米仮想通貨重要法案の採決、9月へ先送り｜予測市場の成立確率は14%に

米国の仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」の採決が8月の休会明けとなる9月まで延期されることが明らかになりました。予測市場Polymarketで年内の成立を問う市場は14%まで低下しています。

上院のジョン・スーン院内総務（共和党）は民主党が採決に強く反対していると述べたうえで法案の共同提案者であるルミス上院議員らと連携し、休み明けの最優先事項として採決を行う予定だと語りました。上院は金曜日から1カ月間の休会に入り、9月中旬に戻る日程です。報道によると、民主党は11月の中間選挙を控えた政治的影響や仮想通貨業界の影響力拡大を懸念して採決に消極的だったとされています。

討論終結に必要な60票を確保するには民主党の支持が不可欠ですが、共和党内の支持も揺らいでいる状態です。上院を通過した場合は下院での再採決を経てトランプ大統領の署名へと進みます。

最大の障害は倫理条項

複数の対立点のうち、現在の最大の障害となっているのが倫理条項です。ティリス上院議員（共和党）とガジェゴ上院議員（民主党）は先週、トランプ大統領や連邦政府高官に対しデジタル資産企業の所有権からの投資撤退を義務付ける超党派の対案をホワイトハウスに提出しました。トランプ氏が息子たちと立ち上げたWorld Liberty Financialからの撤退を迫られる可能性も一部で指摘されています。

争点となっているのが執行の担い手です。対案には司法省が倫理要件を執行しない場合に州司法長官が司法省を提訴できる権限が含まれています。このほか、預入資金に利息がつく「ステーブルコインの報酬」の規制方法をめぐる仮想通貨業界と銀行業界の対立や違法金融への対応も未決着のまま残っています。

世界最大の予測市場Polymarketの「Clarity Act (H.R.3633) signed into law in 2026?（クラリティ法は2026年に署名されて法制化されるか？）」の市場では今年前半には50〜70%台で推移する場面が目立ちましたが、6月以降は右肩下がりとなり8月に入って一段と水準を切り下げました。

画像引用元：Polymarket

膠着について、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は決着のつかない交渉が続くよりも短期的な見通しが明確に潰えるほうが価格には好ましい可能性があると指摘し、僅差で見送られたまま採決の可能性が語られ続ける状態を「歩く死人」と表現しています。引き続き同法案の動向に注目が集まります。

記事ソース：POLITICO、The Block