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2019/08/31仮想通貨アプリ「コイン相場」が取引所診断ツールをリリース！
国内最大規模の仮想通貨/暗号資産アプリ「コイン相場」が、取引所診断ツールをリリースしました。 コイン相場を運営する株式会社COINJINJAは2017年から仮想通貨業界に参入し、ユーザーが抱える悩みをヒアリングし、サービス開発に反映することで、最大５項目の診断でユーザーの用途に合致した仮想通貨取引所を診断する取引所診断ツールを開発しました。 開発された「ぴったり仮想通貨取引所診断」はPC・スマホの両方で利用することができ、最大4つの選択肢から質問に回答していきます。 診断結果では結果の診断理由に加えて、その取引所の特長が表示されます。 パターン検証によると、「ぴったり仮想通貨取引所診断」は全25パターンで、質問に応じてCoinheck、DeCurrent、GMOコイン、bitbank、Liquid、DMM Bitcoinの国内6つの仮想通貨取引所が診断され、自身にあった取引所の選択に用いることができます。 記事ソース：PRTIMES
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2019/08/31タイ税関が、ブロックチェーンでコンテナ情報のトレーサビリティを高めるIBMのサービスに参画を発表
タイの税関当局が、IBMのブロックチェーンソリューションの1つである「トレードレンズ」を使用して、同国の港湾から出荷されるコンテナを追跡することを明らかにしました。 トレードレンズは、IBMのブロックチェーン技術を使用し、温度制御情報やコンテナ重量等のセンサー計測データを含む、サプライチェーン上の情報をリアルタイムに共有できるプラットフォームです。 プライバシーや機密性を損なうことなくトランザクションを確立・共有できるよう設計されており、出荷情報の追跡や情報共有の効率化が図れるとして、運送会社、海運、フォワーダー、港湾運営者、ターミナルオペレーター、内陸輸送、税関当局といった組織での活用が想定されています。 またトレードレンズは、ASEANの中では既にシンガポールで導入されており、日本でも、大手海運業者オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)が7月に参加することを発表しています。 IBMタイのインドシナ担当であるパタマ・チャンタラック氏は、「トレードレンズは、タイ税関局に自動で変更不可能な追跡ツールを提供し、メンバー間でリアルタイムに情報を共有でき、さらに安全で透明性が高く効率的で簡素化された業務フローをもたらすだろう」と述べました。 同氏によれば、まずは同国チョンブリー県にあるレムチャバン港に導入し、その後バンコクの港にも導入予定としています。 記事ソース: Thai Customs HP
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2019/08/31JCBがトークンエコノミー分野において、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約を締結
日本の大手ペイメントブランドであるジェーシービー(JCB)が、ブロックチェーン決済システム開発やコンサルティング業務を行うカウリー株式会社と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。 [caption id="attachment_41615" align="aligncenter" width="650"] 引用: JCBプレスリリース[/caption] カウリーはこれまで、主にレストランやコーヒーショップなどの小規模店舗に対して、仮想通貨の発行、管理や仮想通貨での支払いを可能にするアプリを提供してきました。 同社は、クレジットカードや銀行決済のデメリットとして決済後から現金入金までのタイムラグを挙げ、消費者が前払いする形でお店の独自通貨を発行するという電子決済方法をソリューションとして、小規模店舗の資金繰りをサポートすることを目的としています。 今回JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズを洗い出し、それらに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めるようです。 将来的には、地域やコミュニティ向けのステーブルコインの企画、設計、運営など、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しています。 記事ソース: JCBプレスリリース
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2019/08/30KuCoinがステーキングサービス「Pool-X」のローンチを発表
大手海外取引所のKuCoinは30日、PoSステーキングプラットフォーム「Pool-X」をローンチすることを発表しました。 ユーザーはPoS通貨をPool-Xのマイニングプールにロックアップすることで、「POL」と呼ばれるトークンを報酬として受け取ることができるようになります。 ユーザーが預け入れる通貨は各ブロックチェーンのノードに分配され、その報酬はロックアップしている通貨ではなくPOLトークンで支払われます。 Pool-Xは、各通貨の「流通量全体の何割がステークされているか(ステーキング・リクイディティ)」を基にした「リクイディティ市場」を展開する特殊なプラットフォームとなっています。 これは、ユーザーがロックアップした通貨を引き出す際に、対象となるブロックチェーンのステーキング・リクイディティに応じてPOLを支払うというものです。 Pool-Xは未だテスト段階にあり、メジャーなPoS通貨から実装を始めていくとしています。 KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ 記事ソース: KuCoin
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2019/08/30Coincheck(コインチェック)がレバレッジ倍率変更を発表 新規注文受付再開間近か
国内大手取引所のCoincheck(コインチェック)は30日、10月31日 14時をもって証拠金取引のレバレッジ倍率を５倍から４倍に引き下げる予定を発表しました。 これに伴い、未約定のレバレッジ取引新規注文は9月30日 14時 (予定)にキャンセルされます。 コインチェックは、2018年1月のハッキング被害以来から長らくレバレッジ取引の新規注文を停止しており、今回のレバレッジ倍率調整は注文受付再開に向けた動きではないかと考えられます。 国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表 記事ソース: Coincheck
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2019/08/30Hedera Hashgraph、メインネットベータ版へのアクセスを9月16日から開始
エンタープライズ向け分散型台帳「Hedera Hashgraph」のメインネットベータ版が、9月16日からアクセス可能になることがわかりました。 これにより、デベロッパーはDApps(分散型アプリケーション)の開発を始められるようになります。 Hedera Hashgraphは、ブロックチェーンとは異なる有向非巡回性(DAG)分散型システムで、一般的なブロックチェーンを超えるセキュリティやスループットが期待されています。 同プラットフォームは現在公開許可型(パブリック・パーミッションド)で、FacebookのLibra(リブラ)などと同様、ネットワークの安定性確認と共に公開非許可型(パブリック・パーミッションレス)に移行することを目指しています。 IBMとTata CommunicationsがHedera Hashgraphの運営審議会に参加 記事ソース: PR TIMES
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2019/08/30Libra(リブラ)、バグ・脆弱性発見者に報酬を支払うバウンティプログラムを開始
Facebookがイニシアチブを取る暗号通貨「Libra(リブラ)」が、システムのバグや脆弱性を発見した者に報酬を出すバウンティプログラムを開始しました。 6月18日のローンチ時にはセキュリティのエキスパート50名を動員して脆弱性検査を行なっていたLibraですが、今回は定員を設けない一般募集となっています。 報酬は発見した脆弱性の深刻度に応じて最大1万ドルに設定されており、記事執筆時点ではすでに中程度のバグを発見した研究者が1500ドルを受け取っているようです。 【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ Binance(バイナンス)がステーブルコイン「Venus」を発表 ローカル版Libra的な立ち位置へ 記事ソース: Libra
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2019/08/2929日早朝のビットコイン(BTC)下落 アルトコイン市場が引き金の連鎖下落とは？
昨晩の夜中に大幅に下落したビットコインですが、現在は$9,500近辺を推移しています。 チャートの比較を見ると、ビットコインより先にイーサリアムが下落しているのがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="996"] 青: BTC/USD, オレンジ: ETH/USD[/caption] これは、ETH/USDの下落がETH→BTC→USDの順で売りの流れを作り出し、ビットコインも連鎖的に落ちたと考えることができます。 イーサリアムが先導する相場はよくあるため、日頃からアルトコインの動向を確認しておく必要があります。 実際に、昨日のイーサリアム下落のタイミングでビットコインにショートを入れていた人もSNSで多く見受けられました。 今までは1万ドルを割り込むとBitMEXのファンディング予測率もマイナスになるなどの価格反発がすぐありましたが、今回はファンディングが基準値の0.01%で、以前とは違う状況になっています。 今後のビットコインの動きは、7月29日の下落時に記録された安値を割り込むかに注目が集まります。
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2019/08/29エバーシステム、社外アドバイザーを2名採用 海外事業との提携強化へ
ブロックチェーン関連事業を展開するエバーシステムは29日、元ConsenSys Maricondo氏とIOST財団の太田真氏を社外アドバイザーとして迎え入れたことを発表しました。 同社はIOS財団との提携のもと、テクノロジーとイノベーションをテーマにしたホスピタリティ業界向けサミット「FUTURE OF HOSPITALIY SUMMIT」に参加することになりました。 同サミットは、ホスピタリティやマネジメント教育で世界トップクラスを誇るスイスのLes Roches大学で、10月18日~20日の3日間にかけて開催されます。 記事ソース: PR TIMES
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2019/08/29OneLedgerがGoogle Cloud Platform (GCP)と提携
エンタープライズ向けインターオペラビリティプロトコルを開発するOneLedgerが、Google Cloud Platform (GCP)との提携を発表しました。 GCPのユーザーは今後、プラットフォームからOneLedgerのフルノードを立ち上げ、Javascriptベースのスマートコントラクトをデプロイできるようになります。 OneLedgerは、GCPとの提携を元にエクスポージャーを拡大し、既存のビジネスと親和性の高いプログラミング言語を利用したスマートコントラクトプラットフォームの普及を目指すとしています。 記事ソース: OneLedger
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