GMO騒動まとめ｜FX自動売買サーバーで情報流出、不正取引の報告も

GMOインターネットが提供するFX自動売買向けクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスが、「GMO騒動」として注目を集めています。

同サービスはMT4/MT5（FX取引で広く使われる取引ツール）などをクラウド上のWindows環境で動かすための仮想サーバー（VPS）です。利用者の取引口座で不正な取引が発生し、同社が政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請したことで、議論が広がりました。

同社によると10月19日に利用者からの問い合わせを受けて調査を始め、20日に一部サーバーで不正なプログラムの設置を確認しました。21日午前4時からは全プランのサーバーを順次停止し、22日に警察へ相談しています。24日の第4報では、システムにセキュリティ上の問題があり、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認したと公表しました。影響の可能性があるサーバーは2万6739件で、すべてで不正アクセスが確認されたわけではないとされています。

被害の中心は、サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などが取得・悪用された可能性がある点です。一部の利用者からは、取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告が寄せられていますが、被害件数や総額は公表されていません。

同社は攻撃者とみられる者から金銭を要求され、国内外の70を超える証券会社・FX会社の口座への不正操作の継続やランサムウェア（データを使えなくして金銭を要求する不正プログラム）攻撃などを予告されたとしています。

補償と政府要請、批判の論点

同社は現行の利用者全員に被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を支払うと発表しました。これとは別に不正アクセスに起因すると認めた取引の実現損失（取引の差損と手数料など）を補償し、取引所などが返金に応じない場合も同社が支払うとしています。申請方法は11月6日までに案内される予定です。

あわせて同社は攻撃者の要求には応じないとしたうえで、10月1日に一部規定が施行された能動的サイバー防御（警察や自衛隊が攻撃に使われるサーバーにアクセスし無害化する制度）の「発動第1号」としての適用を政府関係機関に緊急要請しました。ただし、制度上の主な対象は電力や金融など15分野の基幹インフラを担う特定社会基盤事業者で、GMOインターネットグループは含まれていないとされています。

熊谷正寿代表は10月25日のブログで、この点を理解したうえで要請したと説明しました。要請はあくまで同社側の求めであり、政府が実施を決めたわけではない点に注意が必要です。

同じブログで熊谷代表は社内のホワイトハッカーから事前に課題を指摘されていたものの、対応の深さと速さが十分でなかったことも認めています。SNS上では自社の不備を国家レベルの問題に結びつけているとして、責任転嫁ではないかとの批判も出ています。

補償の進み具合と政府の判断が、騒動の行方を左右することになりそうです。