仮想通貨は副業になるのか【結論：ならない】

タイトルで結論を言ってしまいましたが仮想通貨は副業にはなりません。

本記事では「なぜ仮想通貨は副業にならないのか」という部分について詳しく解説していきます。

具体的には下記です。

・「仮想通貨投資」は副業に入らない理由
・3つの働き方のタイプでケース別に解説
・よくある２つの質問

「仮想通貨投資始めたいけど、上司に聞くのもなんだかな」

「公務員やパートの場合はどうなの？」

といった方は是非最後まで読んでみてください！

「仮想通貨投資」は副業に入らない理由

仮想通貨投資が副業に入らないのは仮想通貨投資が資産運用の一種で、企業に不利益を与える可能性が低いからです。

そもそも企業側が副業を禁止するのは主に以下の３つの理由があります。

・本業の業務に支障が生じる可能性がある
・企業に損害を与える可能性がある
・企業の信用を落とす可能性がある

企業側としては、社員が怪しい副業を行うことで自社イメージが下がることなどは防ぎたいですよね？

なので企業は自分たちに不利益になるかもしれない副業を禁止するのです。

その点、「資産運用」は会社に不利益を与える可能性が低いものなので仮想通貨投資が禁止される可能性は低いと言えるわけです。

ただし「副業禁止」というのは就業規則(=企業が決めるルール)なので、もし心配ならば職場の方に直接聞いてみましょう。

次にこれから仮想通貨投資を始めたいと考えている人を3つのパターンに分けて、それぞれの注意事項などを説明していきます。

仮想通貨投資をこれから始める人の3パターン

ケース①：正社員

先ほど説明した通り、副業禁止の会社で働いている方であっても、仮想通貨投資を始めるのは特に問題ないでしょう。

ただし、１つ注意すべき点があります。それは「税金」についてです。

正社員の方は、仮想通貨投資での利益が「年間20万円」を超えると確定申告を行う必要があり、所得によっては税金を払う義務が生じます。

仮想通貨の利益は雑所得として扱われるため「普段の給料＋仮想通貨投資の利益」に対して以下のように税金がかかってくるので注意しましょう。

*さらにここに住民税(所得×10%)もかかってくるということも忘れてはいけません。

「仮想通貨投資でお小遣いを増やしたいな」ぐらいに思っている方は、年間の利益が20万円を越えないように注意しましょう。

ケース②：公務員

公務員の方は仮想通貨投資を始める際に１つだけ注意しておくことがあります。

それは「公務員は副業が法律で禁止されている」ということです。

会社の副業禁止というのは単なる就業規則ですが、公務員の副業は国家公務員法という法律によって禁止されています。

先ほどから説明している通り仮想通貨投資は資産運用の一種で副業には含まれません。

しかし、勤務時間中に公的なパソコンを利用してトレードを行ったりすると処分が下され場合によっては免職になってしまう可能性があります。

公務員の方でこれから仮想通貨投資を始めようと思っている方は、職場の上司などに細かい部分を確認してから始めましょう。

*公務員の方も仮想通貨投資による利益が20万円以上出たら確定申告が必要になります。

ケース③：アルバイト、パート

アルバイトやパートをしている方で仮想通貨投資を行う予定の方は以下の2点に注意しましょう。

・仮想通貨の利益が年間20万円を超えたら確定申告が必須

・扶養から外れる可能性がある

アルバイトやパートであっても仮想通貨の利益が年間20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

また、扶養に入っている方の場合は親や夫(妻)の扶養から外れ、生命保険料などを自分で払わなければならなるのです。

*「いくら仮想通貨で稼いだら扶養から外れるのか」に関しては、立場によって確定申告の際の控除条件が変わるため、ここでは詳述はしません。国税庁の無料電話相談などでお問い合わせください。

学生や主婦の方でアルバイトやパートをしている方は、給料と仮想通貨投資の利益を日々チャックしておきましょう。

よくある2つの質問

そもそも儲けられるのか

仮想通貨の特徴としてボラティリティ(=価格変動性)が高いということが挙げられます。

仮想通貨は株や為替取引と比べて値動きが激しいです。

時期にもよりますが、数時間で10%〜50%程値段が動く時もあります。

coin360.com/

仮想通貨は値動きが激しいため、高いリスクを取る代わりに高リターンを期待できると言えるでしょう。

リスクはあるのか

仮想通貨投資のリスクは以下の2つです。

・ハッキングリスク
・セルフGOXリスク

仮想通貨は取引所と呼ばれる場所で売買をしますがハッキングのリスクがあります。

ただ、Coincheckのハッキング事件後、金融庁のセキュリティ基準は厳格化され、国内取引所に対して業務改善命令も出されたため取引所のセキュリティは以前より向上したと言えるでしょう。

また、仮想通貨には自分の入力ミスなどで仮想通貨を無くしてしまう(=セルフGOX)可能性があります。

仮想通貨では「1Fj72AFd05d41A2a9Ca0fa1755d7B79f861eDb04F3」のような長い文字列のアドレスを入力して送金を行います。

送金を行う際は、

・手入力せずにコピー＆ペーストかQRコードで入力する
・送る前にアドレスを確認する

という2点に気をつけましょう。

まとめ

一部では「仮想通貨やブロックチェーン技術はAIや5Gと並ぶような発明」とまで言われています。

それを表すかのように2017年末には「仮想通貨バブル」と呼ばれる現象がおき、ビットコインの価格は暴騰しました。

そんな注目の仮想通貨は今後一体どうなるのでしょうか。

以下の記事では、仮想通貨の「現在の市場」や「将来性」などについて詳しく解説しているので仮想通貨投資を考えてる方はしっかりと読んでおきましょう。

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。