韓国金融委員会、STO関連法の改正案提出へ｜来年度中に正式制度化目指す

韓国金融委員会（FSC）資本市場のイ・スヨン課長は、今年上半期にセキュリティトークンオファリング（*STO）に関連する電子証券法と資本市場法の改正案を提出すると発表しました。

*STO = 主に株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行することを意味する。

イ氏によると、今年下半期からSTO関連の法改正について議論の開始を予定。来年度中に正式制度化できるよう推進していく予定であるとしました。

イ氏は6日、韓国の国会で開かれた「ブロックチェーンが主導する金融革新、資本市場に力を与えるSTO」に出席。イ氏によると資本市場法の改正案にはOTCブローカー業務の確立や非典型の証券の発行許可などが含まれているとしています。

同氏は、非上場株式取引プラットフォームで見られる様々な証券を取引できるプラットフォームの構築にも力を入れると述べました。

各種ブロックチェーンが登場し、第3、第4の発行形態が誕生する可能性に言及したイ氏。証券市場における権利に関する紛争が多発する可能性があるとし、分散型台帳の記録を認める法的枠組みを構築することの重要性を強調したとしています。

「一定の要件を満たした発行者は、分散型台帳に直接記録できるようにする」と同氏。証券会社を経由せずにセキュリティトークンの発行が可能となるだけでなく、少額の資産を発行し1〜2年後にセキュリティトークンを通じて利益を配当する場合、直接的に投資家保護が行える仕組みの中でそれらが行えるような状況を実現するとしています。

韓国釜山市でもデジタル資産に関する取り組みが進められています。

釜山市ではデジタル資産取引所の設立計画が今年2023年下半期を目標に進行中で、先日行われた研究報告会では、釜山デジタル資産取引所委員長キム・サンミン氏が設立予定の同取引所で*STOと仮想通貨取引を支援する方針であることを明かしました。

韓国釜山市が設立予定の取引所、STOと仮想通貨取引を支援か

記事ソース：hankyung.com、yna