今さら聞けないビットコイン入門：なぜアメリカは「無限に欲しい」と言うのか？

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ビットコインってそもそも何？ 米政府の見解

まず、ビットコインとは何か、米ホワイトハウスの視点から見てみましょう。ビットコインは特定の国や中央銀行が発行・管理しないインターネット上で取引されるデジタル資産の一種です。

大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長ボー・ハインズ氏は、ビットコインが他の金融資産とは異なる特別な存在だと強調します。「我々はビットコインをユニークなものとして認識したかったのです」と彼は語ります。「なぜなら、それはご存知の通り、証券ではなくコモディティだからです。本質的な価値の保存機能があります。」

つまり、政府はビットコインを株のような「証券」ではなく、金（ゴールド）のような「コモディティ（商品）」に近いものと見なしているのです。そして、価値を保存する力を持っていると考えています。このため、ビットコインはしばしば「デジタル・ゴールド」とも呼ばれています。

なぜ「戦略的資産」なのか？ SBR創設の意図

この「デジタル・ゴールド」としての認識は、アメリカ政府が「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve：SBR）」を創設したことにも表れています。これは、政府が押収などで保有することになったビットコインを市場で売却せず、国家のために長期的に保有するという方針です。

これは単なる投資判断ではありません。ハインズ氏が「デジタル・フォートノックス（金の保管場所として有名なフォートノックス基地になぞらえた表現）を築く」と表現したように、ビットコインを国家の安全保障や経済的利益に資する重要な「戦略的資産」と位置づけ、その価値を守り、蓄積していこうという明確な意図の表れなのです。

「無限に欲しい」発言の真意とは？

さらに踏み込んで、ハインズ氏はビットコインの追加取得について驚くべき発言をしています。「我々は（ビットコインを）手に入れられる限り、できるだけ多くを取得したいのです」と述べ、具体的な目標量を問われると「私はそれが無限であってほしいです。我々が蓄積できる限りできるだけ多くが欲しいのです」と答えました。

「無限に欲しい」とは、一体どういう意味でしょうか？ ハインズ氏は、これは金（ゴールド）に対する考え方と同じだと説明します。価値があると認められたものは、国家として可能な限り多く保有したいという考えです。これは、短期的な価格変動に一喜一憂する投機的な視点ではなくビットコインが持つ本質的な価値と将来にわたる価値保存能力への強い確信を示唆しています。

政府の本気度は、具体的な取得方法の検討にも表れています。取得は「予算中立的で、納税者に負担をかけない」形で行われる必要があり、そのアイデアとして、財務省が保有する金証書の評価額を簿価（1オンスあたり約43ドルとされる）から市場価格（現在約3,100ドル）へ再評価し、差額を利用する法案や関税収入の活用などが検討されています。