【今日のマクロ経済】日経平均反落、米株最高値とインド利上げ

10月7日、日経平均株価は前日比0.92%安の70,035円で取引を終え、3営業日ぶりに反落しました。前日の急伸を受けて売りが優勢となりましたが、7万円台は維持しています。前日の米国市場ではAI・半導体株の上昇と長期金利の一服を背景にS&P500が過去最高値を更新。欧州でもフランス国債とユーロに買い戻しが入りましたが、財政・政治情勢への不安は残っています。

一方、金は4,130ドル台、BTCは8.4万ドル台へ下落。原油は供給懸念からWTIが90ドル台を回復しています。インド中銀は食品やエネルギー価格の上昇を受け、政策金利を5.5%へ引き上げました。IMFもヘッジファンドの規模拡大に警鐘を鳴らし、相場急変時には資産売却が連鎖して市場の下落を加速させる恐れがあると指摘しています。

📈 主要指標（10月7日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピック

① インド中銀が利上げに転換、食品・原油高への警戒強まる

インド準備銀行は7日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、5.5%にすると決めました。利上げは3年8カ月ぶりで政策姿勢も中立から引き締め方向に移しています。8月の消費者物価上昇率は4.8%と中銀が目標とする4%を3カ月続けて上回りました。

消費や投資が底堅く、2026年度の成長率見通しは6.7%から7.1%へ引き上げ。一方、原油の輸入依存度が高く、中東情勢の長期化による価格上昇が懸念されています。雨不足に伴う食品高のリスクもあり、経済成長を保ちながら物価を安定させられるかが焦点です。

② 仏国債とユーロが反発、財政への懸念はなお残る

6日の欧州市場ではフランス国債に買いが入り、10年債利回りは一時4.70%台へ低下しました。原油安に加え、大統領選に出馬するルペン氏が歳出削減と財政赤字の抑制に言及したことで財政悪化への警戒がいったん和らいでいます。

ユーロも対ドルで一時1.12ドル台後半まで上昇し、直近の下落を受けた買い戻しがみられました。ただ、ルペン氏の財政再建策には不明確な点があり、予算審議や大統領選を巡る不安も残っています。スペインの前倒し総選挙も控えており、欧州の政治情勢を背景とする相場の不安定さは続く可能性があります。

③ ヘッジファンドの規模拡大、IMFが連鎖的な売却リスクを指摘

IMFは6日、ヘッジファンドの拡大が金融市場の混乱を深める恐れがあると指摘しました。世界の総資産は2026年初めに13兆ドルとなり、2013年の3倍超に増えています。借り入れや金融派生商品を使った取引の拡大が背景にあります。

特に米国債市場では借り入れを活用して現物と先物の価格差を狙う取引に注意を促しました。相場の急変で追加担保を求められると資金確保のための売却が下落を加速させる可能性があります。IMFは市場全体への波及を防ぐため、情報開示の充実や急変時の影響を検証するストレステストの整備を求めています。