G7会議、暗号資産とCBDCに言及｜国際機関による規制を支持

5月11日から13日にかけて新潟で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議にて、CBDC (中央銀行デジタル通貨) と暗号資産に関して声明が発表されました。

＼#G7新潟／
G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、３日間の日程を終えて閉幕しました。
共同声明の詳細はこちら▼https://t.co/V1Vgq4IB4I

写真は、議長国会見の模様です。 pic.twitter.com/Tfytu0R6lw

— 財務省 (@MOF_Japan) May 13, 2023

G7は信頼性が高く安定した透明性の高いグローバルな決済システムは経済や金融活動の重要な基盤となるとし、その中でCBDCは大きな役割を果たすと評価。その上で、いかなるCBDCも、透明性や法の支配、健全な経済ガバナンス等が確保される必要があるとしました。

また、IMF (国際通貨基金) が手掛ける*CBDCハンドブックの作成を歓迎し、2023年IMF年次総会までに成果物の公表が行われることを期待しているとしています。

*CBDCハンドブック = 今年4月にIMFが発表したCBDC導入を検討する国のためのガイド。CBDCに関する知識と経験をまとめたもので、様々な情報やフレームワークが提供される予定

Deputy Managing Director Bo Li: #CBDC has profound implications for monetary policy & fin stability. If properly designed and implemented, it could strengthen the usability, resilience & efficiency of payment systems & increase fin inclusion: https://t.co/a1GQRhsDLO pic.twitter.com/GuKgaWcxpv

— IMF (@IMFNews) April 12, 2023

G7はCBDCに関して「潜在的なリスクに対処しつつ、デジタル・マネーに関する政策検討を継続する」と今後の方針を表明しています。

暗号資産に対するG7の見解

暗号資産に関しては、G7は金融安定性と健全性のリスクに対処しながら、責任あるイノベーションの支援を行うために効果的な監視や規制が極めて重要とし、2023年7月までに*FSB (金融安定理事会) によるハイレベルな勧告の最終化を期待するとしています。

*FSB = 世界の金融システムを監視し、勧告を行う国際機関。前身のFSF (金融安定化フォーラム) を拡大するかたちで2009年に設立

暗号資産やそれに関連する多くのプロジェクトが国境を越えて展開されるため、規制の枠組みの設定やそれを行う主体の選定が注目されるなか、G7は、FSBの勧告やSSBs (基準設定主体) が策定した基準やガイダンス、規制及び監督の枠組みの導入にコミットするとし、分散型金融（DeFi）及び多機能暗号資産仲介機関に関するフォローアップ作業の実施を支持するとしています。

また、暗号資産の負の側面への見解として、ランサムウェア攻撃、テロ資金の調達、国家主体による不法行為からの脅威の増大などを鑑みて、*トラベルルールを含む金融活動作業会 (FATF) によるDeFiや個人間で行われるP2P取引から生じる新たなリスクに関する作業を支持するとしています。

*トラベルルール = マネーロンダリングやテロ組織への資金援助防止を目的として、暗号資産の送受信者の情報の収集・開示、情報の保証等を求めるFATFが提唱するルール。

変動する通貨の世界情勢

現在世界中でCBDCや暗号資産に関連する技術や法整備の導入が進められています。

大西洋評議会 (アトランティック・カウンシル) のデータによると、CBDCに関して開発/パイロットテスト/ローンチのいずれかのフェーズに突入している国の合計数は61カ国。そのうちパイロットテストとローンチ段階の国は29カ国でこの中にG7は含まれていません。

CBDCの実験、パイロットテスト、ローンチした国｜画像引用元：atlanticcouncil.org

昨年6月、露プーチン大統領は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）にて通貨バスケットに基づく準備通貨の開発に関する作業を進めていると発言。さらに今年に入り露高官が「デジタルルーブルやインドルピーといった新しい共有通貨を持つ新しい経済連合を設立すべき」と発言するなど、通貨をめぐる世界情勢に大きな動きが見られています。

今年4月、香港で政府機関やTikTokの運営会社なども参加する形でWeb3.0協会・ファンドが設立されました。

関連：香港でWeb3.0協会・ファンドが設立｜TikTok運営会社や香港金融管理局も参加

今月5日には、米バイデン政権が重要・新興技術に関する国家戦略として、デジタルIDインフラや分散型台帳技術に注力していくことを表明するなど、暗号資産や関連技術に対して世界各地、各機関での取り組みが進行しています。

バイデン政権、デジタルIDインフラや分散型台帳技術に注力｜重要・新興技術に関する国家戦略を発表

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