こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。

多くのメインストリームから新規参入のニュースが続いた今年前半の仮想通貨業界ですが、後半においての日本市場も見逃せないものになりそうです。

先日SBIグループが新たな取引所をローンチしましたが、以下の上場企業3社も同様に国内での取引所の開設を検討しているようです。

国内の上場企業は仮想通貨関連事業への関心を強めています。以前マネーフォワードやavexが取引所の設立を検討しているというニュースが流れましたが、今回はそれらの企業とはまた別の企業の名前が上がっています。これらの企業はすでに明確なビジョンを持っており、参入時期は近いと考えられています。

Samurai&J Partners

あまり聞きなれないこの名前ですが、Samurai&J Partnersは1996年に創業された会社で、投資銀行サービスやITおよびフィンテック関連のサービスを取り扱っています。同社のウェブサイトでは「上場企業にPIPE(上場株式へのプライベートな投資)というメソッドを使って投資している」と説明されています。

同社の子会社はクラウドファンディングプラットフォームを運営しており、「資産管理を望んでいる個人と資金を必要としている企業を繋げる」と説明されています。同プラットフォームではすでに「仮想通貨マイニングファンド」という目標利回り7%の仮想通貨関連の投資商品が扱われています。

また、Samurai&J Partnersは先日、仮想通貨ホルダー向けの融資サービスを開始する予定があると発表しました。

Appbank Inc(アップバンク)

appbank

こちらは若者を中心に認知度が高い企業なのではないでしょうか?マックスむらい氏の印象が強いAppbankはストリーミングやビデオコンテンツを通して商品販促を行なっています。同社は2008年にゲームおよびスマートフォン関連のメディア、Appbank.netをローンチしました。

同社は2週間ほど前に@Blastという仮想通貨配布プラットフォームのローンチを発表しました。このプラットフォームではオンライン、オフライン問わずイベントを開催し、仮想通貨の配布を目標としているそうです。

 

「@Blastはゲームやエンターテイメント関連のコンテンツを通して仮想通貨を配布するWebサービスプラットフォームです。」

Appbankはこのプラットフォームを使って仮想通貨が広く普及していくように努力するとのことです。

I-Freek Mobile(アイフリークモバイル)

i freek mobile

I-Freek Mobileはスマートフォンユーザーに向けてモバイルコンテンツを提供している企業です。同社は先日、企業プロフィールに仮想通貨取引業を追加したことを報告しています。新たに修正が加えられた企業プロフィールは今月27日に開催予定の株主総会で採用される予定としています。

株式関連の情報を提供しているウェブサイト、みんかぶはI-Freek Mobile社からの引用で以下のように説明しています。

 

「私たちは、当社および子会社にとってビジネスとなるコンテンツの拡充のほか、将来の事業の発展に備えるべく、仮想通貨交換業を追加しました。」

まとめ

多くの国内企業が仮想通貨事業への新規参入を検討していますが、今後彼らにとって大きな課題となるのは認可のための審査でしょう。みなし業者という法改正後に認可がおりていない仮想通貨取引所が複数社誕生したように、その審査を通過するのは決して容易ではありません。

一方で多くの企業が参入を果たせば市場により多くの資金が流入します。これはすでに仮想通貨に投資している投資家にとっては大きなメリットでしょう。今後の市場規模拡大のためにも新規参入が期待されます。