ニュース
2024/06/02グレイスケール$GBTCの保有量が50%減少｜ビットコインETF承認以降、他社へ資金流出相次ぐ
グレイスケールのGBTCの保有量が、1月10日（ビットコイン現物ETF転換日）の62万BTCから、28.5万BTCへと50%以上減少していることが、HODL15Capitalによって報告されました。 GBTC holds 285,126 BTC after today's outflows, down from 620,000 BTC (at conversion on 1/10/24) — HODL15Capital 🇺🇸 (@HODL15Capital) June 1, 2024 $GBTCから資金が流出している背景として、手数料の高さが挙げられます。また、流出した資金のほとんどは、$IBITなど他のビットコインETFに再投資されているとのことです。 ビットコインETFの熾烈なシェア争い[no_toc] [caption id="attachment_114582" align="aligncenter" width="1401"] 画像引用元：Bitcoin Treasuries[/caption] 1月10日にビットコイン現物ETFが承認されて以降、各社が同様のサービスを提供する中で、手数料などで差別化が行われています。 現時点での主要各社の手数料は以下のようになっています。 企業名（ティッカー） 手数料 Bitwise （BITB） 0.0% (0.24%) ARK 21Shares （ARKB） 0.0% (0.25%) Invesco Galaxy （BTCO） 0.0% (0.59%) iShares （IBIT） 0.20% (0.30%) Franklin （EZBC） 0.29% Fidelity Wise Origin （FBTC） 0.39% Grayscale （GBTC ） 1.50% 各社が1%未満で手数料を設定している中で、グレイスケールの1.5%という手数料の高さが目立ちます。依然として、$GBTCのシェアは大きいものの、今後も資金流出が続けばその地位も危うくなる可能性があります。 情報ソース：Bitcoin Treasuries
ニュース
2024/06/02バイデン大統領、仮想通貨の保管に関する決議案に拒否権を発動
ジョー・バイデン大統領は2024年5月31日、証券取引委員会（SEC）による仮想通貨の保管に関する指針（SAB121）を撤廃しようとする決議案に対し、拒否権を発動しました。 [caption id="attachment_114545" align="aligncenter" width="400"] 画像引用元：whitehouse.gov[/caption] 2022年にSECが発表した指針であるSAB 121は、仮想通貨を保管する機関に対してそれらの資産を負債として計上するよう求めるものです。この指針は仮想通貨の保管が困難になることから、以前より批判の声がありました。 SAB 121を撤廃しようとする決議案が今回のH.J. Res. 109であり、米国の両議会において可決されましたが、以前よりバイデン大統領は拒否権を発動する意思を表明していました。 ホワイトハウスの声明によればバイデン大統領は以下のように述べ、SECの広範な権限を損なうリスクや、投資家保護の観点などを理由に拒否権の発動に至ったようです。 このようにSECスタッフの慎重な判断を覆すことは、会計慣行に関するSECのより広範な権限を損なうリスクがあります。私の政権は、消費者と投資家の幸福を危険にさらす措置を支持しません。消費者と投資家を保護する適切なガードレールは、暗号資産のイノベーションの潜在的な利益と機会を活用するために必要です。 今回の拒否権発動に対し、RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は自身のXアカウントで「ホワイトハウスがこのような対応をしたのは、非常に残念だと言うのは控えめな表現だ」と表明しました。 well after only a few hours, this post didn't age well! 😳 To say that this is incredibly disappointing from this white house - at an incredibly pivotal time - is an understatement.https://t.co/MYNSRVGyBP — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) May 31, 2024 H.J. Res. 109推進派の人々から反発の声も上がる中、今後のバイデン大統領の仮想通貨に対する姿勢と方針に注目が集まります。 記事ソース：whitehouse.gov、Yahoo!ニュース
ニュース
2024/06/01GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digital、ステーブルコインに関する基本合意書を締結
GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digitalが、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するために、基本合意書を締結したことが発表されました。 [caption id="attachment_114535" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：野村プレスリリース[/caption] GMOグループのアメリカ現地法人であるGMO Trustは、各主要ブロックチェーンで日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行しています。 また、野村ホールディングスは、子会社のLaser Digitalを通じて、Web3分野をはじめとしたデジタル資産領域に投資を行ってきました。 今回の合意によって、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討されるとのことであり、日本円及び米ドルのステーブルコインを中心としたエコシステムがより活発となるとなることが予測されます。 野村グループの投資部門「Laser Digital」[no_toc] [caption id="attachment_114538" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Laser Digital公式X[/caption] Laser Digitalは、野村グループのデジタル資産部門であり、積極的にWeb3分野への投資を行っていることでも知られています。 5月だけでも、Laser Digitalは以下のプロジェクトに投資を行っています。 RunesTerminal（@runespad）：Runes Protocolのインフラプロバイダー Kelp DAO（@KelpDAO）：リキッドリステーキングソリューション（LRS）の構築に注力 MANTRA（@MANTRA_Chain）：ドバイの暗号規制当局VARAからライセンスを取得した中東に特化したプロジェクト ARPA（@arpaofficial）：マルチパーティコンピューティング（MPC）を使用してプライバシーを保持した計算を可能にするブロックチェーンベースのソリューション 今回のステーブルコインへの注力も、野村グループの積極的なWeb3投資のアプローチの1つと言えるでしょう。Web2大手企業のWeb3への進出に注目が集まります。 情報ソース：野村グループ
ニュース
2024/06/01バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始
暗号資産取引所バイナンスの創業者チャンペン・ジャオ（CZ）氏が、マネーロンダリングを幇助した罪で、カリフォルニア州の連邦刑務所に収監されました。 CZ氏は4月、4カ月の実刑判決を受けていました。この判決は、当初、連邦検察当局が求めていた3年よりも大幅に短いものであるものの、弁護側が求めていた5ヶ月の保護観察処分よりも重い判決となりました。 CZ氏は、マネーロンダリング対策プログラムを適切に実施しなかったことを認め、法廷で謝罪の意を表明しています。 バイナンスは昨年11月にマネーロンダリングの罪に関して司法取引を実施[no_toc] バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 Today, I stepped down as CEO of Binance. Admittedly, it was not easy to let go emotionally. But I know it is the right thing to do. I made mistakes, and I must take responsibility. This is best for our community, for Binance, and for myself. Binance is no longer a baby. It is… — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) November 21, 2023 執行措置にあたって、バイナンスはアメリカ政府との間で司法取引に応じ、米国での事業継続のために43億ドルの罰金を支払い、CZ氏はCEOを辞任しました。しかし、CZ氏は依然としてバイナンスの株式の約90％を保有していると報じられています。 CZ氏の罪状には、マネーロンダリング防止法で義務付けられている効果的なマネーロンダリング対策プログラムを故意に実施しなかったこと、アメリカ人と制裁対象国の個人との間の取引を含む、違法行為の収益に関わる取引をバイナンスが処理することを許可したことが含まれています。 情報ソース：CNBC
ニュース
2024/06/01DMM Bitcoinから482億円分のビットコインが流出、全額保証へ
国内の暗号資産取引所である「DMM Bitcoin」より、暗号資産の不正流出発生に関する報告が発表されました。 DMM Bitcoinの公式発表によれば、2024年5月31日（金）13時26分頃に、4,502.9BTC（約482億円相当）がウォレットより不正流出したことが判明しています。 [caption id="attachment_114494" align="aligncenter" width="600"] 画像出典元：DMM Bitcoin[/caption] 今回の482億円相当という流出額は、2018年に発生したコインチェックハッキング事件の580億円相当に次ぐ規模となりました。 不正流出への対策はすでに実施済みとのことですが、追加の安全確保を行うべく以下のサービスの利用制限が実施されています。 新規口座開設の審査 暗号資産の出庫処理 現物取引の買い注文を停止（売却のみ受け付け） レバレッジ取引の新規建玉注文を停止（決済注文のみ受け付け） ユーザーがDMM Bitcoinに預けていたビットコインについては、グループ会社からの支援のもとで、流出相当分のビットコインの調達を行い全額保証するとの見通しです。 記事ソース：DMM Bitcoin
ニュース
2024/05/31BEAMトークンがUpbitへ上場｜トークン価格は25%上昇
BEAMトークンが韓国大手取引所Upbitへ上場することが、Upbit公式Xより告知されました。 신규 디지털 자산 빔(BEAM) 거래지원 안내 ✅ 지원 마켓: KRW, BTC, USDT 마켓 📅 거래지원 개시 시점: 2024-05-31 18:00 ~ 19:00 예정 🔗 공지 바로가기:https://t.co/Di4vDFDD5A#Upbit #BEAM pic.twitter.com/PNWk0A50P2 — Upbit Korea (@Official_Upbit) May 31, 2024 KWR、BTC、USDTとの取引ペアがサポートされ、$BEAMの取引開始時刻は5月31日18時00分〜19時00分と発表されています。 $BEAMは、Merit Circleのガバナンストークンであり、Beamネットワーク内のガス代の支払いやバリデーターへの報酬としても使用されています。 Merit Circleは、YGGやGuildFiと並んで、2021年成功を収めたゲーム分野に特化した分散型自立組織（DAO）であり、世界的にも大規模なゲームギルドです。 [caption id="attachment_114481" align="aligncenter" width="1112"] 画像引用元：CoinMarketCap[/caption] また、Upbitの上場発表によって、$BEAMは25％ほどの価格上昇を見せました。 $BEAMは、$MCからのリブランディングトークン[no_toc] $BEAMは、Merit Circleのガバナンストークンですが、元はガバナンストークンとして$MCが使われており、、昨年11月にリブランディングされた経緯を持ちます。$MCは、$BEAMとは共存せず、$BEAMへと完全に移行することが計画されていました。 $BEAMは、リブランディング及び暗号資産市場の好調の勢いもあり、昨年11月時点から7倍ほどの価格上昇を見せています。 Merit Circleがガバナンストークン$MCを$BEAMへのリブランディングを発表 情報ソース：Upbit
ニュース
2024/05/31イーロン・マスク氏とトランプ前大統領が仮想通貨政策について議論の報道、マスク氏は否定
イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ前大統領が、仮想通貨政策について話し合いを進めているとBloombergが報道しました。 Elon Musk and Donald Trump are discussing cryptocurrency policy as the former president increasingly highlights Bitcoin and other digital assets on the campaign trail as a way to reach new voters, according to a person familiar with the talks https://t.co/pDMomNkDvB — Bloomberg (@business) May 30, 2024 先日、ドナルド・トランプ前大統領は米国での選挙戦を控え、自身のSNSで暗号資産に関する好意的なコメントを表明したばかりです。 Bloombergによれば、トランプ陣営は党大会でイーロン・マスク氏に演説してもらうことも検討しているとの情報もあるようです。 しかしイーロン・マスク氏はこの報道に対し、「トランプ氏と仮想通貨について話し合ったことはないと思うが、私は一般的に権力を政府から国民に移すことに賛成であり、仮想通貨はそれを可能にする」と自身のXアカウントにて発言しました。 Pretty sure I’ve never discussed crypto with Trump, although I am generally in favor of things that shift power from government to the people, which crypto can do — Elon Musk (@elonmusk) May 30, 2024 マスク氏はトランプ氏との話し合いについては否定しましたが、仮想通貨に関するポジティブな姿勢を見せており、今後のアメリカ大統領選挙に関与してくるのかどうかに注目が集まっています。 記事ソース：Bloomberg
ニュース
2024/05/31オラクル開発のSwitchboard、750万ドルの資金調達を発表
オラクルソリューションを提供するSwitchboardは、シリーズAラウンドにて750万ドルの資金調達を発表しました。このラウンドにはSolana Foundation、Aptos、StarkWareなど著名なプロジェクトも支援し、Tribe CapitalとRockawayXが主導しました。 Switchboardの他の支援者には、Suiの開発元であるMysten Labs、InfStones Global、OtterSec、Bixin Venturesなど、様々なエンジェル投資家が参加しています。 関連記事：ソラナの現物型ETFが次に認可される可能性｜仮想通貨ETF市場の拡大に期待高まる 📢 Switchboard Closes $7.5M Series A Round We’re thrilled to announce a strategic raise, co-led by @tribecap and @Rockaway_X, with support from @SolanaFndn, @Aptos, @StarkWareLtd, and more. This investment accelerates our mission to supply permissionless and secure oracle… pic.twitter.com/YAqWDBJuzV — Switchboard 🔌 (@switchboardxyz) May 28, 2024 Switchboardは、分散型アプリケーションを現実世界のデータに接続する、マルチチェーンの許可不要のオラクルネットワークサービスを提供しています。 今回の投資により、Switchboardは許可不要で安全なオラクルソリューションを提供し、Web3エコシステム全体の開発者とコミュニティを支援するという使命を推進する計画です。 これまでにSwitchboardが確保した合計価値は現在約17億5,000万ドルにまで上昇しました。Switchboardによる高速で許可不要、カスタマイズ可能なOracleソリューションの提供に注目が集まります。 記事ソース：The Block、DefiLlama
ニュース
2024/05/31Matter Labs、「ZK」商標申請で業界から批判殺到
ゼロ知識「ZK」の商標を巡り、激しい論争が繰り広げられています。 [caption id="attachment_114470" align="aligncenter" width="600"] 画像引用元：Matter Labs公式X[/caption] この論争は、zkSyncを開発するMatter Labs社が、「ゼロ知識証明（zero-knowledge）」の略称である「ZK」を、自社の独占的な知的財産とする商標登録を複数の国で申請したことをきっかけとして発生しました。 ゼロ知識証明は、ある人が特定の主張が真実であることを、実際の主張の詳細を明らかにすることなく、相手に納得させることができる暗号化プロトコルです。 ゼロ知識証明は、多くのプロジェクトで使われている技術であり、特定の会社が独占することに対して、ゼロ知識を取り扱う各主要企業から非難が殺到しています。 各主要プロジェクトからの大きな反発[no_toc] ZK is a public good that should belong to everyone. Matter Labs, the corporate entity behind @zksync, has filed trademark applications in nine countries, claiming ZK as its exclusive intellectual property, even though they neither created nor contributed to the creation of this… — StarkWare 🐺🐱 (@StarkWareLtd) May 30, 2024 Matter Labsの行動に対して、StarkWare社CEOであるEli Ben-Sasson氏は、「IPの不条理な強奪」と非難しています。 また、業界のトップ専門家たちは公開書簡でMatter Labs社の商標出願の撤回を求めています。公開書簡には、Polygonの共同創業者Sandeep Nailwal氏、StarkWare CEOのEli Ben-Sasson氏、zkBridgeの発明者Tiancheng Xie氏、チューリング賞受賞者Shafi Goldwasser氏などが署名しています。 公開書簡では、「ZKは公共財であり、すべての人に属するものである」と述べられています。 これに対して、Matter Labs社の創業者兼CEOであるAlex Gluchowski氏は、商標登録について、「不正な行為者から顧客を守るための防御的な措置」であると主張しています。 Polyhedraは取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更[no_toc] To reflect Polyhedra Network's ongoing commitment to zero-knowledge (ZK) technology and the long-term development of the industry, @HashKey_Global has collaborated with the Polyhedra Network project team to support the ticker update from ZK to ZKJ, to become the first exchange to… https://t.co/j7ed4A1rn8 — Polyhedra Network (@PolyhedraZK) May 30, 2024 ゼロ知識証明相互運用プロトコルzkBridgeの開発元であるPolyhedra Networkは、zkSyncとの1週間にわたるティッカー「ZK」をめぐる衝突を受け、HashKey Globalでの上場や既存の取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更すると発表しました。 Polyhedraは、新しいティッカー「ZKJ」は「ZK Join」を象徴し、ZKコミュニティの団結と開放性を表していると説明しています。 ZK技術は、プライバシー保護に優れたデジタルIDソリューションなど、様々な分野での応用が期待されている技術ですが、今回の論争がZK業界に与える影響に注目が集まります。 情報ソース：The Block
ニュース
2024/05/31ビットコインステーキングプロジェクトBabylon、7000万ドルの資金調達
ビットコインステーキングに特化したプロジェクトBabylonが、7000万ドルの資金調達を行なったことを発表しました。 🎉 Exciting news! Babylon has successfully completed a $70M raise led by Paradigm @paradigm to advance trustless Bitcoin staking. 🚀 1/9 pic.twitter.com/FACJ63XpH4 — Babylon (@babylon_chain) May 30, 2024 この資金調達は、Paradigm主導で行われ、他にはPolychain CapitalやBullish、Hashkey Capitalといった多くの著名VCが名前を連ねています。 この投資は、ビットコインエコシステムにおける投資としては最大級の資金調達といえます。 Babylonは、2023年12月にPolychainとHack VCが主導する1800万ドルの資金調達を完了していました。今回を含めて合計で8800万ドルの資金調達を行なった形となります。 他にも、資金調達額は公開されていないのものの、今年2月にはBinance Labs主導での資金調達も発表されており、多くのVCが参入していることが窺えます。 Babylonとは？｜PoS世界にビットコインを持ち込むプロジェクト[no_toc] Babylonは、PoSの世界にビットコインを提供する最初のマーケットプレイスであり、ステーキングによってクリプト経済にセキュリティをもたらそうとしています。 ビットコイン所有者は、ビットコインをステーキングすることで、PoS システムにセキュリティを提供しながら、PoSの収益を得ることが可能です。 PoSチェーンは、資本の大部分が既存のプロトコルに集中するため、新興チェーンではステーキングリソースが不足し、セキュリティが低下する傾向があります。また、より多くのステーキングを誘引するためには高額なステーキング報酬を設定しなければならず、これを実現するためには非常に高いインフレを導入する必要があり、これはトークンの有用性と経済的健全性を損なう結果につながってしいまいます。 Babylonの試みは、こうしたPoSチェーンの現状に、ビットコインという世界最大の暗号資産をステーキング資本として導入し、経済的健全性を生み出そうとするものと言えるでしょう。 ステーキング関連の資金調達としては、2月にa16z crypto主導で行われたEigen Layerの1億ドルの資金調達が有名ですが、Eigen Layerを中心としたイーサリアムリステーキング・エコシステムの盛り上がりを見ると、Babylonを中心としたビットコインステーキング・エコシステムも同様の活気を見せるかもしれません。
有料記事
