NISA大幅改善か、売却枠がその年に復活へ|金融庁が要望
金融庁が公表した令和9(2027)年度税制改正要望に、NISAの「非課税保有限度額の当年中の復活」が盛り込まれています。
現行制度では商品を売却して空いた枠を再び使えるのは翌年以降で、同じ年のうちに再利用することはできません。要望は売却した年のうちに枠を戻せるようにすることを求めるものです。同様の項目は前年の令和8年度要望にも含まれていましたが、実現には至りませんでした。
新NISAの非課税保有限度額は生涯1,800万円で、取得金額(簿価)ベースで管理されています。仮に当年中の復活が実現しても戻るのは売却した商品の簿価分で、値上がり益の分は戻りません。また、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせた年間360万円の上限は維持される想定です。
背景には2024年に始まった新NISAがあります。早ければ2028年中に1,800万円の上限に達する利用者が出てくる事情があり、現行のままでは上限に達した翌年は年間投資枠がゼロとなり、その年に売却しても枠が戻るのはさらに翌年になります。金融庁は金融機関のシステム対応に準備期間が必要として、2027年度税制改正での実現を目指すとしています。
年間投資枠の上限が残るため短期売買を繰り返す使い方には限界があります。一方で商品の入れ替えや、急な換金後の買い直しはしやすくなると見られます。12月にまとまる与党の税制改正大綱に盛り込まれるかどうかが、当面の焦点になりそうです。
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