ニュース
2019/06/18Binance(バイナンス)CEO CZ氏による6月18日AMAの要点まとめ
先ほど、BinanceのCEOであるCZ氏によってBinanceの今後の展開に関してAMA(Ask Me Anything)セッションが行われました。 https://twitter.com/binance/status/1140816576062484480 Binanceは先日、米国ユーザーの利用禁止などを発表しましたが、今回のAMAの内容もこれに関する方針やBinance 2.0へのアップデートについて、Binance DEXなどの内容についてのユーザーからの質問にCZ氏が答える形となりました。 本記事では、AMAの内容をカテゴリ別に以下にまとめていきます。 米国ユーザーのbinance.com利用禁止とbinance.us CZ氏によれば、米国ユーザーのbinance.com利用禁止の背景には、Binanceが常日頃から口にしているコンプライアンスの完全な順守が要因として挙げられるとしています。 Binanceは常に、各国の法律に順守する形をとっていく姿勢であるために、今回の米国ユーザー締め出しの判断に至りました。 禁止に関しての現状は以下の通りです； 既に米国ユーザーのKYCは不可 約3か月の期間の後、米国ユーザーはbinance.comへの入金・取引ができなくなる 出金はいつでも可能 また、米国居住者向けのサービスであるbinance.usのローンチに関して、CZ氏は『通常、取引所のローンチには3か月程度の期間を要する、binance.usも3か月以内のローンチに向けて尽力している』と話しました。 binance.usに上場するコインにまつわる様々な噂が出回っていまるようですが、これはまだ確定しておらず、噂やFUDに騙されず、公式の発表を待つようにとのことでした。 締め出しが行われた後、米国居住者がどのようにBNBを手に入れることができるのか、という点について、Binance DEXをサポートするウォレットを利用することで、binance.comを介さずにBNBを購入することも可能であると答えています。 Binance DEX(分散型取引所) 米国居住者はBinanceの提供する一切のサービスを利用することができないというわけではなく、Binance DEXは様々なウォレットを通じてもアクセスをすることができます。 分散型取引所は異なる様々なノードによって運営されているので、設計上アクセスのブロックをすることはできません。 ペッグコイン関連のアナウンス 先日、BGBPと呼ばれるGBP(英国・ポンド)とペッグされたコインが発表されました。 今週の金曜日を目途に、Binance Jersey (binance.je)に取引ペアの追加が行われる予定となっており、GBPと１：１で交換することができるようになります。 また、ビットコインとペッグされたBTCBに関して、binance.comへのBTC/BTCBの取引ペアも追加されていきます。 そのほか、BinanceのCZ氏とも交流の深いTRONのJustin Sun氏もBinance Chain上にTRXのペッグコインを発行するという発表もあったようです。 その他 binance.comでは、Binance Chain上に発行されるトークンの取引ペアの追加も積極的に行っていき、いづれこれもBinance DEXの特徴の一つとしていきたいと話しました。 Binance DEXから上場を行っていくというCommunity Listing Programも先週発表がありましたが、このプログラムでは最低月１回のペースで上場されていきます。 上場の条件等の詳細は上記リンクをご覧ください。 そのほか、フロントランニングなどを防ぐため、6月~7月を目途にDEXのオーダーマッチングのアルゴリズムの変更などが行われていく予定になっています。 IDO(Initial DEX Offering) / IEO 先日、Raven ProtocolのIDOが行われましたが、CZ氏は『Binanceとは直接関係しているわけではなく、公平性などのコントロールはできない。IEOと違いチームが選んでいるわけでもないので、背景にあるテクノロジーやプロジェクトを理解してから参加するように』とコメントしました。 次期ローンチパッドの銘柄について、『現段階でプロジェクトの名前は公表できないが、今週の木曜日に発表を行う』とのことでした。 またIEOの方式について、以下、変更点になります； 7日間→9日間の間BNBを保有する必要がある スナップショットの時間は完全にランダムになる 注意点として、IEOはbinanceによるcentralizedなものなので、ウォレットにBNBを保有していても参加することはできません。 IEOへの参加を考えている場合はbinance.comにBNBをデポジットしておく必要があるようです。 Margin Trading(信用取引) 以前より、話題に上がっている信用取引ですが、すでに実装はされていて現在1000人ほどのBNBホルダーがテストを行っています。 レバレッジは1~3倍となっており、取引を重ねることで最大の3倍で取引を行うことが可能となるとの説明がありました。 信用取引に関連してレンディングなどの質問が多数寄せられていますが、CZ氏はこれに関して『技術的には可能であるがアクティブな開発は行われていない』とコメントしました。 BNBのBurn(焼却) 次回のBurnは7月15日前後に行われる予定となっています。 大きな変更点としては、ホワイトペーパーに記載されていた『利益に応じてBurnの枚数を決定する』という旨の文言は今年の1月/2月に削除された点です。 利益額に応じたBurnでは、BNBが証券として認識される可能性が高くなるため、今後はランダムに枚数が決定されていくようです。 また、ユーザーからの質問でチームが保有するBNBに関しての質問がありましたが、CZ氏は『これがマーケットに放出されている事実はなく、現状、放出される見込みもない』と語りました。 まとめ 今回のAMAに関して、重要なポイントをまとめました。 米国居住者向けのサービス展開に関する変更点や、先日行われたIDO、次期IEOについて、7月15日に予定されている次回のBurnスケジュールなど、注目すべき内容でした。 先日、Binanceが米国の利用を規制することを発表した後、BNBの価格は下落しましたが、今回のAMAにより、再び価格は上昇傾向にあります。
ニュース
2019/06/18バイナンスがビットコイン連動型BEP2トークン「BTCB」を発表
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、ビットコイン(BTC)と連動したバイナンスチェーン上のBEP2規格トークン「BTCB」の発行を発表しました。 バイナンスは、人気のある暗号資産をバイナンスチェーン上に移植することで、Binance DEX(分散型取引所)で取引できる銘柄を増やすといいます。BTCBはその第一弾で、今後他のトークンの移植も行なっていくとされています。 BTCBは、アトミックスワップなどのクロスチェーンソリューションを使用したものではなく、法定通貨連動型ステーブルコインのように準備金(BTC)でトークンの価値を担保するものとなっています。 バイナンスは、BTCBは集権的なアプローチを取ったトークンではあるものの、スワップを活用したケースよりもユーザー視点で使い勝手が良いとしています。 また、法定通貨連動型と異なり準備金のアドレスがブロックチェーンエクスプローラ上に開示されている点も、透明性の確立に繋がるといいます。 リザーブアドレスは現在9001BTCを保有しており、バイナンスはこれに対応して9001BTCBを発行しています。
ニュース
2019/06/18Raven ProtocolのIDO、トークンは即完売・価格は現在約2倍近くに
日本時間17日午前に、分散型ディープラーニングのRaven Protocolが、Binance DEX (分散型取引所)からイニシャル・デックス・オファリング(IDO)を行ない、開始後数秒でRAVENトークンを完売しました。 IDOは、分散型取引所からトークンセールを行うRaven Protocolの独自の取り組みで、試験的な意図も含みつつ開催されることとなりました。 販売は1 RAVEN = 0.00005 BNBのレートで行われ、一人当たり100BNB相当(200万RAVEN)までとする購入制限も設けられました。総調達額はハードキャップの15,000BNBとなりました。 RAVENトークンは取引解禁と共に元値10倍の0.0005BNBまで上昇し、記事執筆時点現在は元値から約2倍近くの0.00009BNB付近に位置しています。 米国の規制状況などを受けICOが死を迎えつつある一方、2019年に入り代替的な資金調達法が大きな人気を集めています。 有名取引所が販売と上場を受け持つイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)はICOの完全互換となり、現在もっとも主流な資金調達法となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 資金調達法とその調達額の推移[/caption] IEOを初めて行なったのはバイナンスで、以降多くの取引所がこのスタイルを模倣する形となりました。IDOも今回が初めての試みとなり、大きな成功を収めています。今後IDOがどれほどの人気を集めるのかに注目が集まります。 19年の資金調達統計(ICO/IEO/STO/VC) 第2四半期に入り「ICOの死」が確実に
ニュース
2019/06/17Amazonでイーサリアムが使えるブラウザ拡張機能がじき登場 Plasma CashでTPS向上も
暗号資産ペイメントサービスを提供するCLICが、ブロックチェーンインフラ技術の開発を手がけるOpportyとの協力のもと、Amazonでの支払いにイーサリアム(ETH)を使えるブラウザ拡張機能をじきリリースすることを発表しました。 同技術は、従来であれば20TPS(秒間トランザクション数)ほどしか出せないところを、イーサリアムのオフチェーンソリューション・Plasma Cashを活用することで、アマゾンの毎秒300件を大幅に超える処理速度を達成できるといいます。 CLICとOpportyは今後、ETHだけに止まらず、eコマースの領域であらゆるERC-20およびERC-721(非代替型)トークンを利用できるペイメントプラットフォームの開発に取り組んでいくとしています。 ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな通貨を決済手段として導入する動きが盛んになりつつある中、レイヤー2技術を実装したウォレットや決済プロバイダが近頃注目を集め始めています。 日本では、ビットコインのオフチェーンスケーリング技術・ライトニングネットワークを活用した実証実験が行われたがあります。ほかにも、最近ではリクルートが同技術対応のウォレットプロバイダに出資を行いました。
ニュース
2019/06/17コインベース・カストディ、預かり資産は13億ドル 20億台到達も視野に
コインベースが運営するカストディアンサービス「Coinbase Custody」が、現在約13億ドルの預かり資産(AUC)を保有していることを公式ツイッターで明らかにしました。同社は20億ドル台への到達も視野に入れているといいます。 昨年7月に設立されたコインベース・カストディは現在90社以上の顧客を抱えており、そのうちの約4割が米国外の顧客であるといいます。 機関投資家向けサービスが順調な成長を遂げている中、コインベースは一般向け取引・決済サービスにおけるシェア獲得や事業拡大にも力を入れています。 今年5月に1日あたり114万件のアクセス数を記録したコインベースでは、膨大な注文数によるPoWメムプールの混雑を和らげるために、トランザクションのバッチ処理システムを数ヶ月以内にも導入すると発表しました。 また、今月13日には、コインベースのウォレットに保管されている暗号資産を利用できる「暗号資産デビットカード」の対応地域をヨーロッパ諸国に拡大しました。
ニュース
2019/06/16BTC(ビットコイン)の価格が100万円を突破、複数の要因が絡み合った価格上昇か？
2019年6月16日13時過ぎにビットコインが2018年5月10日以来、実に1年1ヶ月ぶりに100万円の価格をつけ、高値を更新しました。 先日5月30日には99万円を到達しましたが、100万円目前のところで価格は下落し、一時的には80万円台前半で推移する期間もありました。 [caption id="attachment_38550" align="aligncenter" width="800"] bitFlyerの価格チャート[/caption] 今回、BTC(ビットコイン)の価格が100万円を達成した背景には、複数の要因が絡んでいることが推測され、下記のように考察してします。 G20内の議論にて、暗号通貨の世界的な規制の方向性が見えてきた BinanceのUSA規制、Poloniex,Bittrexなどの取引所でも一部アルトコインがアメリカ人には販売禁止となり、BTC需要の高まり USDTの発行枚数の増加 FacebookのLibraプロジェクトとそれを取り巻くコンソーシアム参加プロジェクト G20内の議論では、暗号通貨は「金融システムの安定」「マネーロンダリング対策」「利用者保護」「分散型技術」の4つのパートに分けられて、議論されたという報道がすでに出ています。 その中で、FATFの改訂規制基準を適用するという強いコミットメントが再確認されたこともあり、世界的に暗号通貨の規制の方向性が見えてきていると言っても過言ではないでしょう。 FATFが今週末に行う会合で上記を採択するということにも注目が集まっています。 また、先日Binanceがアメリカ人のBinance利用を9月以降に制限することを発表しました。 そして、PoloniexやBittrexの一部アルトコインもアメリカ人向けの販売を禁止することを発表しています。 - Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加 - CRYPTO TIMES - Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 - CRYPTO TIMES - Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 - CRYPTO TIMES これら取引所の対応も、今後、実施されると予想されている暗号通貨周りの規制に伴っての対応ということが予想されます。 これにより、Binanceを利用していたユーザーや対象のアルトコインを持っていたユーザーは一時的に資産をBTCに変えていることが予想され、BTCの需要が高まったことが予想されます。 [caption id="attachment_38551" align="aligncenter" width="800"] 水色がUSDTの発行枚数。1ヶ月で右肩上がりになっている。[/caption] 更には、Tether社が発行するUSDTも発行枚数が増加していることやFacebook社によるLibra Projectの噂が徐々に出てきていることも要因として考えられます。 これらの複数の要因が絡み合って、今回の100万円を達成したと考えられます。 しかし、上述している通り、6月21日はFATFによる規制の採択なども控えています。規制当局者によると、銀行並みの厳しい基準になるのでは？とも言われており、この発表の後、ビットコインの価格がどうなっていくかにも注目が集まります。 とはいえ、世界的に規制が伴っていくことで、より多くのユーザーや企業、投資機関などの参入も予想できるので、今後も温かく見守っていきたいところです。
ニュース
2019/06/16GoogleがChainLinkと提携 ブロックチェーンとクラウドの「ハイブリッドDApps」とは？
Googleがオラクル・スマートコントラクトの開発や提供を行うChainLinkの技術を自社のBigQueryデータサービスに統合したことを発表しました。 ChainLinkは、イーサリアムブロックチェーンを基軸に、外部システムとのAPIを確立する技術の開発しており、今回はイーサリアムからBigQueryデータをリクエストできる技術をGoogleと共同開発しました。 BigQueryは、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーなパブリックチェーンデータを取り扱っており、こういったクラウドデータを利用した画期的なDAppsの開発を促すのが今回の目的となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="796"] イーサリアムからGoogleクラウドへのサービスリクエストをChainLinkが仲介する手順[/caption] Googleは、ChainLink経由のBigQueryクラウドデータを活用した「ハイブリッドDApps」の例をいくつか挙げています。 ひとつは、こういったGoogleのデータをソースとした「予測市場(プリディクション・マーケット)」の創設です。多数のブロックチェーンプラットフォームが生存競争を行う中、BigQueryが提供するDAppsのアクティブユーザーデータなどを元にどのプラットフォームが実際に生き残るのかを予測する、などといったケースが考えられています。 また、同様のアイデアを応用することで、DApps開発者などがGas価格の高騰をヘッジするための先物・オプションコントラクトなども開発することができます。 さらに、トランザクションの存在を指定日まで公開しない「サブマリン送信」も、これまでは256ブロック先(約1時間)までしか指定できなかったものを、ChainLinkのオラクルを活用してより実用的な期間まで延長することができるようになるといいます。 記事ソース: Google
ニュース
2019/06/16イーサリアム2.0のアップデート実施予定日が2020年1月3日に決定
プルーフ・オブ・ステーク(PoS)やシャーディングが導入されるイーサリアムの次期アップデート「Ethereum 2.0」の実施予定日が2020年1月3日に決定しました。 1月3日はビットコインの第一ブロック(ジェネシスブロック)が生成された日でもあり、来年の同日はビットコインの11周年記念日にもあたります。 イーサリアム2.0では、PoSコンセンサスメカニズムや、レイヤー2スケーリングソリューションのシャーディング、イーサリアム・バーチャル・マシン(EVM)のバージョン2.0などが実装されます。 イーサリアムの開発コミュニティは、アップデートの第一段階「フェーズ・ゼロ」の詳細を今月30日までにも固める方針だといいます。 フェーズ・ゼロはPoSのデザインにフォーカスしたマイルストーンで、先月上旬には開発コミュニティのPrysmatic Labsがテストネットを公開しています。 記事ソース: Eth2.0 Implementers Call
ニュース
2019/06/16Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加
今月10日に、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の取引サービス中止を発表したBittrexが、14日にさらに42種の暗号資産をサービス中止リストに追加することを発表しました。 米国ユーザーは今月28日から以下の暗号資産42種の取引ができなくなります。 今回のポリシー変更は、10日に発表された以下の32種に追加されるものとなります。以下の通貨は今月21日から取引できなくなります。 どちらの変更も適用されるのは米国ユーザーのみとなっており、その他の国・地域からのユーザーは今後も差し支えなく取引を行うことができます。 記事ソース: Bittrex
ニュース
2019/06/15Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)が、BAM Trading Services社との提携の元、米国での取引所サービス「Binance US」をローンチすると発表しました。 バイナンスは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の認可を受けているBAM Trading Services社に取引所のマッチングエンジンやウォレット技術のライセンスを与えるとしています。 Binance USの運営を担当するBAM Trading Services社は、主流通貨の取り扱いに焦点を置いたサービスを展開していくとしています。サービス開始の正式な日にちはまだ公表されていません。 これに伴い、米国ユーザーは9月12日からBinance.comからの取引や資産預入ができなくなる見込みとなっています。 なお、バイナンスは自社の分散型取引所「Binance DEX」においても、米国および日本ユーザーのアクセスをブロックすることを発表しています。
有料記事
