「月60%」うたう仮想通貨詐欺、SECの届出を悪用し204億円集金か

米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨投資詐欺に利用されたとされる届出書類を公開データベースから削除したと発表しました。対象はBG Wealth SharingとDSJ Exchangeの2社です。両社は虚偽の書類をSECに提出し、その記録を政府の認可の証拠として投資家に示していたとされます。

SECによると、米国内外の数万人から1億3000万ドル超（約204億円に相当）を集め、損失は1億ドル（約157億円に相当）を超えるとしています。

両社は少なくとも2025年10月から2026年6月まで活動し、月60%以上のリターンやリスクなしで40日以内に資金が倍になるとうたっていました。BG Wealthは適用除外報告アドバイザーとしてフォームADVを、DSJ Exchangeは1億ドルの証券募集を告知するフォームDを提出していたとされます。これらはSECの公開システムやEDGAR（企業の開示書類データベース）で閲覧でき、勧誘の材料に使われました。SECの公印を模した偽の登録証も作成されていたとされます。

実際には両社ともSECの登録や認可を受けておらず、書類の提出自体も承認を意味するものではないとされています。SECは両社が2026年3月から6月上旬に22万3000超のアドレスから1億3000万ドル超を受け取り、投資家に戻したのは多くても2500万ドル程度だったと主張しています。

出金時には最大20%の手数料や遅延が課され、最終的に出金は停止されたとされます。その後も税金名目の支払いや、別のプラットフォーム「HQI Exchange」への資産移管が求められていました。

SECはカリフォルニア州北部地区連邦地裁に民事訴訟を起こし、恒久的差止命令や制裁金、不当利得の利息付き返還を求めています。BG Wealthが今後フォームADVを提出することの禁止も裁判所に求めました。一方で、100億円規模とされる投資家の損失をどこまで回収できるかは見通せない状況です。

公的機関のサイトに掲載された情報であっても、それだけで認可の証明にはならない点を改めて意識する必要がありそうです。

記事ソース：資料