Ripple(リップル)CTO「XRPはセキュリティ(証券)ではない」

Ripple(リップル)社のCTOであるDavid Schwartzは先週木曜日に開催されたSXSWのセッションで、同社チームがXRPはセキュリティ(証券)ではないと考えていることを明かしました。

リップル社のプロダクトの基盤となるXRPレッジャーは、Schwartz氏を含む数名の開発者が2011年から12年の間にかけて作り上げた技術です。この開発者らはやがて自分らが保有するXRPの一部をエコシステム発展のためにリップル社に寄付します。

XRPを証券として取り扱うかを考える上でよく話題に上がるのが、この開発者のうち二人(Jed McCaleb氏とChris Larsen氏)がリップル社の共同創設者でもあるということです。McCaleb氏とLarsen氏はリップル社の資金調達に必要になるトークンを自分たちから「寄付」し一般に販売、つまり、広義でICOを行なったということになります。

暗号通貨が証券であるかを決める最終的な機関は米国証券取引委員会(SEC)であり、同機関の現在の見解は「ICOで販売される暗号資産は全て証券とみなされる」というものとなっています。

SECはあるプロダクトが証券であるかを判断するにあたり「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準を採用しています。これは簡潔に表すと「買い手(投資家)が将来的な利益を見込んでいるプロダクト」は証券にあたる、というものです。

ハウイ・テストは暗号資産には当てはめにくいルールとして業界を混乱させています。一方SECは、「ICO時に証券とみなされていたトークンが以降証券とみなされなくなるケース」は起こりうることを公認しています。

これは、ICOの時こそ投機を集めていた暗号資産(特にユーティリティトークン)のうち、初期の投機ブームが去るとともに純粋にエコシステム維持のために求められるようになったものはもはや証券とは言えない、という見解です。

しかし、リップル社をはじめとする多くのブロックチェーン系企業が恐れているのは、過去に証券登録を行わなかったことを理由に突然業務停止を命じられることのようです。証券としての登録を行わずにICOを行なったとしてSECから摘発されている企業はすでにいくつか存在します。しかし、SECは未だXRPを証券としてみなすかどうかを決めていません。これについてSchwartz氏は、

「SECには、我々がどのようなことをやっているかを毎週のように報告しています。そこでもし突然、我々が4年前に行なったことは完璧に違法である、なんて言われたりしたらそれは不公平だなと思います。」

「SECは(ハウイ・テストと暗号資産に関する)この不透明性を解消すべきです。たとえ非効率な法律でも明確な決まりが分かった方が、自分たちのやっていることが違法かわからないままでいるよりはマシです。」

と述べています。

記事ソース : David Schwartz Interview SXSW2019