グーグル株一時13%安、約5000億ドルが消失｜上場来最大の下げか

10月29日の米国株式市場ではハイテク株を中心に売りが広がりました。グーグルの親会社アルファベットが前日夕に発表した7〜9月期決算で、売上高と利益がいずれも市場予想を下回ったことが発端です。

同社株は一時13%近く下落し、2004年の上場以来最大の下げとなる可能性があるとされています。時価総額の減少は約5000億ドル規模に上る勢いです。

米東部時間の午前から昼にかけてナスダック総合指数は1.2〜1.6%程度、S&P500は0.3〜0.5%程度下落しました。アルファベットは検索広告の伸びが鈍化し、フリーキャッシュフロー（事業で得た現金から設備投資などを差し引いた額）がマイナスになったことが嫌気されています。サービスナウやフォーティネットも決算を受けて20%超下落しました。一方、小型株指数のラッセル2000は1%程度上昇し、ダウ平均の下げは小幅にとどまっています。

今回の下落は相場全体の崩れというより一部の大型ハイテク株に集中した動きとなっています。ただ、ナスダック総合指数は10月16日に2.1%、22日に2.6%下落するなど、AIインフラ投資の負担を巡る懸念から値動きの荒い展開が続いています。28日の終値は10月6日の最高値を約3.8%下回る水準と試算されます。同日発表の経済指標を受け、12月の利上げ観測がくすぶっていることも重しとされています。

前日に決算を発表したマイクロソフトは売上高が19%増の923億ドルと堅調で、AI投資の収益性を巡る評価は銘柄ごとに分かれています。29日の取引終了後にはアマゾンとインテルの決算発表が控えています。

ハイテク株の調整が長引けば、株式との連動性が指摘されるビットコインなど仮想通貨市場の投資心理にも影響が及ぶ可能性があります。AI関連企業の決算が、当面の相場の方向性を左右しそうです。