トランプ・メディア、上期赤字6億ドル超でもビットコイン買い増し

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの第2四半期決算が、2億3810万ドルの損失と市場の下落局面でも拡大したビットコイン保有で注目されています。SECへの提出書類によると、上期の損失は6億4400万ドルで、うち3億6060万ドルはビットコインやクロノス（CRO）の下落に伴うデジタル資産関連でした。四半期の損失は前年同期の2000万ドルから大きく膨らんでいます。

一方で保有は増えました。7月中にビットコイン関連証券を1億5960万ドル分売却し、その資金でビットコインを直接購入した結果、7月31日時点の保有は1万4139BTC（8億9050万ドル相当）となりました。6月30日時点の直接保有とオプション担保分を合わせた1万1554.5BTCから、約22%の増加にあたります。

保有ビットコインは運用にも回されています。6月30日時点で2077.34BTC（1億2210万ドル相当）をオプション戦略の担保として差し入れており、相手方は裁量で再担保に利用できます。上期には実現1830万ドル、未実現3750万ドルのデリバティブ利益を計上した一方、証拠金不足時に予告なく清算できる契約もあり、相手方の破綻時にはFTXの例のような連鎖リスクがあると同社は警告しています。

より大きな制約は資金調達面です。転換社債の担保として4260.73BTC（6月30日時点で約2億5050万ドル相当）が拘束されています。2025年5月に10億ドルを調達したこの社債は2028年5月満期ですが、11月30日には保有者が額面100%と未払い利息での現金買い戻しを請求できます。請求が確実というわけではないものの、同社の流動性を測る日になりそうです。

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