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2020/05/15Binanceが半減期を祝して、条件を満たしたユーザー全員に総額12.5BTCのプレゼント企画を実施
大手暗号資産取引所Binanceが、ビットコインが3回目の半減期を迎えマイニング報酬が12.5BTCから6.25BTCになったことを祝して、合計12.5BTCに及ぶプレゼント企画を実施します。 期間は2020年05月11日から5月18日までで、以下の4つの条件を達成した個数に応じて報酬が設定されています。 Binanceで法定通貨を用いた暗号資産の購入またはP2Pプラットフォームによる暗号資産の購入（購入額の制限は無し） 500USD以上相当のBTC現物取引を行う 友人を招待し、Binanceの先物取引用アカウントを開設してもらう 1000USDT以上のBTC/USDTペアーの無期限先物契約を完了させる 上記の条件を2つ満たしたユーザーで2.5BTC、3つ満たしたユーザーで4BTC、そして全てを満たしたユーザーで4BTCを山分けすることになります。 Binanceの登録方法へ Binanceの登録はこちら Binance Futures登録はこちら 記事ソース：Binance
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2020/05/14日本セキュリティトークン協会にフレセッツが賛助会員として入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）に、フレセッツ株式会社が賛助会員として入会したことが明らかになりました。 フレセッツは、事業者向け暗号資産ウォレットの開発を行っており、今回の入会によりJSTAの企業会員コミュニティは正会員8社・賛助会員13社となりました。 セキュリティトークンとは、株式などの証券(セキュリティと呼ばれる)をブロックチェーン上にトークンとして表したものです。 JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関する調査、研究、普及・啓発活動等を通じて品質の向上を図り、エコシステムの健全性の確保に努めています。また、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進や活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。 記事ソース：PR Times
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2020/05/14アフリカ発の決済アプリBundleがBinanceの発行するステーブルコイン $BUSD に対応
キャッシュや暗号資産での決済を行うことができるアフリカのソーシャルペイメントアプリBundle Africaが、BUSDに対応しました。 Bundleは昨年、Binanceにより45万ドルの出資がされています。 https://twitter.com/BundleAfrica/status/1260541135581315075?s=20 Bundleは今までにBNB、BTC 、そしてETH に対応していましたが、5月13日にBUSDに対応したことを発表し、ユーザーは4種類の暗号資産を一括して管理、売買することができます。 BUSD (Binance USD)は去年の8月にローンチされた、米ドルと1:1の比率でペッグされたステーブルコインです。 BundleにおけるBUSDの購入可能額は、顧客の登録した情報量などから算出されるKnow Your Customerによって決定されます。 記事ソース：Medium
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2020/05/14ブロックチェーンプラットフォームToposWareがシードラウンドで約2億円の資金調達を実施
株式会社ToposWareがシードラウンドで1億9700万円の資金調達を4月30日に完了し、年内にゼロ知識証明を利用したプライバシー・ブロックチェーンのリリースを計画していることが明らかになりました。資金提供を行った主な団体/個人は以下の通りです。 マネックスグループ株式会社の松本大社長 株式会社ミクシィの笠原健治会長 デジタルハリウッド株式会社 ToposWareは高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しているスタートアップです。 同ブロックチェーンは「ゼロ知識証明」と呼ばれる、知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法を活用し、強固なデータ秘匿性を提供することが特長です。 また、エネルギー効率とスピードに優れており、5V給電のマイコンと小型ソーラーパネルで運用ができることを現時点のプロトタイプで実証しています。 ToposWareは2020年内でのソフトウェアのリリースと法人との実証実験の実施を計画しています。 記事ソース：PR Times
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2020/05/14BinanceがBinance Leveraged Tokens / $BLVT をローンチ予定
大手暗号資産取引所Binanceが、Binance Leveraged Tokens（$BLVT）のローンチを予定しています。 https://twitter.com/binance/status/1260184525524529153?s=20 Binanceは5月14日に最初のBinance Leveraged Tokens (BLVT)としてBTCUPとBTCDOWNを上場させ、BTCUP/USDTとBTCDOWN/USDT ペアの取り扱いを開始します。 これらのレバレッジトークン はリバランスにより1.5〜3倍のレバレッジに調整され、BICUPはビットコインの価格が上昇した時、BTCDOWNはビットコインの価格が下落したときに利益が出ます。 BLVTの取引はSpot trading’s advancedインターフェースから行うことができ、モバイルアプリやSpot BasicまたはClassic取引インターフェースには対応していません。 Binanceは戦略的提携を行ったFTXのレバレッジトークンを上場していましたが、ユーザー保護のため、これらのトークンを非上場にしました。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース：Binance
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2020/05/13Telegram CEO、独自ブロックチェーンTONとトークンGRAMを放棄する方針発表
メッセンジャーアプリTelegramが長期にわたリ計画していたブロックチェーンプロジェクトTONを放棄する方針であるとCEO Pavel Durov氏が言及した。 同氏によると、同社の米国の規制当局との根強い戦いが背景にあることを明かしています。証券取引委員会は、米国の投資家へのGRAMの配布を停止するために、Telegramを訴えていました。 同氏がTelegramのチャンネルに投稿したメッセージによると、下記のように述べています。 「米国の裁判所は、GRAMは米国だけでなく世界的にも配布することができないと宣言しました。どうして？なぜなら、米国市民は、TONプラットフォームにアクセスする方法を見つけるかもしれない。と指摘しました。これを防ぐためには、地球上の他の国すべてがTONの利用が問題なくても、GRAMを世界中に配ってはいけないというわけです。」 彼の投稿したチャンネルの最後には、「私はこの記事を締めくくり、世界の地方分権、バランス、平等を目指して努力しているすべての人たちに幸運を祈ります。あなたは正しい戦いを戦っています。この戦いは私たちの世代の最も重要な戦いになるでしょう。私たちは失敗しました。」 記事ソース : What Was TON And Why It Is Over
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2020/05/13弁護士ドットコムとLayerXが提携し大企業・行政機関のDXを推進
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXが業務提携したことが明らかになりました。 https://twitter.com/LayerXcom/status/1260462782077698054?s=20 5月13日に行われた提携は、変革が求められる大企業・行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としています。 具体的には、電子契約導入に向けた業務設計とシステム開発をLayerXが担い、組織ごとに必要となるAPIや署名技術などについてクラウドサインと連携することで、あらゆる組織規模や環境下に対応する電子契約の導入と運用を目指します。 LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDXを推進しています。 記事ソース：PR Times
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2020/05/13Binanceがインドネシア初の規制下取引所Tokocryptoへ投資
大手暗号資産取引所Binanceが、インドネシア初の規制下取引所Tokocryptoへ投資を行いました。 https://twitter.com/binance/status/1260043488319565824?s=20 今回の投資は、Tokoryptoの新製品やサービス開発、技術開発、国内での発展と地域でのブロックチェーン教育などのビジネスに活用される予定です。 TokoryptoはQCP CapitalのJoshua HoとDarius Sit氏、DigixのShaun Djie氏などの暗号資産のエキスパートにより構成されたアドバイザー委員会にサポートされていています。 2018年の創設以来、Tokocryptoはインドネシアにおけるブロックチェーンの採用や応用を目指し、2019年にIndonesia Commodity Futures Trading Regulatory Agency (BAPPEBTI)に取引所として初めて規制下に置かれました。。 記事ソース：Binance
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2020/05/13GMOが日本円にペグされたステーブルコイン $GYEN の発行を5月に予定
GMOインターネットが内部実証実験を行っていた日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」が5月にローンチ予定であることがわかりました。 GMOインターネットは5月12日に行った第1四半期決算説明会で、GYENを5月に発行する予定であることを発表しました。 GYENの開発の理由として、GMOは「ブロックチェーンの主要な事業領域である「交換」「マイニング」「決済」のうち、前者2つはすでに着手しており、残る決済分野に参入するため」と説明しています。 実証実験は2019年12月に開始され、海外ブランド「Z.com」を通じた2020年上半期中の「GYEN」の提供開始に向けて開発を行い、海外でGYENの提供を開始するとしていました。 GMOはGYENを通じた仮想通貨のボーダレスな取引や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用支援を目指しています。 記事ソース：GMO インターネット
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2020/05/12ベネズエラの2万以上の施設が暗号資産の決済に対応予定
今年6月から、ベネズエラ企業Mega Softの提供するプラットフォーム「Merchant Server」と提携している2万以上の施設で暗号資産による購入が可能になる予定であることが明らかになりました。 今回の計画はパナマの取引所Cryptobuyerと決済関連のソリューションを提供する国内企業Mega Softが提携することで実現します。 「Cryptobuyer Pay」の統合により、商人は暗号資産による支払いに対応し、法定通貨での自動決済や暗号資産の保管などが可能になります。これは、単に暗号資産の決済を可能にするだけでなく、暗号資産からユーロやドルなどの交換を行うこともできます。 使用を希望する施設に対するシステムの導入は5月中に行われる予定です。 記事ソース：Cryptobuyer
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