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2018/04/12大手ショッピングサイトの淘宝網(タオバオ)がICO関連のサービス禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.小売世界最大のアリババ傘下のタオバオがICO関連のサービスを禁止へ 2.タオバオでは以前から仮想通貨に対して厳しい姿勢 3.今年の中国は仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか 引用元:Cointelegraph 今月10日、小売業で世界最大級の規模を誇るアリババグループの参加であるショッピングサイト、淘宝網(タオバオ)がICO関連のサービスの提供を一切禁止すると発表しました。 タオバオでは以前からマイニングマシンやビットコインなど仮想通貨関連のサービスや商品を禁止していましたが、今回の規約変更によりICOに関連するサービスも禁止となります。 利用規約に2つの項目が追加 新しい規約は今月17日から適用される見込みで、「ICOについての明確な定義」と「ブロックチェーンによって生成されたデジタル製品の管理の強化」の二点が追加されます。これらの変更によって利用者をICOを悪用した詐欺から保護する狙いがあります。 タオバオは利用者に対しても、「仮想通貨およびICO関連のサービスは非常にリスクが高く、利用しないように」と呼びかけています。 仮想通貨に関しては厳しい姿勢を貫いており、マーケットに多大な影響を及ぼした中国ですが、今年はどう出てくるのかが注目されます。 kaz 世界的に大手企業が仮想通貨関連のサービスを禁止するというネガティブなトレンド、早く終わって欲しいですね。
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2018/04/10イギリス金融規制当局、仮想通貨デリバティブの取扱のガイドラインを発表
この記事のポイント！ 英国では仮想通貨は「金融商品」の一部とみなされる イギリスで仮想通貨デリバティブのサービス提供をするには認可が必要になる 本記事引用元：Cointelegraph FCA 英国の金融行政機関（FCA)は、4月6日（金）にウェブサイト上で仮想通貨のデリバティブ（仮想通貨先物取引、レバレッジ取引（CFD)、仮想通貨オプションなど）の取り扱いに関して企業に認可を求めることを声明を発表しました。 これにより、イギリスで仮想通貨デリバティブのサービスを提供する企業はFCAの許可を得なければならくなりました。 声明の詳細 FCAは、仮想通貨は規制を必要とする通貨あるいは商品だとは考えてはいませんが、仮想通貨やICOトークンは「金融商品」に含まれると言及しています。 したがって、仮想通貨デリバティブにおける取引やアドバイスは、EUにおいて2018年1月から施行されている金融改革の一部として導入された「第二次金融商品市場指令（MiFID2)」に該当する活動と見なされ、サービス提供には認可が必要に。 3月末には、欧州の証券市場局（ESMA)が、仮想通貨の高いボラティリティを主な懸念として挙げ、仮想通貨に基づくCFDへの必要条件を強化しています。 FCAはフランス金融市場庁(AMF)が今年初め行ったように、オンライン上の仮想通貨プラットフォームがCFDや外国為替取引のような２つのオプションを提供し始めた後、仮想通貨のデリバティブについて明確に定義づけようと動いていました。 それが今回の声明発表で正式に金融商品として認められ、サービス提供者への規制という形で定義づけられたことになります。
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2018/04/10日本の研究グループ ICOを法的に認めるためのガイドラインを発表
この記事の３つのポイント！ ガイドラインはAML(資金洗浄防止)と投資家保護に焦点 ICO対して友好的な日本のアプローチは中国やアメリカなどの国と対照的 この提案は2018年4月後半までには吟味され、数年以内に法律となる可能性がある 本記事引用元：Japan Unveils Guidelines for Allowing Initial Coin Offerings 中国やアメリカでは投資家保護の観点からICOによる資金調達の仕組みが規制されていますが、日本ではこのICOによる資金調達を合法化する動きが見られています。 政府が参加する研究グループは、ICOの更なる採用のための基本的なガイドラインを明らかにしました（原文直リンク）。報告によれば、このガイドラインには投資家の特定、資金洗浄の防止、プロジェクト進捗の監視による既存の株式や債務を保有する人々の保護などが含まれます。 この提案は、4月末にも日本の金融庁の元に送られ、数年以内に法律として制定される可能性もあります。 ICOに対して友好的なこのガイドラインは、過剰や投機や詐欺的な資金調達のためにICOの慣行を昨年禁止した中国や韓国とは対照的なものになります。 また、この報告は一部のICOが厳格な証券取引法の下で扱われることを決定させた、アメリカの証券取引委員会の議論のポイントとなったICOが証券かどうかの議論に関して、明確にこれを避けているように見えます。 これに関してみずほの研究機関の研究者である原島研司氏は、『ICOは非常に画期的なものであるので適切で十分なルールや原則を規定することができれば、新たな資金調達の方法の一つになる潜在性を持つ』と話しました。 この研究グループには、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerから加納裕三氏、また、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井フィナンシャルグループなどのメンバーや、仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しています。 報告には、ICOにおいて調達資金、利益、資産がトークン、株式、債務の所有者にどのように分配されるのかを詳細に明示する必要があると書かれています。またプロジェクトの計画を追跡可能な状態に、その変更の際は書面化をすることも求めています。 また、 『このガイドラインが提唱する原則は、現時点で最低限満たすべき項目のみが記載されている』 『ICOを広い範囲の発行者や投資家に安全に利用してもらい、社会に受け入れられるためには、より詳細なルール設定が必要になる可能性がある』 と報告にある通り、より具体的なフレームワークに関しては今後の進捗を見て再び話し合いが行われるようです。
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2018/04/10メイウェザーとDJカレドがスキャム宣伝により訴訟される可能性が浮上
この記事の３つのポイント！ 1.DJカレドはジャスティン・ビーバーとコラボしたことで知られる人気DJ 2.メイウェザーは無敗のまま5階級制覇を達成した最強のボクサー 3.原因は宣伝したICOが未登録だったため 引用元:Newsbtc.com 「Centra」宣伝を行ったメイウェザー氏、カラド氏が訴訟されるかも アメリカ証券委員会は「ボクサーのFloyd Mayweather(フロイド・メイウェザー)選手と音楽活動を中心とするDJ Khaled(DJカレド)氏がICOスキャムを宣伝した件で訴訟されるかもしれない」と警告しました。 同件はCentra Tech(セントラテック)というスタートアップによるCTRcoinのICOで3,200万ドルを集めたことに起因しており、両者はInstagramやTwitterでICOの宣伝を行ったとされています。Centra Techの代表者であるSohrab Sharma氏とRobert Farkas氏はすでに未登録の有価証券を販売したとして罪に問われています。 Crypto Awareは7年間のICO詐欺被害額が17億ドルと発表 Crypto Aware(クリプトアウェア)と呼ばれる仮想通貨コミュニティは2011年から2018年までの期間に仮想通貨関連のスキャムで失われた金額は17億ドルにも登ると発表しました。さらに仮想通貨を扱う投資機関、Satis Group(サティスグループ)によれば、ICOの92%は失敗に終わっており、本当に成功するICOはごくわずかだということがわかります。 アメリカでは現在進行形で仮想通貨関連の犯罪が横行しており、それらの多くが未処理だと言います。また、それらの行為によってICO自体の意味や信頼度が失われているということも事実です。 アメリカ政府関係者はたとえICO自体がスキャムでなくてもそれらが登録されていなければ、関わった者は罰されるだろうという見解を示しています。 kaz ICOの詐欺ほんと多いですよね。それと、二人とも超大物だけにいくらもらってたのか気になる…。
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2018/04/09BCHを宣伝していたTwitterアカウント、@Bitcoinが凍結される
この記事の３つのポイント！ 1.@BitcoinというTwitterアカウントが凍結 2.原因は数々のスパム行為 3.同アカウントはBTC運営とはまったく関係なし 引用元:Bitcoinist.com 以前から物議を醸していたTwitterアカウント、「@Bitcoin」が再度運営から処罰され、今回はアカウント凍結という処分を受けました。数多くのTwitterユーザーが継続して同アカウントを通報していたようで、最終的に今回の処分につながったとみられています。 このTwitterアカウントはbitcoinの運営のアカウントのようにも見えますが、実際には全く関係のない第三者のアカウントになります。そして、このアカウントでは度々BTCを批判や否定し、TwitterユーザーをBitcoin Cash(BCH)へと誘導するような内容が投稿されていました。 同アカウントによる数々のスパム行為 Twitter界隈では以前から悪名高いことで有名だった@Bitcoinですが、今年の三月には以下のような内容を投稿しています。 ”The Bitcoin Core (BTC) community relies on internet hate mobs, trolls, sockpuppets, censorship, DDoS attacks, vote manipulation, harassment and character assassinations. The Bitcoin (BCH) community is welcoming, supportive, and appreciates freedom. Which do you prefer? — Bitcoin (@Bitcoin) March 8, 2018” これは「BTCコミュニティが数々の悪行によって成り立っているのに対して、BCHコミュニティは暖かく、協力的だ」という内容になっており、不必要にBTCコミュニティを挑発するような内容となっています。 しかし、運営からの再三の処分や警告を無視していたため、最終的に今回のアカウント凍結という処分につながったということになります。 kaz IDそのままだし初めてみたら公式アカウントと勘違いしちゃうよね、
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2018/04/07初のライトニングネットワーク対応のウォレットアプリがGoogle Playにて公開
この記事の３つのポイント！ 1.ACINQがライトニングネットワーク対応アプリをリリース 2.同アプリでは従来より大幅に手数料と処理速度を改善 3.一方で現状支払いのみ対応とアプリには制約も 引用元:Bitcoinmagazine.com 今月4日にフランスに拠点を置くスタートアップ企業のACINQが初となるライトニングネットワーク対応のウォレットアプリ「Eclair Wallet」をリリースしました。現在はGoogle Playにて公開されており、Android5.0以上を搭載する機種に対応しています。 メリットはあるが制約も… ACINQは "The Eclair Wallet is a next-generation, Lightning-ready Bitcoin wallet. It can be used as a regular Bitcoin wallet, and can also connect to the Lightning Network for cheap and instant payments. This software is based upon eclair, and follows the Lightning Network standard." と発表し、Eclair Walletが今までのビットコインのネットワークに比べ、大幅に手数料と処理速度を改善することができるとしています。 昨夏に行われたSegWitのアップグレードの一部として登場したライトニングネットワークですが、その利便性ゆえに早くもiOSにもアプリをリリースしてほしいという声が上がっているようです。 一方でEclair Walletには制約があり、ACINQは「ライトニングネットワークはアウトバウンドのみに対応しており、アプリ上では支払いにのみ対応しています。もし受け取りや転送などの機能が使いたいという場合はフルバージョンのEclairノードを使うことをお勧めします。」としています。 kaz ビットコインは手数料の高さが懸念されてたからライトニングネットワークには期待したい、
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2018/04/07デンマーク大手銀行が仮想通貨関連への投資を禁止する方針
この記事の３つのポイント！ デンマーク最大銀行Danake銀行が「仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしない」と発表 仮想通貨などを含む金融商品を購入する顧客を「段階的に排除」していく見込み しかし未だクレジットカードを使用した仮想通貨の購入は可能 本記事引用元：Bitcoin.com 1871年に設立されたデンマーク最大の銀行の1つであるDanske銀行が、仮想通貨に対する「批判的な立場」を表明し、仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしないと宣言する文書を発表しました。 同行は仮想通貨に関するいくつかの懸念について述べており、特に、現在の仮想通貨市場の流れの中で、伝統的に今も使われている通貨を使っている消費者や、従来通りに投資を行う投資家たちへの保護が欠如していることを強く懸念しています。 Danske銀行が公開した文書の詳細 Danke銀行が懸念する仮想通貨のリスク 資産価値が不透明 ボラティリティが大きすぎる マネーロンダリング・犯罪の温床になっている Danske銀行は、仮想通貨の価格形成が不透明なものであると主張しており、また、投資家たちの仮想通貨市場の開発や価格変動についての非常に限られた視野を厳しく指摘し、仮想通貨市場の非常に激しい価格変動についても強調して述べています。 「市場の透明性と操作不能性によって、仮想通貨が犯罪のターゲットとなってしまったということ、マネーロンダリングなどの犯罪的な行為になんども利用されたこと」が一番の問題であるとして、現時点では十分なレベルの透明性を提供できていない仮想通貨に対し、十分な金融犯罪やマネーロンダリング対策が必要だとしています。 Danske銀行は、直接的に仮想通貨の価格を反映するデリバティブやETN（Exchange Traded Notes)など、仮想通貨の価格に直接関係する金融商品を購入する可能性を段階的に廃止しており、また同行の取引プラットフォームでは仮想通貨の取引ができなくなっています。 しかし、未だにDanske銀行の顧客はクレジットカードを使用してデジタル通貨を購入することができます。 今後Danske銀行は市場を厳しく監視し、仮想通貨市場がより透明に、かつ成熟したものとなれば、批判的立場について再考すると述べています。
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2018/04/07【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ！現状と今後の動きを把握しよう
昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。 こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。 これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化 POINT マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長) 当社親会社マネックスグループは、コインチェック社の完全子会社化を決定しました。両社には、テクノロジーを使って未来の金融をデザインし、新たな価値を提供するというビジョンがあり、お客様のために仮想通貨事業を発展させたいと考えています。https://t.co/weGUDAt2Xj — マネックス証券 (@MonexJP) 2018年4月6日 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告https://t.co/B18mtGPauc — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。 マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得 マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。 コインチェック社の株主比率は 和田 晃一良…45.2% 大塚 雄介…5.5% その他…49.3%（非公開） このようになっていました。 子会社化によって経営体制を強化する目的がある 経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 引用: コインチェックプレスリリース マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。 会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。 マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート 「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」 引用:日本経済新聞 コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。 その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。 会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。 【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討 POINT サービスの完全再開は2ヶ月後を目標 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標 IPO(新規株式公開)も検討 仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は２カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開（ＩＰＯ）をして、強くしていきたい 引用:日本経済新聞 登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ（REP、DASH、ZEC）https://t.co/fB36eZB5Ag — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。 また、新規ユーザーの登録も停止しています。 仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。 コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。 金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。 コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。 いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。 その他のQ＆A コインチェックのサービス名は残るのか コインチェックのサービス名は残ります。 会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。Ｍ＆Ａで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。 和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか 和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。 ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。 マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。 匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか これについては現時点で明確な回答はありません。 金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。 参考リンク マネックスグループ コインチェック 日本経済新聞
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2018/04/07RSK Blockchain Conference in JAPAN 開催 (2018/4/10)
4月はブロックチェーンのミートアップや大型イベントが特に多い月のような気がします。 海外から日本に様々なプロジェクトがやってくるということは、それだけ日本が注目されているということが伺えます。 そして、4月10日にRootStockが大規模なカンファレンスを日本で行います。 RootStockのようなプロジェクトが日本で話すことはなかなか無いと思います。 当日は、RootStockだけでなく、様々なプロジェクトが登壇予定となっています。 RootStockとは？ RootStockはビットコインが持つ ・スケーラビリティ問題 ・コスト ・スピード ・拡張性 上記問題を解決しようとするプロジェクトです。 RootStockはBitcoinのブロックチェーン上で ・サイドチェーン ・スマートコントラクト ・マージマイニング の実装を実現しようとしています。 RSK Website イベント詳細 日程 : 2018年4月10日(火) 時間：9:00～17:30（受付9:00- イベント開始10:00-） 会場 :東京日本橋ベルサール 一般：25000円 VIP：40000円(イベント後にパーティーがあり、業界関係者も出席します。) RSK Blockchain Conference イベント概要 私たちが2年間の時間をかけて開発したRSKはBitcoinでの双方向のペグを備えた最初のオープンソーススマートコントラクトプラットフォームです。ビットコインのマイナーにマージマイニングを通じて報酬を与えスマートコントラクトの革命に積極的に参加することができます。 RSKの目標は、スマートコントラクトの即時実行と高いスケーラビリティを実現する事によってBitcoinエコシステムの価値と機能を追加することです。 このカンファレンスでは私たちのビジョンやストーリー、RSKを使ってのユースケースやインフラの発表、デモなども行い広く皆さんにRSKの事を知って頂ければと思っています。 この1日間しかないイベントでは、世界中の有名な企業、パートナー、テクノロジーの専門家が一気に集まります！ Bitcoin Networkに基づいた初のスマートコントラクトのカンファレンスを私たちRSKチームと共に盛り上げて行きましょう！ CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに10%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: RSKCT RSK Blockchain Conference
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2018/04/06若い世代の日本人男性のうち14%が仮想通貨に投資している
この記事の３つのポイント！ 新R25総研が25歳〜30歳男性へ仮想通貨に関する意識調査を実施 回答した25歳〜30歳の14%が仮想通貨へ投資 そのうち、1/4は投資初心者なことがわかった 本記事引用元：CyberAgent Cointelegraph 若手起業のオンラインマガジン「新R25」の4月3日に発表された、日本で働いている25-30歳の男性に対する調査において、回答者の14パーセントが仮想通貨に投資していることが明らかになりました。 また、仮想通貨を所有していると答えた回答者の4分の1以上の人が、投資をするのは初めてだったことが報告されています。 コインテレグラフの寄稿者、ジョセフ・ヤング氏によると、日本のような発達した仮想通貨市場においても仮想通貨の普及率は10パーセント程度にとどまると考えられていました。 しかし調査の結果はそれを上回っており、日本での仮想通貨への関心度が伺えます。 調査の詳細 仮想通貨を保有する回答者たちに、仮想通貨を所有する理由について聞くと、「投資のため」と答えた人が92パーセント、「流行しているから」と答えた人が37.4パーセント、そして「知人やメディアが勧めるから」と答えた人が19.9パーセントでした。 また、回答者が保有する仮想通貨の金額に関しては、34.5パーセントの人が50,000円（約469ドル）以下の仮想通貨しか所有しておらず、100万円以上（約9,360ドル以上）の仮想通貨を持っている人は10.2パーセントとなりました。 回答者の24.3%の人は、2017年10月から12月にかけて仮想通貨を購入しており、15%の人は「2018年以降」の急激に価格が下落した時に購入しています。 将来の仮想通貨への投資の計画についての質問では、47.1パーセントの人が「投資したい」と回答し、35.4パーセントの人は「投資を続けるつもりはない」と回答しました。
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