ビットコインに逆風？米消費者の長期インフレ予想3.5%に上昇

米ミシガン大学は10月23日、消費者の長期インフレ予想が2019年や2024年の水準を上回っているとする研究を公表しました。10月の確報値では消費者信頼感指数が48と、9月の48.1からほぼ横ばいでした。1年先のインフレ予想は4.6%から4.7%へ、長期予想は3.4%から3.5%へ上昇しました。いずれも速報値と同じ水準です。

研究では一貫したウェブ調査のデータを用い、長期予想の中央値が2019年と2024年の月次の変動幅を上回っていると分析しています。大幅な値上がりを予想する層の予想値や、先行きの不確実性も高まっているとされます。年ごとに標本数は異なりますが、調査責任者のジョアン・スー氏は過去の電話調査と比べても同じ結果が得られるとしています。

同氏は2025年の関税引き上げと、2026年のイラン紛争に伴うエネルギー価格の上昇が相次いで予想に影響したと説明しています。

スー氏は値上がりを見込んだ消費者が購入を前倒しすれば、インフレを強める恐れがあると警告。ただしこうした予防的な支出の現時点での影響は測定されておらず、予想の定着は避けられるとも述べています。一方FRBは9月15〜16日の会合で、中長期のインフレ予想は2%目標と整合的だと判断していました。

ビットコインへの影響は金融政策と投資家のリスク選好を通じて生じると考えられます。インフレ予想が高止まりすれば利下げなど金融緩和の余地が狭まる可能性があります。2023年のIMFのワーキングペーパーは、米国の金融引き締めが投資家のリスク許容度を下げ、株式と同様に仮想通貨価格を押し下げると分析しています。

今後のインフレ指標が、ビットコインを取り巻く資金環境を占う手がかりになりそうです。

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