仮想通貨を証券の定義から外すことを求める法案を米議員が国会に提出!
ユッシ
米議員が仮想通貨を有価証券の対象外にするとした法案を国会に提出したことがわかりました。
「Token Taxonomy Act of 2018(トークン分類法2018)」と呼ばれるこの法案は共和党のウォーレン・デービッドソン議員と民主党のダーレン・ソト議員によって国会に提出が行われました。
この法案ではデジタルトークンは証券と異なるものであることが述べられると共に以下のようなことが要求されています。
・1933年の証券法および1934年の証券取引法を改正して、証券の定義からデジタルトークンを除外すること
・個々の退職勘定で保有されている仮想通貨の課税を調整する
・ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換するための免税税の作成
・他の通貨の為替取引の売買によって実現される利益の課税免除
今回の法案についてブロックチェーン分野に詳しい米弁護士のJake Chervinsky氏はTwitterで以下のように述べています。
The Token Taxonomy Act would provide exactly the type of regulatory clarity the crypto industry needs. Legislation like this is orders of magnitude more important than non-binding guidance from agencies like the SEC.
Check out @BlockchainAssn‘s summary and read the bill here: https://t.co/Nbb5cwsJFX
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 20, 2018
トークン分類法は、仮想通貨業界に必要とされる厳密な規制の明確さを提供します。このような法律は、SECのような機関からの拘束力のないガイダンスより桁違いに重要です。
今回この法案を提出したウォーレン・デービットソン氏は今年の9月にICOの「ライトタッチな規制」について議論をするため、リップル社やクラーケンなどの仮想通貨関連企業32社にフォラームの招待状を送るなど、仮想通貨肯定派として知られている人物です。
トランプ政策の一環であるメキシコとアメリカ間の国境の壁の問題について、同氏は仮想通貨を利用して寄付を募ることもできると発言しています。
米議員がトランプ政策の「国境の壁」の建設費用を仮想通貨による寄付で賄えると発言
記事ソース:SCRIBD