JPYC導入加速の中｜主要銀行がステーブルコイン採用を検討

記事の要点
▪️USDC手掛けるCircle 「ステーブルコイン市場の年40%の成長は妥当」
▪️Circleは世界の主要銀行と協議中
▪️日本でもJPYCがJCB・LINE等と連携、決済導入が加速中

世界的にステーブルコインの実用化が加速しています。米ドルペッグのステーブルコインUSDCを手掛けるCircle社のジェレミー・アレールCEOは、ステーブルコインが実験的な段階を終え、銀行システムにおける本格的な実用フェーズへ移行しているとの見解を示しました。

アレール氏は同社が現在、世界のほぼすべての主要銀行と協議を行っていることを明かし、決済や資本市場、資産のトークン化といった分野での導入検討が進んでいるとコメント。実際にVisaやMastercardといった主要な決済ネットワークでもUSDCの取扱量が増加しており、同氏は「短・中・長期的にはすべての金融機関がこの技術に関与することになる」と強調しています。

今後の市場規模について、アレール氏は年平均成長率（CAGR）40%を「妥当なベースライン」と予測。同社が発行するUSDCは過去2年連続で前年比約80%の成長を記録していますが、この背景には投機的な需要ではなく、決済手段としての実用性（ユーティリティ）の向上があると同氏は分析しています。

こうした実需へのシフトは、ARK Investが発表したレポート「Big Ideas 2026」のデータとも整合します。同レポートでは新興市場における「安全資産」としてのビットコイン採用予測を約80%下方修正しました。その要因として、ドル担保型ステーブルコインが日常的な支払いや貯蓄の手段として台頭し、仮想通貨のユースケースを代替し始めている現状が挙げられています。

日本でもJPYCの決済導入が加速

日本国内でも円建てステーブルコイン「JPYC」の決済分野での導入が急速に進んでいます。

1月16日には、JCB、りそなホールディングス、デジタルガレージの3社がステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を発表。実店舗でのJPYCおよびUSDCを用いた実証実験を予定しており、訪日外国人の両替負担軽減や加盟店のキャッシュフロー改善が期待されています。

同日には三井住友カードとマイナウォレットがマイナンバーカードを用いたJPYCタッチ決済の実証実験を開始。専用アプリを介さず、カードをかざすだけで決済が完了する仕組みの構築を目指しています。

さらに1月20日にはJPYC株式会社とLINE NEXTが協業を発表し、国内9,700万人が利用するLINEアプリ上でのJPYC活用に向けた検討を開始しました。

ステーブルコインが金融システムの「当たり前」になる日は、想像以上に近いのかもしれません。引き続き世界各国での動向に注目が集まります。