アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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ニュース
2019/04/15マネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨関連事業への参入延期を発表
株式会社マネーフォワードの100％子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社が2019年4月15日、仮想通貨交換業の登録手続きを中止し、同事業への参入を延期すると発表しました。 2018年5月にブロックチェーン・仮想通貨事業への参入を発表しており、2018年9月にはブロックチェーン/仮想通貨メディアである「Onbit」をスタートさせていました。 今回の仮想通貨関連事業への参入延期の発表では、下記の4項目を決定事項としています。 １．仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止 ２．取引所・交換所に関するシステム開発の停止 ３．ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』のサービス終了（2019年5月31日予定） ４．ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究の継続 今回の決定要因として、仮想通貨市場が急速に冷え込み、事業の収益性におけるダウンサイドリスクが高まったこと、体制整備におけるコストが上昇したことが要因であると発表文で述べました。 記事ソース : マネーフォワード Press Release
ニュース
2019/04/08$ETH の価格が5ヶ月ぶりに2万円に、ビットコインも強気な値動きか？
4月上旬より強気な相場になっている仮想通貨市場ですが、11月16日の下落相場を皮切りに2万円を割ったETHが、5ヶ月ぶりに価格を2万円代へと戻しました。 [caption id="attachment_35571" align="aligncenter" width="666"] 画像引用 : みんかぶETH/JPYチャート[/caption] 今回のETHの価格上昇は特に主だった要因はありませんが、引き続き仮想通貨市場が強気相場になっていることがあげられます。 Bitfinexのデータを参考にしているLSチェッカーを見ると、ETHのロング(買い)とショート(売り)の比率は、徐々にロングの方が大きい割合になっていき、4月8日の5時から10時にかけて、50,000ETHのポジション増加が見られることより、価格も押し上げられたことが予想されます。 [caption id="attachment_35574" align="aligncenter" width="800"] イーサリアムLSチェッカー[/caption] もちろん、取引所はBitfinexだけではないのであくまでも参考ではありますが、同時刻で多く買いが入ったことは事実であり、引き続き、投資家からの注目も集まっています。現在でもETHは2万円台を推移しています。 また、現在の強気市場は中国からの非常に強い購買意欲により、作られていることが考えられます。 https://twitter.com/cnLedger/status/1115070888196464640 上記のツイートによると、現在の中国の仮想通貨市場ではUSDTの需要が非常に高まっており、需供が歪み、USDTの価格が上がるという現象が起きています。 通常だと、1USD = 6.7 CNY(人民元)のレートにもかかわらず、1USDT = 7.0CNY(人民元) のレートのなっており、プレミアム価格になっています。 現状、中国ではOTCを介さなければ、中国人民元を入金して、仮想通貨を購入することができません。今回、このレートがプレミアム価格になっていることは中国からの高い需要があることが伺えます。 Coinlibが提供するデータによると、過去24時間で1億2,700万ドル、7,240万ドル相当の人民元がBTCとETHに流入していることからも、この強気相場は中国人から発生している可能性が高く、どこまでこの熱狂が続くのかに注目が集まるとともに、今後の価格下落に対しての不安も考えて置かなければなりません。
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生 渡辺の視点・価値観に迫る。後編では、現在手がけているStakedの特徴や、今後の展開について聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 前編 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編 ブロックチェーン・スタートアップ Stakedについて –Stakedの事業内容を教えてください。 渡辺：元々、StakedではDEX（Decentralized EXchange）を作っていました。いわゆる分散型取引所です。DEXを作っている途中、 0x（ゼロエックス）というDEXを作っているプロトコルの世界で3番以内に入るようなチームの 助成金を獲得することができました。（参考） 最初は3カ月で数百万円が出る条件だったのですが、私たちのビジョン・ミッションの問題でそれを断り、Substrate（サブストレート）を用いたブロックチェーン開発にシフトしました。現在はPlasmaというスケーリングソリューションを最初から組み込んだブロックチェーンを、Substrateを用いて作っています。（参考） –Substrateを使った開発は現在、構築途中でしょうか？それとも哲学を固めているフェーズでしょうか。 渡辺：両方です。現在2名体制で作っているのですが、私が思想を固め、もう一人が技術的な検証を進めています。 –Stakedの思想面、哲学を開示できる範囲で教えてください。 渡辺：現在フォーカスしているのは「民主主義と資本主義の先」、どのように既存の世界からアップデートしていくのかという部分です。参考にしているのは「Radical Markets」（著者： Eric A. Posner 、E. Glen Weyl）や「エンデの遺言」という本などです。 「Radical Markets」で一番面白いなと思ったのは、すべての所有物をオークションで決めようという考え方です。例えば商業施設を建てたほうが絶対に儲かる土地に私が一軒家を建てたとします。これは効率的資源配分という文脈では経済損失だと思いますが、現在の仕組みだと評価のしようがないですよね。であれば、土地に限らずすべてのものをオークションで値段をつけて取引をしようという考え方を提唱しているのです。「エンデの遺言」で面白いのは、シルビオ・ゲゼルの減価する通貨というアイデアです。自然のあらゆるものが時間の経過とともに減価するのに対して、お金だけが金利という概念を通して価値が増大していきます。これは極めて非自然的です。 斬新なアイデアであればあるほど、実社会に適用する際のハードルはあがります。でも、ブロックチェーンで形成される新たな経済圏ならば、それを実験できるのではないかと考えています。 技術用語解説「Substrate」とは –先程から話題に出ている、Substrate（サブストレート）について簡単に解説をお願いします。 渡辺：Substrateはブロックチェーン開発のフレームワークです。例えば、Wordpressがあるからホームページが簡単に作れるように、Substrateがあればブロックチェーンを作れます。 Substrateは、Substrate Core（サブストレート・コア）とSubstrate Runtime Module Library（SRML）の2つに分かれ、Substrate Coreはベーシックなシステムを提供していて、そこからSRMLでカスタマイズすることができます。このカスタマイズ性がSubstrateの強みで、自分の思想を組み込んだブロックチェーンが可能になります。 私が過去にDEXを作っていたときは、Ethereum（イーサリアム）の上にDEXを作っていました。このとき、Ethereumのプロトコル自体を変えることはできません。仮に変えようと思ったらみんなのコンセンサスを取ってアップデートしなければいけません。そして、アップデートするにはハードフォーク（システムの分岐・分裂）が起こるので、to Bの企業からしたら使いにくいんです。私は、最終的にto Government (to G)まで目指しているのですが「じゃあ明日、ハードフォークします！」みたいなことやられたら、to Gだと対応できないですよね。 ところが、これがSubstrateだったら、国でも企業でも自分の思想を埋め込める上にハードフォークなしでアップデートでき、パブリックブロックチェーンもコンソーシアムブロックチェーンも、プライベートブロックチェーンも全部選んで使えます。 かつPolkadot（ポルカドット）というプロジェクトを使えば流動性とセキュリティのシェアが可能になり、ブロックチェーンを繋げることができます。パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンを繋げたりもできるんです。 私が今やりたいのは、この仕組みを使ってブロックチェーンを作り、繋げ、自分の価値観とか資本主義や民主主義の新しい実験の場とすることです。 –理念・方針を生かしたオリジナルのブロックチェーンを作ることができるとなると、どのようなインパクトがあるのでしょうか？ 渡辺：誰でもブロックチェーンを作れるようになるという点で、ブロックチェーンがより民主化されると思います。また、今までの開発はブロックチェーンありきのものでした。つまり、Ethereumだったらトランザクションが捌けないのでEOSやTRONという他のプラットフォームやオフチェーン処理を行うといったように、ブロックチェーンにアイデアを合わせなければいけませんでした。これが、将来的にはユースケースに合わせてブロックチェーンをカスタマイズできるようになると思います。 これは一種のパラダイムシフトだと考えています。既存のブロックチェーンプラットフォームだとなかなかニーズを満たすことができなかった企業や政府がもっとブロックチェーンを使いやすくなります。 –Substrateがto G（政府）に導入されると国民の生活はどのように良くなると考えますか？ 渡辺：一般消費者が気づかないように提供できれば理想ですね。今は一種のバズワードとして、ブロックチェーンが使われている事自体に注目が集まっていますが、本来はインフラのテクノロジー。意識されず自然と使っているくらいがちょうどいいと思うんです。私たちは日頃の生活でインターネットのHTTPとかTCP/IPを毎回意識しないですよね。それと一緒だと思います。 導入されると、システムとしてかなり効率化されます。前職のサンフランシスコのChronicledではサプライチェーンの最適化を行っていたのですが、医療の部品を生産して末端に届くまでにステークホルダーA,B,C,D,E…が存在し、それぞれデータベースは全部別なんですよね。だから最後のEが不良品に気付いたとき、EはDに、DはCに聞かなければなりません。 もしデータベースが統合されていたらどうでしょう。Eの人はどこからこの部品が来たかわかるので確認がすぐ取れるなど、トレーサビリティーの部分で変化が生じます。この裏側の変化に一般消費者が気付くことはないかもしれませんが。 –日本は実証実験だけでその先に進めていないと言われていますが、日本がブロックチェーンを採用していく際にどういう心構えが必要だと思いますか？ 渡辺：まず長期的な視点が大切です。例えば1、2年でリターンを回収しようと考えるのは無理で、5年など長期的なスパンを見てやるのがいいと思います。そして、これは自分に対してのプレッシャーにもしているのですが、プロトコルのレイヤーで戦うスタートアップをもっと増やすべきです。アプリケーションレイヤーはまだ早いと思っています。1年トライして収益を生めないから撤退するということが多く、それでは早すぎます。 これはまだ絵空事ですが、一度、私たちがプロトコルで勝負して成功し、世界で戦えるということを日本に示したいと考えています。例えばアメリカとかだと、1回Coinbaseの人たちが成功しました。そして今その初期メンバーが2回目のスタートアップをやろうとしています。いわゆるCoinbase Mafiaですよね。でも、そのエコシステムが日本に今存在しないと思っているので、それを体現しようと考えています。 –今後の展開を教えてください。 渡辺：今から約1年間は技術の部分を掘り進めます。人員も増やしていきたいですね。そして、私は理念をしっかり固めていきたいと考えています。資本主義と民主主義の先に何があるのか、まだぼんやりとしか見えていません。 今、慶應義塾大学の経済学部にいるので、ブロックチェーン×経済学者として有名な坂井豊貴教授ともお話しさせていただきながら、経済学的に効率的な社会を目指したいと思っています。そして、政治学者や経済学者にも、もっと会っていきたい。正直、学者の方からしたら私たちの話していることってとても浅いと思うんです。だからこそ、知見をお借りして自分の理解も深め、哲学面を固めていきたいです。 あと、もちろんブロックチェーン・テクノロジーが一番大事なのは今後も変わらないのですが、テクノロジーの時代はそろそろ去りつつあるなと感じています。これからはもっと経済や政治、法律の話だと思うんです。学者の方たちを巻き込んでいかないと、業界が発展しないなと感じています。今までが、とてもテクノロジー・ドリブンだったので、そういうコラボレーションができたら私も嬉しいですし、業界にも必要だと思います。 「世の中を変えたいのであれば、既存のモデルを時代遅れにする新しいモデルを打ち立てよ」–これは宇宙船地球号という概念を作り上げたバックミンスター・フラーの言葉です。いろいろな人とコラボレーションしながら、新しいモデルが作れたらいいと思います。 前編：ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 :ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 - GRASSHOPPER
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生・渡辺の視点と価値観に迫る。前編ではブロックチェーン領域に至るまでのキャリアを振り返ってもらった。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 インド、中国でのNPO経験から、ブロックチェーンにたどり着く –ブロックチェーンの若手コミュニティーの中心人物として有名な渡辺さんですが、国内だけではなく海外経験も豊富と聞いています。ブロックチェーン・スタートアップを立ち上げるまでの経緯を教えてください。 渡辺：元々海外に興味をもったきっかけは、東大受験に2回失敗したことです。私の父が山口県出身という縁で、今の大学に入学する前、受験の悔しさを胸に山口・萩の吉田松陰先生の松下村塾 を訪ね、衝撃を受けました。当時は藩の時代なのに、松陰先生は山口県から日本全体のことを考えていた、スケールの大きさに感銘を受けました。 これを現代に置き換えたら、日本に居ながら世界のことを考える、ということかと思い、AIESECという団体を通してインド、ロシア、中国にNPO活動に行きました。その後、日本、アメリカのIT企業で就労経験を積んだ後、スタートアップを立ち上げました。 –なぜNPO活動でそのような国々を選んだのですか？ 渡辺：自分の持っている選択肢 で一番厳しそうなところ、それが当時はインドでした。自分の持ち手で一番厳しい選択をするのが自分の成長に直結すると思ったんです。 実際にNPO活動でインドに行ってみると、受験のことはとてもちっぽけに見えてきました。目の前にボロボロの服を着ながら裸足でお金を頂戴と言ってくる幼稚園児くらいの子供がいる現実を見て、生まれた場所が違うだけで毎日の生活に苦しんでいる人たちがいるという現実に、一種の怒りに近い違和感を覚えました。例えばもう一回生まれ直した時に、人口比を踏まえると、インド人として生まれる確率は日本人として生まれる確率の11倍なわけです。 であれば、社会課題の背景にある根本的なシステムを変えられないかと考え始めたんです。 — NPO活動から、ブロックチェーンへとシフトした過程を教えてください。 渡辺：NPO活動中、既存の資本主義社会の、いわゆる市場の失敗で生まれた社会課題に個別でアプローチしている人たちが多いと感じました。私は、これといって特定の分野に強い原体験はなかったので、そもそもこれらの問題を生む社会システムをアップデートすることに興味を持ち、ITに関心を持つに至りました。 なぜなら、資本主義がテクノロジーの発展と共に形作られたように、これからの経済思想もテクノロジーとは切っても切り離せないものになるという仮説があったからです。 最初はAI分野にいきましたが、基本的にデータがあるところが勝つ領域で、GAFAができないことで私にできることは少ないなと思いました。であれば、データの集まる構造自体を変えればいいのではと、ブロックチェーンにたどり着いたのが2016年末のことです。調べていくうちに、思想や設計の面白さ、可能性に惹かれ、この業界に入りました。 –ある程度不自由なく暮らせる日本で、なぜ既存の資本主義に対し「変えなければ」とまで考えたのでしょうか？ 渡辺：冷戦後30年間ぐらい、資本主義、民主主義など基本的な社会の仕組みはあまりアップデートされていなくて、様々なところで歪みがでているように思います。一方で大きく変わったのはITとグローバル化だと考えています。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著書「21世紀の資本」で言うように資本の収益性のほうが経済成長率よりもはるかに高いため、結局格差が開いていく。本来であれば再分配によって格差を縮めるべきですが、公共性、透明性が高い再分配の仕組みはまだ機能していないと思います。これはブロックチェーンを用いれば可能かもしれません。 また、IT化、グローバル化によって情報の非対称性がなくなりました。結果、アメリカで製造するよりも中国で製造したほうが得をするということに、資本家は気が付きます。労働者のレイオフが行われ、雇用を奪われた労働者が民主主義という仕組みをハックして、善意や公益性ではなく怒りによる意思決定がなされています。 これらを踏まえると、国家という単位が既存のシステムに最適化していないのではないかと思います。Stakedではブロックチェーンの本質を、国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がることと捉えています。今後20〜30年ぐらいでそのような仕組みがアップデートされる必要があると思います。 日本で生活しているとこのようには感じないのですが、海外に行って現地の人と話すと、このような考えが深まります。例えばアメリカ・サンフランシスコでは分散型金融（DeFi ：Decentralized Finance）が盛り上がっていますし、ドイツではParity Technologies（パリティー・テクノロジーズ）という会社がブロックチェーンの開発を進めていますが、私たちを含め日本からは世界で戦えるプロダクトはまだ出ていません。日本は経済的にもブロックチェーン的にも一種ガラパゴス化してしまっているのかもしれません。 ブロックチェーン企業へのインターン、就職、そして起業 –Stakedを立ち上げに至る渡辺さんのブロックチェーンビジネスのキャリアを教えてください。 渡辺：2017年5月から2018年5月までサンフランシスコにいたのですが、その後半ではChronicled(クロニクルド)というブロックチェーン・スタートアップでインターンをしていました。Chronicledは2017年に世界のブロックチェーン・スタートアップ50社に選ばれており、私以外のインターンの方はかなりスペックが高く驚きました。一人が、Splunk（スプランク）という世界トップレベルのデータサイエンスの会社で働くMBA取得者で、もう一人もゴールドマン・サックス、Amazon本社内定のMBA取得者で正直ビビリましたね（笑)。 インターンを終え日本へ帰国する際に、Chronicledで社員にならないかと言われ、正社員になり2018年12月まで働いていました。日本にいる間は、若者によるブロックチェーンコミュニティであるCryptoAgeに参画しコミュニティー作りもしていました。その後、Stakedを立ち上げました。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
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2019/04/03Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更
テスラの共同設立者およびCEOであり、世界的な実業家としても有名であるイーロン・マスク氏が自身のTwitterアカウントのプロフィールを"CEO of Dogecoin"に変えており、Twitterや海外メディアで話題になっています。 [caption id="attachment_35349" align="aligncenter" width="800"] 変更前のキャプチャ "CEO of Dogecoin"となっている[/caption] イーロン・マスク氏は過去に何度もビットコインや仮想通貨に関しても言及しており、今回は自身のTwitterでDogecoinに対してのツイートを何回も言及しております。 一部ではエイプリルフールのネタではないか？と囁かれていましたが、更新時期が4月2日ということもあり、エイプリルフールのネタではなさそうです。 https://twitter.com/elonmusk/status/1113009339743100929 イーロン・マスク氏はDogecoinを最も好きな仮想通貨であるとTwitterにてリプライをしていたり、Dogecoinに関するツイートもここ数日で見られます。 現在では、Twitterのプロフィールは"Former CEO of Dogecoin (Dogecoinの元CEO)"となっており、ビットコインの価格が上昇したタイミングでこのプロフィールにしたことはなにか意味があるのか、単なるジョークなのか、イーロン・マスク氏の今後の動向も要注目です。
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2019/04/03BTCの価格は5000ドル前後で推移、$ETH や $BCH , $LTC も前日比で価格を大幅に上昇で仮想通貨市場はプラス相場か
2019年4月2日ビットコインの価格は一時的に4900ドルを越え、2019年の最高価格を更新しました。 2018年11月下旬に価格を大幅に落として以来、ずっと3000-4000ドルのレンジ相場を推移していたビットコインにとって、2019年の価格更新をおこなったことで、その他メジャーアルトコインの価格も押し上げられています。 特にビットコインキャッシュの価格は一時的に前日比70％を超え、coincheckでは32000円の価格も記録しています。また、EthereumやLitecoin , XEMなども前日比で非常に上昇しており、全面的にプラス相場であることが見受けられます。 日本だけでなく、海外でも今回の仮想通貨のプラス相場が話題になっており、各ニュースメディアやSNSでも非常にポジティブな声が聞こえてきています。 ビットコインは以前のように一時的に価格を上げた後、下落するようなこともなく、価格を5000ドル前後で推移しており、今後の値動きにも注目が集まっています。
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2019/04/02BTC(ビットコイン)が価格急騰、一時、4900ドルを越え、2019年度最高価格を付ける
BTC(ビットコイン)の価格が2019年4月2日、13時半から14時半の1時間の間で4180ドルから4900ドルまで急騰しました。 今回の価格上昇は、ビットコインにとっては2019年で最高価格となります。 今回の上昇により、デリバティブ取引を提供するBitMEXでは10万枚を越えるBTC(約500億円)を超えるショートのロスカットも確認されています。 ビットコインの価格は2018年11月20日以来の価格となっています。現在、ビットコインの価格は4660ドルあたりを推移しており、今後のビットコインの価格に注目が集まります。
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2019/03/28デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを活用したエストニア不動産開発プロジェクト“B11G”がILPを利用し、資金調達へ
プロジェクト“B11G”と呼ばれる、エストニアの不動産開発のプロフェッショナルチームであるNew Page OÜが「ブロックチェーンを活用した資金調達モデルILP」でのグローバルな資金調達を行うヨーロッパ初のプロジェクトとなり、資金調達を開始します。 資金調達モデルILP（Initial Loan Procurement）は以前、取材をした blockhive OÜ により開発された資金調達方法です。調達期間は、2019年4月1日～4月30日までの1ヶ月間とされており、暗号通貨とデジタルIDを用いることで、安全に世界中から少額でのプロジェクトへの参加が可能になります。 今回発表されたB11G を第一弾として、今後エストニアを中心として世界中の不動産のILPによる資金調達を進めていくとしています。 現地におけるレギュレーション、暗号通貨のボラティリティ、本人確認やマネーロンダリング対策に対応するべく、blockhive、Agrelloのみだけではなく、現地弁護士事務所であるOblicity OÜ、暗号通貨取引所のCoinMetro OÜと提携、さらにエストニアのLHV銀行とも連携し、ヨーロッパ初のブロックチェーンを活用した新しい資金調達が実現していきます。 また、貸し手への利子支払いについてもスマートコントラクトを活用し全ての債権者にSTASISステーブルコイン(EURS)を利用してを支払われる予定となっています。 【ILPとは？】 ILP(Initial Loan Procurement)は、エストニアのブロックチェーン企業であるblockhive OÜと、デジタルIDとスマートリーガルコントラクトプラットフォームを提供するAgrello OÜの合弁企業であるtokenote OÜが提供しています。 資金調達を検討している企業や起業家向けにブロックチェーンを介し電子ローン契約による資金調達を可能とするソリューションです。 ILPは、ICOの立ち上げやセキュリティトークンの発行を必要とせず、借り手に世界規模の暗号通貨市場の恩恵を受ける手段を提供します。 ILPは、新設企業に限らず、プロジェクト単位での資金調達などにも最適な方法です。 【EURSとは？】 ユーロと1:1で連動するステーブルコインであり、他暗号通貨のようにボラティリティの影響を受けることがありません。 ■blockhive OÜ blockhiveはエストニアの首都タリンに本拠地を置く、ブロックチェーン企業です。 主たるプロジェクトとして、デジタルID認証と独自トークンによるロイヤリティポンイト機能を実装した仮想通貨スマートウォレットeesty、デジタルIDによる電子署名とスマートリーガルコントラクトを活用したボーダレス資金調達ソリューションILPの開発(Agrello社とのジョイントベンチャーTokenoteにてILP as a serviceを提供)、エストニアの国営電力会社との仮想通貨マイニング事業(Eesti Mining)があります。 URL ： https://blockhive.ee/ 所在地 ： Tina 9, Tallinn, 10126, Estonia 代表者名： Co-Founder 日下 光 事業内容： ブロックチェーンを活用した各種事業 ■Agrello OÜ https://www.agrello.io/ ■Oblicity OÜ https://oblicity.com/ ■CoinMetro OÜ https://coinmetro.com/ 記事ソース : ICOに変わる新たな資金調達「ILP」blockhiveの新たな試み (2018.4.9掲載) - blockhive Medium , PR TIMES
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2019/03/27DeCurret(ディーカレット)が仮想通貨取引所の新規口座開設をスタート！期間限定のキャンペーンで最大5500円相当のBTCがもらえる
3月25日に登録業者として認可を受けたばかりの株式会社DeCurretが本日3月27日より取引所の新規口座開設をはじめました。 現在は先行申込み受付開始期間となっており、ベーシックアカウント開設の申込みが可能、4月16日よりベーシックアカウント開設が開始され通貨の交換や取引が可能になります。 [caption id="attachment_34695" align="aligncenter" width="800"] DeCurretゲストログイン後ダッシュボード画面[/caption] また、期間限定のキャンペーンとして、6月30日までに口座を開設し、通貨ペアの交換を実施することで最大5500円相当のBTCがもらえるプレゼントも実施しています。 DeCurret新規登録 キャンペーン詳細 新規口座開設で2000円相当のビットコインをプレゼント 期間 : 2019年3月27日〜2019年6月30日 対象条件 : 新規口座を開設し、ベーシックアカウントへのアップグレードが必要 付与時期 : 開設時期により変わる(4月までに完了の際は5月中旬付与、5月までに完了の場合は6月中旬付与、6月までに完了の場合は7月中旬付与) 全7種通貨ペア交換取引で最大3,500円相当ビットコインプレゼント キャンペーン期間内に円で仮想通貨、またビットコインでその他の仮想通貨を、1注文あたり所定の数量・金額以上、購入で条件達成。 期間 : 2019年4月16日(予定)〜2019年6月30日 対象条件 : ベーシックアカウントで各通貨を最小数量・金額分取引を実施 付与時期 : 取引時期により変わる(4-5月までに取引完了の場合6月中旬付与、6月までに取引完了の場合は7月中旬付与) 備考 : キャンペーン期間内に交換取引をした通貨ペアの数でプレゼント金額が変更 (※1種類に付き500円、最大3500円相当がプレゼント) DeCurret新規登録 仮想通貨交換業を新たに取得した株式会社ディーカレットがSuicaなどの電子マネーに仮想通貨でのチャージを検討中と報道される - CRYPTO TIMES
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2019/03/27仮想通貨交換業を新たに取得した株式会社ディーカレットがSuicaなどの電子マネーに仮想通貨でのチャージを検討中と報道される
テレビ朝日報道のCNN News内にて株式会社ディーカレットがSuicaを含む電子マネーに仮想通貨でのチャージを検討中であると報道がされました。 今回、報道された株式会社ディーカレットは3月25日に仮想通貨交換業を取得したばかりのIIJグループの会社で、JR東日本や伊藤忠、電通、その他にも名だたる企業が共同で出資を行っています。 [caption id="attachment_34683" align="aligncenter" width="1024"] ディーカレットの出資会社一覧[/caption] 2018年1月の設立の際に出ていたプレスリリースでは下記のように明言されており、当初より、ビットコインを始めとするデジタル通貨の交換業やそれに付随する決済サービスやそれに対するチャージには触れられていました。 ウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始します。仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にします。 文章引用 : IIJプレスリリース チャージできる電子マネーに関しては複数ブランドに対応しているとされています。 ユーザーは、チャージできる電子マネーが複数出てくるので、チャージ先を選択。その後、チャージする金額を選び、通貨を選択(1種類から複数選択が可能)し、決定することでチャージが可能になるようです。 今回の報道によると、2019年6月より仮想通貨でSuicaへのチャージをできる国内初のサービスを検討しているとされ、現在キャッシュレスを推し進めようとしている日本において、仮想通貨が普及していくかどうかに注目が集まります。 DeCurretでは本日より、仮想通貨取引所の新規登録がスタートしました。 DeCurret(ディーカレット)が仮想通貨取引所の新規口座開設をスタート！期間限定のキャンペーンで最大5500円のBTCがもらえる - CRYPTO TIMES https://youtu.be/qlzhI5dlsug 記事ソース : ANNnesCH , IIJプレスリリース(2018年1月)
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