング施設では、契約が確定した場合、米国の低コストエネルギーと柔軟な電力の取引オプションにアクセスできるようになり、ビットコインマイニング以外にもAIのHPCにも適用できるとしています。 同社は先日、ビットコインマイニングで豊富な経験を持つBen Gagnon氏を最高経営責任者に任命。Gagnon氏は以下のようにコメントしています。 "「ペンシルベニア州シャロンにある当社の新しい施設は、米国で最も魅力的なエネルギー市場であり、今後さらにプレゼンスを拡大したいと考えているPJM（北米最大の地域送電機関）地域へのBitfarmsの最初の進出となります。今後数年間で、米国の拡大とビットコインマイニングを超えた多角化に重点を置き、成長戦略を引き続き実行していきます。」" 買収提案を拒否 競合のビットコインマイニング企業Riotは、Bitfarmsの買収を提案しています。RiotはBitfarmsの全株式を1株あたり2.23ドルで取得する提案を行っており、すでにBitfarmsの筆頭株主となっています。しかし、Bitfarms側はRiotの提案を拒否しています。 ビットコイン大手採掘会社ライオット、ビットファームズへ買収を提案｜実現すれば世界最大のハッシュパワーを保有へ このような買収活動の背景には、AI需要やそれに伴う施設の需要拡大、電力不足の問題があります。 AIデータに必要なHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）施設の需要が増加しており、ビットコインマイニング施設の活用が昨今注目を集めています。HPC施設の新設から稼働開始には36～60ヶ月時間がかかるとされていますが、既存のビットコインマイニング施設を転用した場合、大幅なリードタイムの短縮が可能となるためです。 加えて、米国では電力不足が発生しており、電力確保とそれに伴う施設の設立は需要に追いついていない状況となっています。現在はすでにあるパイを奪い合う状況が発生しており、既存のマイニング事業者の間ではM&Aや事業転換の動きが活発化しています。 記事ソース：Bitfarms
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2024/08/09テレグラムミニゲーム「Catizen」、公式サイトリニューアルでさらなる展開へ
テレグラム上で展開されるミニゲームプロジェクト「Catizen」の公式サイトがリニューアルされました。 🔥🔥 Catizen's NEW Official Website is Live! 😸 Something purr-fect has arrived! 🐾 Check out the Catizen Roadmap and more future development plans here! 🌍✨ Try it Now: https://t.co/xc6vklktkd#TON #Mantle #Catizen pic.twitter.com/XkKaMXU4Ef — Catizen (@CatizenAI) August 8, 2024 Catizenは、Telegram上のWeb3.0ソーシャルエンターテイメントプラットフォームプロジェクトです。 猫カフェをモチーフとし、今年3月に公開された最初のミニゲームは、Tonチェーンでのローンチ後10週間以内に1000万ダウンロードを記録しました。課金ユーザーは40万人に達し、総収益は1100万USDT以上を記録しています。 新たに公開された新要素「ゲームセンター」では、現在38のミニゲームをブラウザ上でプレイ可能です。今後数ヶ月で200以上のミニゲームが発表される予定です。Catizenエコシステム内には、ゲームSDKが用意されており、ゲーム開発者のGameFiへのオンボーディングもサポートされるとしています。 [caption id="attachment_119203" align="aligncenter" width="720"] 現在公開中のCatizen上のミニゲーム一覧｜画像引用元：https://catizen.ai/[/caption] エコシステムの基軸通貨となる$CATIを利用し、ユーザーは利回りを得たり、新たなゲームプロジェクトのローンチプールに参加することも今後可能になります。 2024年Q3にはショートビデオプラットフォーム、2025年Q1にはEコーマスプラットフォームのリリースも計画中で、今後Catizenのマネタイズ要素として「NFTアイテム販売」「ゲーム内課金」「広告収入」「Eコマースでの取引手数料」「ショートドラマ収入（サブスク形式）」「トレーディングBOTの取引所手数料」が挙げられています。 記事ソース：catizen.ai、資料
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2024/08/09ドー・クォン氏の韓国への身柄引き渡し、モンテネグロ最高裁が延期を決定
モンテネグロ最高裁は、Terraform Labsの元CEOであるドー・クォン氏の韓国への身柄引き渡しを延期する決定を下したことが現地メディアで報じられました。 韓国当局は、クォン氏に対して、 Terra/Luna トークンの暴落に関して詐欺的な不正取引を行ったとして、資本市場法違反で2022年9月に令状を発行していました。当時シンガポールに滞在していたクォン氏に対して、韓国の検察は国際指名手配やパスポートの無効化などの措置を検討していました。2023年には、韓国当局はクォン氏の資産合計2333億ウォンを凍結しています。 クォン氏は、2022年3月にモンテネグロでドバイ行きの飛行機に搭乗しようとした際、パスポート偽造の容疑で逮捕されました。 モンテネグロの高等裁判所は当初、クォン氏を米国に引き渡す判決を下していましたが、その翌月にこの決定を覆し、韓国への身柄引き渡しが決定されていました。 クォン氏を発端とするTerra/Luna事件は、韓国では大きなトピックとして認識されており、韓国政府は元々2023年1月1日より実施予定であった仮想通貨に対する課税を、Luna事件に関連しての投資家保護等の観点から2年間延期すると発表しています。 韓国、仮想通貨の課税延期を検討｜2028年まで先送りの可能性 記事ソース：vijesti.me
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