アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
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2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
インタビュー
2018/10/09Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第3回 ブロックチェーンオンライン大学に関して-
CRYPTO TIMESで掲載中のPlatinumのCEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューの最終回になります。 第一回では、MicroMoneyを立ち上げるキッカケに関して、そして第二回ではICO支援事業を始めるキッカケに関して話していただきました。最終回はブロックチェーンオンライン大学に関して語っていただいています。 第一回、第二回の記事も下記より参照ください。 Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ- Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第2回 ICO支援事業に関して- また、今回のインタビューにて話しにもでてくるオンライン大学UBAIは下記よりアクセスが可能です。 UBAIのサイトはこちら Anton氏へのインタビュー -ブロックチェーンオンライン大学に関して- 現在のICO市場に関して -- 現在では、世界的にもICOで販売されるトークンは有価証券の可能性があるともされていますが、これに関してはどう考えますか？ Anton : 基本的に我々のメインターゲットはオランダとかシンガポール、中国やその他アジア圏がメインです。ですので、アメリカではライセンスを持っていない限りはアメリカでの実施は行いません。今後も我々は法律に遵守していく予定でいます。 -- その国々の法律やレギュレーションにあくまでも沿ってやっていくということですね。 Anton : ICOの実施には、リーガルチェックとかもかなり大変です。なので、そこは特に遵守していく必要があります。しかし、ICOにおいてリーガルチェックを行おうとすると、殆どがぼったくりということも多いのです。 例えば、サンフランシスコでリーガルチェックを実施すると、3万から20万ドルという価格になります。これは、非常に高い価格なことはわかりますよね。 我々は取引所へのリスティング実績も勿論ですが、リーガルチェックという面も上記の価格の1/10以上で提供しています。 -- 流石にそんなに大金を出すのには躊躇するプロジェクトも多そうですからね。 Anton : 実際、そんな大金を出せるプロジェクトは本当に一握りだと思います。我々は、あくまで会社ではなく家族という認識でやってきています。 過去にミャンマーやカンボジア、タイで仕事をしてきて、その国々の特徴をもとにサービスを提供してきました。信頼できるかどうかとか、そこら辺を特に重きをおいて、会社も社内も作っていますね。 今後のPlatinumが目指すものとは？ -- ありがとうございます。それでは、Platinumの今後の目標などに関して教えていただけるでしょうか Anton : Platinumとしていろいろやりたいことはあります。例えば、会社としてだと2020年までに東京かシンガポール当たりにスカイスクレイパーを作りたいと考えています。勿論それを達成するには非常に大変ですが、シンボリックなものを立てたいと思います。そのためには、組織自体もシステマチックかつ、強くなければなりません。 このような建物を建てられるような組織を作っていきたいですね。そして、現代のミリオネアの定義というのも前とは違うと考えています。お金を持っているではなくて、100万人の人生にポジティブを与えられる人になるということを目標にしたいと思います。 我々の会社で、主婦でも子供でも使えるプロダクトを作っていきたいと考えています。そして、ブロックチェーン関連でいうと、オンライン大学を作っていくことを私達は決めました。 -- 色々と野望や目標がある中で、まずはブロックチェーンを学べるオンライン大学を作るんですね。最近ではこういう事業も多くなってきていますが、特徴とかはありますか。 Anton : 今の世の中を見ていると、不要になっていく職種が多いと思っています。我々が持っている統計でも、自動化により、2030年までに現状の職種の30％がなくなるという統計を持っています。しかし、無くならない物も必ずあります。それは信頼がないとできないことです。 ブロックチェーンはその信頼を作る仕組みだと今、我々は考えています。自動化導入ででなくなる仕事もあるが、その際は別にそれに沿った仕事が出てきます。我々の作った大学の特徴では、3つコースが有り、ベーシック、インターメジャー、アップグレードコースに分けられています。 -- この3つのコースの違いとか特徴というものはどういうものがありますか？ Anton : 3つのコースでは学べることは分かれています。例えば、初歩的なブロックチェーンとは何か？というところから、ウォレットの作り方、取引の実施方法、更にはより専門性なブロックチェーン業界のマーケッターや弁護士、アナリストの分野に関することが学べたりします。 ブロックチェーンに関しては各国によってのレギュレーションも違っていたり、エンジニアもマーケッターも必要なプロジェクトが多いので、単純にブロックチェーンだけを学ぶというよりは専門性な分野の知識も学んでいくことを目的としています。 ブロッチェーンに携わる人を輩出へ -- このオンライン大学を経ると、知識とかも増えていくとは思います。例えば、日本ではこの手の学習をすべて終わると就職支援というようなことがありますがそう言うのも考えてますか？ Anton : 勿論です。この3つのコースを完了した人を我々は雇いたいと思っていますし、他のプロジェクトにも紹介や支援することを考えています。現在、沢山のICOやブロックチェーンプロジェクトが生まれています。それに対して、どのくらいのエンジニアがいるか知っていますか？ -- 世界的に見てもブロックチェーンエンジニアはとても少ないということは理解してますが検討もつきません。 Anton : 現在、ブロックチェーン技術者というのは、2600人程度しかいないと言われています。 このエンジニアが少ない中で、取り合ってもしょうがないですよね。なので、我々はどんどん排出していくこともミッションにしています。 -- 世界的に見て、有名な大学でもブロックチェーンのカリキュラムも増えてきてますからね。ちなみにオンライン大学の大体の費用感はどのくらいですか？ Anton : ベーシックからアップグレードまでで$500から$3000くらいになっています。このコースを卒業した人が、初月の給料日で学費が全て戻ってくるようにと考えています。 現在は、UBAIはスタートしており、日本向けのサービスも開始しています。教材もかなりボリューミーになっておりますよ。 -- なるほど。しかし、このようなサービスというのは、習って終わりになりがちで、自分で継続してやらなくては意味がないですよね？ Anton : そのとおりです。しかし、我々のパートナーが、過去に2つのオンラインラーニングのサービスを成功させています。現在は3つ目です。継続できないということや、自発的な学習というのは課題があると思うのでそこに対しての解決方法として2つ考えてます。 1つ目はエンターテイメント的に充実させたいと思っている。やっていて楽しいということが無ければ、継続できないですよね。2つ目は最終ゴールまでたどり着いた人にはトークンの配布などもやっていきたいと思っています。いわゆるトークンエコノミー的な要素を我々は考えています。 -- トークンも絡めていくと。エンターテイメント的というのはCrypto Zombieみたいな感じでしょうか Anton : そうですね。後は教材の作り方も飽きないような、次は何が起こっていくかわからないような感じにしています。 また、ハッカソンのようなコンペティションのような部分も大きいと思っています。とにかく、誰が読んでも面白い教材にしたいし、学びの場にしたいと考えています。 -- Antonさんが日本市場に参入していくことに対して思うことや狙いとかありますか？ Anton : そうですね。日本市場に対して、3つほど狙いが我々にはあります。 1.大学のベースの教材も日本で人を雇って実施したいと考えている。大学のプロジェクトに関わってくれるような人です。 2.今までICOをやっている人やプロジェクトは小さいところが多かったので、大きい部分が増えてくると考えてます。 3.日本の取引所にもアプローチをしたいと考えていきたいので、ローカルのパートナーを増やしていきたいと考えています。 ブロックチェーンというエコシステムの規制は、今後の成長のためにも良いと思ってはいます。規制に関してちゃんと携わってる人とも関係を我々は持って、事業を進めていきたいと思っています。 -- 今回はありがとうございました。最後に一言をお願いたします。 Anton : 今回はありがとうございました。私が日本に来るのは3回目です。今まで日本にこんなにも携わったことはなかったのですが、日本に来て、色々と驚いてます。 一番は、ビジネスのやり方が非常にやりやすいと思っている。プレイヤーが素直でお互いの信頼関係を築くのが重要だなと。海外から来て、外国企業がルールを守れば、クオリティの高いビジネス環境で仕事ができることがわかりました。なので、海外から来た知見を共有していきたいと思います。 一般の人を守る気持ちも強まりましたし、日本ではクオリティの高い仕事をやっていきたいと思っています！ 最後に 今回、Platinum のCEOであるAntonさんがリリースしたUBAIはすでにオンライン大学のコースもリリースしております。 全世界で現在ブロックチェーン人材を輩出しようとしている動きが大きく見受けられますが、まさにUBAIもその先駆けではないでしょうか。 UBAIのサイトはこちら
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2018/10/09仮想通貨ウォレットGincoが、ウォレットから安全に利用できる両替機能を実装！
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢 佑斗、以下Ginco)は、取引所を介さずウォレットから安全に仮想通貨を交換できる機能を実装しま した。 今後は同サービスを国内で提供するための規制対応と、様々なブロックチェーンサービスとの連携を通じて機能を拡充し、多角的に事業を展開してまいります。 取引所でのハッキングリスクを無くす新しい仮想通貨交換を提供 従来の仮想通貨取引の課題 これまで、仮想通貨同士を交換するためには、安全なウォレットから資産を引き出して、中央管理型の取引所を利用するしかありませんでした。その結果、多くの資産が取引所に集中し、ハッキングの攻撃対象となっていました。 これに対して、DEX(Decentralized Exchange)と呼ばれる仮想通貨の交換システムを用いることで、取引所を利用せず、仮想通貨同士を交換することが可能です。しかし、これらのシステムは一般のユーザーにとって操作が難しく、利用しづらいものでした。 ウォレットからDEXへと直接接続し、安全な仮想通貨の交換を可能に このたび、GincoではパートナーであるKyber networkの提供する「KyberSwap API」との接続を行 い、ウォレットの利用者が安全かつ気軽に仮想通貨同士を交換できるようにしました。 日本以外のユーザー向けにサービス提供を開始 日本国内での展開を目指し、まずは海外でDEX機能を提供 日本国内では、事業者が自社のサービスを通じて「仮想通貨の交換機能」をユーザーに提供することは、規制の観点から意見が分かれています。Gincoでは現在、日本国内でのDEXへの接続機能を提供するため、関係省庁との調整を進めております。 そこで、まずは日本以外のユーザーに対するグローバル展開の一環として、本機能の提供を開始し、利用実績と安全性の実証を積み上げてまいります。 ブロックチェーン技術を駆使した価値交換のプラットフォームへ 仮想通貨の両替を通じて、より気軽に資産管理・資産運用ができるように Gincoは、仮想通貨を中心とするブロックチェーン上の資産をユーザー自身が管理できる、クライア ント型ウォレットを提供しています。これまでは、仮想通貨の所有権にあたる「秘密鍵」の安全な保 管に重きをおいて事業を展開してまいりました。 今後は資産管理だけでなく、資産の運用や通貨としての利用の側面を強化していくため、様々なブロックチェーンプロジェクトとの連携を重ねてまいります。 このたびGincoに追加された両替機能は、クライアント型ウォレットのセキュリティと利便性を残したまま、Ginco内で管理する仮想通貨のトレードを可能にします。これは、ブロックチェーンを利用して価値取引・資産運用を行う上での重要な機能にあたります。 ブロックチェーン技術を日常体験に融け込ませ、普及に貢献 革新的な技術を、魅力的なユーザー体験に落とし込み、社会実装を行う ブロックチェーン技術は革新的な技術ではありますが、投機が先行するばかりに、多くの人にとって目に見えるモノや実際に使えるサービスとしての体験が欠けてしまっています。 Gincoは、ブロックチェーンを利用するためのインターフェイスを提供することで、革新的な技術の 魅力や効用をユーザーの皆さまが日常的に利用できるものへと落とし込み、この技術の社会実装を目指してまいります。
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2018/10/08【総額2.5万円プレゼント】CRYPTO TIMES × DeepToken Exchange コラボプレゼント企画！総額2.5万円分のトークンをGETしよう！
この度、CRYPTO TIMESが、DeepBrain ChainがローンチしたAI系特化取引所のDeepToken Exchangeとコラボして、取引所の独自トークンであるDeepTokenのプレゼント企画を実施いたします。 DeepToken Exchangeに関しては、CRYPTO TIMESでも取引所の紹介やCEOであるYong He氏へのインタビューを実施しているので、是非とも下記より記事を参照ください。 DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所 - CRYPTO TIMES AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー - CRYPTO TIMES 今回は、DeepToken / DPT 5000円分を応募してくれた方の中から5名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , DeepToken Exchange の両Twitterをフォロー CRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) DeepToken Exchange ( https://twitter.com/DPTExchange ) 2.DeepToken ExchangeのTelegramに参加 DeepToken Exchange Telegram ３. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1048534183029534720 応募締め切り : 2018/10/21 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？ DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
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2018/10/06ブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム「Daisy」を2019年初頭にリリース予定
株式会社Daisy（本社：東京都千代区、代表取締役社長：大澤昇平）はブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム Daisy を2019年初頭にリリースいたします。 WEBサイト：https://daisy.id/ 【プロジェクト経緯】 Daisyは東京大学松尾研究室の特任助教 大澤により発足したプロジェクトで、松尾研究室のメンバーをはじめ、これまで約1年間にわたり研究開発を行って参りました。Daisyに使用されている基盤技術は、AIの国際学会「ICLR2018 (カナダ)」 にて認められ、当技術論文は既にパブリッシュされています。 【Daisyとは】 世界中の開発者が協力してAIを制作できるプラットフォームを開発しています。AIの開発には、インプット情報としての「ビッグデータ」、データ解析の為の「モデル (アルゴリズム) 」、演算処理に必要な「マシンパワー」の3つのリソースが不可欠です。しかしながら、単一の企業にとってそれらリソースを網羅的に確保することは難しく、その結果、精度の高いAIを制作することも困難な状況です。そこで、Daisyのプラットフォームでは、世界各国から異なる開発者がそれぞれ別々にリソースを持ち寄り、それらを統合することでより精度の高いAIを制作できるようにしました。 ユーザーへの参加インセンティブ (動機付け) として、Daisyは独自の報酬アルゴリズムを開発しました。異なる開発者同士が協力して一つのAIを制作する際、各開発者のAIに対する「寄与度（貢献度）」をDaisyが計算し、結果それぞれの開発者に対し支払われる報酬量が決定するという仕組みです。AIの精度向上にとって、有益な働きをしたユーザー、多くの貢献をしたユーザーには、より多くの報酬が支払われる設計になっています。 【今後の展開】 サービスの一般利用開始は2019年初頭を目処とし、国内にとどまらず、世界中のデータサイエンティストにとって使いやすい制作環境の構築を目指します。現在、Daisyプラットフォームの開発を進めつつ、高精度なAIにとって不可欠なインプットデータを、各国のデータ保有企業の協力の元で収集しています。 AI開発は次のフェーズ「AI 2.0」時代へ。 DaisyはこれまでのAIの開発現場に変化をもたらし、より高精度なAIの発展に貢献します。 【代表取締役社長 大澤昇平のコメント】 現在世の中のあらゆる情報、しいてはAI制作においてもGAFA (Google, Apple, Facebook, Amazon) が覇権を握っている状態で、例えば中小企業などにとって、独自にAIを制作することは中々難しい現状です。こういった中央集権的なAIの在り方を、非中央集権に置き換えることで、少しでもAIという概念が民主化し、より利便性を享受できる世の中になればと思っています。 ■会社概要 [本社] 会社名:株式会社 Daisy 本社所在地:東京都千代田区外神田1-3-12 作業所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム29階 ThinkLab 設立:2018年3月1日 代表者:大澤昇平 資本金:100万円 事業内容:AIプラットフォームDaisyの開発
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2018/10/06世界初の会員等級性配当と上場投票システムを備えたユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン、10月10日β版をオープン！
最大初の会員等級制配当、上場投票システムを備えた「ユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン(KB Coin）」が10月10日のβ版オープンを皮切りに登場する。 ケービーコイン取引所を運営する(株)ケービットグループは、韓国の代表的な仮想通貨分野のベンチャーキャピタルでありマーケティングカンパニーとして、これまで独自の分析チームを通じて多くの新規コインを分析、紹介し、また、成長する可能性の高いプロジェクトに投資することで、国内外でマーケティングを進めてきた。 ケービット関係者は、「ケービーコイン取引所は独自の分析チームと専門のレビュアーによる分析を基に取引所利用者に有望なプロジェクトを紹介し、柔軟かつ積極的な上場を通じて取引所の認知度と重要性を共に高めることができる」と抱負を明らかにした。 ケービーコイン取引所は、最近爆発的に増えているマイニングタイプの取引所とは異なり、流通量のインフレがおこらない独自トークン「ケービーコイン」を使用し、取引所の運営収益をコイン保有者である会員にも等級別に配当し、手数料割引や各種特典を提供する。 また、新設される仮想通貨コミュニティを通した情報提供やコインの分析および評価の進行、上場コインのリストアップのための上場投票、円滑な同時接続、ウォン入金利用などの画期的かつ実質的な会員特典を提供する「世界初の実質的な会員等級制を導入したユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所」として仮想通貨投資家や業界から大きな期待と関心を集めている。 独自トークンであるケービーコインは一ヶ月周期で継続的な焼却を行い、最近インフレなどの問題が多発しているマイニングタイプの取引所のコインとの差別化を図り、コインの保有量によって等級を分け、それにより配当や手数料の割引、上場投票権などをはじめとする様々な特典を提供する計画である。 ケービーコイン取引所の戦略的パートナーも話題となっているが、世界的な仮想通貨、ブロックチェーン分野のコンサルティンググループであるクリピタルグループとオントロジープロジェクトを成功に導いた韓中ブロックチェーンインキュベーターの2AB、数多くの成功を収めた中国プロジェクトのマーケティングを担当したAXIOMZ等と共にサイバーマイルズ、エグレティア、マーキュレット、アークブロック、クインブロック、エロンシティなどがパートナーとして参加する。 ケービットグループのパク・ミンジュ代表は「顧客第一に運営する韓国一の仮想通貨取引所に成長させ、さらにはグローバルな主要取引所に発展させるつもりだ。」という抱負と共に「まもなく登場するケービーコイン取引所を見守っていただきたい。」と伝えた。 ケービーコイン取引所は10月10日のβ版オープンを控えており、現在は事前加入者に対するキャンペーンや、リファラルキャンペーンも進行中だ。 また、11月の正式なサービスオープンと共に様々な有望プロジェクトがケービーコイン取引所を通じて上場される予定だ。 ケービーコイン仮想通貨取引所概要 ・運営会社：(株)ケービットグループ(02-2666-0022) ・代表者：パク・ミンジュ ・取引所ウェブサイト：https://kbcoin.com/ ・テレグラム ：https://t.me/KbitGroup ・ツイッター ：http://twitter.com/kbcoin_com ・βサービスオープン：2018年10月10日(時間は後ほど公示) ・正式サービスオープン：2018年11月中
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2018/10/05Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表
分散型グローバルコンテンツエコシステムContentosは、Binance Labsから数百万ドルの投資を受けて、主要な業界プレイヤーの注目を集めました。 ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表 - CRYPTO TIMES ContentosのJapan Telegramはこちら Contentosについて [video width="1920" height="1080" mp4="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/10/c_en.mp4"][/video] Contentosは、グローバルなデジタルコンテンツ業界向けに設計および構築されたパブリックブロックチェーンプロジェクトです。 コンテンツの配信、収益化、認証、著作権管理など、中央集権型のコンテンツプラットフォームが直面する主要な課題をブロックチェーン技術を活用して解決することを目指しています。 Contentosは、コンテンツを収益化し、広告主、ファン、その他のクリエイターとの共同作業を促進し、コミュニティに積極的な貢献をしてもらうことで、クリエイターに力を与えることを目指しています。 Contentosチームは、ブロックチェーンテクノロジーに対応した新製品を構築する類似のプロジェクトとは異なり、LiveMe、PhotoGrid、Cheezという3つの既存アプリに既に統合されており、現在世界中のユーザーが利用できます。 Binance Labsについて Binance Labsは、社会的なインパクトを持つファンドであり、ブロックチェーンや暗号通貨の起業家、プロジェクト、コミュニティを育成し、投資し、権限を与えるイニシアチブです。私たちの使命は、エコシステムにとって最も重要な問題を解決し、世界をより良く変革させていくことです。 ContentosはOntologyとNEO Foundationとのパートナーシップも発表しました。 Contentosのオントロジーとのパートナーシップは、両社の専門知識を使用して既存のブロックチェーン研究、アプリケーション開発、コミュニティ構築を拡大するための共同作業として機能します。 NEO Foundationの子会社であるNEO Global Capitalとのパートナーシップにより、Contentosは能力開発のために技術ベースの解決策を探索する機会が増えます。 Contentosチームは、これまで戦略的な取り組みが多数の主要な投資家やブロックチェーンコミュニティからの著名人により積極的に受け入れられていることを嬉しく思っています。 Contentosは新しいパートナーシップと投資により、ブロックチェーンとソーシャルメディアの統合を推進するための包括的なプロトコルを開発し続けていくことに自信を持っています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/04Framgia、LongHash社と共同で社会問題の解決を目指すブロックチェーンハッカソンを開催
株式会社フランジア（代表取締役：小林 泰平、以下、フランジア）は、株式会社LONGHASH（代表取締役社長：Chris Dai、以下、ロングハッシュ）と共同主催で11月30日〜12月2日に、社会課題をテーマとしたブロックチェーンハッカソン、「State of Chain」（URL: https://stateofchain.io/）をホーチミンにて開催することが決定いたしました。 ブロックチェーンは、さまざまな業界を変えていける可能性を秘めており、世界を変えていける最先端の技術の1つとして注目されています。しかし、ブロックチェーン技術への期待は世界中に高まる中、本領域の開発・技術者不足、そもそもブロックチェーンに対する理解が追いついていないという課題が顕在化しています。そういった課題を解決すべく、フランジアとロングハッシュは、ブロックチェーンの価値を最大限に引き出す方法を模索するため、本ハッカソンの共同開催にいたりました。 ”State of Chain”について 「ブロックチェーン技術を使用したベトナム社会の課題解決」をテーマに、アジア圏から参加者200名以上を集いハッカソンとミートアップを行います。 【開催概要】 ・開催日時：2018年11月30日(金)~12月2日（3日間） ・会場 ：18 An Duong Vuong Street, District 5 Ho Chi Minh City, Vietnam ・主催 ：株式会社フランジア・株式会社LONGHASH ・実施内容：ハッカソン・ミートアップ内容、タイムスケジュールは下記イベントサイトをご覧ください。 イベントサイト：https://stateofchain.io/ ※ハッカソン（Hackathon）とは：ハック（Hack）とマラソン（Marathon）を掛け合わせた造語です。チームを組成し、短期間（1日～1週間程度）に集中してサービスの考案や開発などの共同作業を行います。チームごとに結果をデモンストレーションし、アイディアや成果を競い合う開発イベントです。 【ハッカソン】 ブロックチェーンを使用して、以下の分野におけるベトナムでの社会問題や生活環境をより良くするアプリケーション開発を目指します。具体的なテーマについては当日発表されます。 インフラ 健康管理 教育 デジタルマネー ゲーム 【ミートアップ】 日本・中国・ベトナムのブロックチェーンスタートアップ企業と日系大手企業とのコラボレーションを促進するミートアップを行います。 今後の展開 ブロックチェーン技術は仮想通貨により世界的に認知されつつありますが、ブロックチェーン領域はエンジニア・関連情報の不足や法的整備が厳しいことから、新しいビジネスを作りづらいのが現状です。フランジアでは、ブロックチェーン領域におけるスタートアップコミュニティ・プラットフォームの活性化を促進していき、さらに、日本国内に止まらず、アジアを中心にグローバルでブロックチェーン技術を応用した新たなサービスの創出を目指してまいります。
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2018/10/04ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表
Contentosは、分散型グローバルコンテンツエコシステムです。 今回、NEOグローバルキャピタル（NGC）がContentosに対して投資を行い、またパートナーの発表を行いました。現在、NGCは、Contentosチームが世界最大の分散型デジタルコンテンツエコシステムを開発していますが、これに対しての強い味方になります。 NGCは、NEO、Ontology、およびOasis Labsのようなポートフォリオプロジェクトを持つ世界的に有名なベンチャーキャピタルファンドであり、デジタル資産の起源と有効性を追跡し、デジタルアイデンティティを認証し、異種エンティティ間のデータフローを管理するという課題に取り組む企業のトッププレーヤーです。 Contentosに投資することで、NGCは独自のコンテンツとデジタル化された贈り物を含む独自の資産取引モデルの生成と設計を支援することを目指しています。 Contentosの共同設立者であるMick Tsai氏は、下記のように述べています。 「私はいつもNGCを最大限尊敬してきましたが、これはブロックチェーンスペースで最も有名な資本会社の1つだと私は主張します。彼らの専門知識は、クリエイターと視聴者のために特別に設計されたデジタルコンテンツエコシステムを創造する上で非常に役立ちます。」 NEO Global Capitalの投資により、Contentosチームは、ギフトエクスチェンジや取引システムなどの機能を開発するための、より多くのテクノロジベースのソリューションを検討することができます。Contentosチームは、NGCとオントロジーの協力とサポートを得て、コンテンツクリエイター、ユーザー、およびグローバルなデジタルコンテンツエコシステムのすべてのメンバーのニーズを満たす身元確認システムを開発する用意があると考えています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/02Ripple(リップル)主催イベントSWELLにてクリントン元大統領「金の卵を産むガチョウ」を殺さぬようにと発言
アメリカのクリントン元大統領が10月1日、Ripple主催のSWELL内で講演を行い、仮想通貨全体の規制のあり方に関してコメントをした。その中では、「金の卵を産むガチョウ」を殺さないように気をつけるべきという考えを持っていることを述べました。 クリントン元大統領は、SWELLのコメントの中で90年代におけるeコマースのような電子取引ソリューションやインターネット企業の増加の背景を、現在のブロックチェーン企業増加の比較を行いながら、下記のように述べました。 「近代社会において、金の卵を生んだガチョウを殺さないようにヘッジする必要がある。古い規制体制を新しい技術に適用することはできない。つまり、規制などの枠組みについて賢く考えなければならない」 また、ブロックチェーンのテーマについて、クリントン氏は、「このブロックチェーン全体の取引は、国境を越えて所得グループに適用されるために可能性がある」とも述べました。 記事ソース : CoinDesk , TechCrunch
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