連日の個人情報流出、カプコンも1177万件｜あなたの情報を悪用されないためには？

ゲームメーカーのカプコンは10月22日、会員サービス「CAPCOM ID」が第三者による不正アクセスを受け、全世界で1177万4247件の顧客情報が外部に漏えいしたと発表しました。

同社によると、漏えいしたのはメールアドレス、アカウントの作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のIPアドレス（ネット上の接続元を示す番号）です。このうち43件では生年月日やニックネームも含まれ、196件ではログインパスワードが不正に変更されていたとのことです。10月19日に不正アクセスの痕跡を見つけて通信を遮断し、翌20日に対策本部を設置したとしています。

個人情報の流出は連日のように公表されています。10月21日にはふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で445万件超の個人情報が流出したと報じられ、寄附控除の試算額やパスワードに関する情報も含まれるとされています【要確認：トラストバンクの公式発表で、パスワード情報が平文かハッシュ化済みかを確認】。電子書籍ストア「コミックシーモア」の流出も、10月22日時点で最大約420万件に広がりました。漏えい事案を一覧で集計しているSmartScopeによると、9月1日から10月21日までに公表された国内の情報漏えい・不正アクセスは286件で、うち60件は10万件以上の規模とされています。

10月21〜22日に公表・報道された主な個人情報流出

カプコン「CAPCOM ID」（10月22日発表）

1177万件

ふるさとチョイス（10月21日報道）

445万件超

コミックシーモア（10月22日時点）

最大420万件

こうした情報は、単体ではすぐに金銭被害につながらなくても、組み合わせると攻撃の材料になります。メールアドレスと利用サービスが分かれば、仮想通貨取引所や本人確認の手続きを装ったフィッシング（本物を装ったメールや偽サイトで情報を盗む手口）を、受け取る側に心当たりのある形で仕掛けられます。流出したパスワードを別のサービスで使い回していれば、取引所アカウントへの不正ログインを試される恐れもあります。所得の目安が分かる控除試算額のような情報は、資産を持っていそうな相手を絞り込む手がかりにもなり得ます。

警視庁は10月21日、相次ぐ漏えいを受けて、想定される被害事例をホームページで公開しました。特殊詐欺や侵入窃盗に加え、漏えいしたパスワードを使った資産の無断売却や不正送金も挙げ、複数のサービスでパスワードを使い回さないよう呼びかけています。仮想通貨は一度送金されると取り戻すのが難しいとされ、取引所のアカウントではとくに注意が必要です。ほかにも、二段階認証にはSMSより認証アプリやパスキー（指紋や顔認証など端末側の認証でログインする仕組み）を使う、出金先アドレスを事前登録したものに限る、といった方法が挙げられます。取引所を名乗るメールが届いたら本文のリンクは開かず、公式アプリやブックマークから確認するのが基本です。長期で保有する分は、ハードウェアウォレット（秘密鍵をネットから切り離して保管する専用端末）で管理する手もあります。

NHKによると、警視庁には10月21日までの約1カ月で、流出した情報の悪用を不安視する利用者から約600件の相談が寄せられています。金融庁も10月9日、相次ぐ漏えいを踏まえてサイバーセキュリティ対策と非対面での本人確認について注意喚起を出しました。取引所側の対策強化とあわせ、利用者一人ひとりの備えも問われることになりそうです。

記事ソース：資料