メタプラネットも注視？欧州BTC企業が「調達設計」に軸足移す

欧州のビットコイン財務戦略の動きが保有量の拡大から「資金調達の設計」へと移りつつあり、優先株（MARS／MERCURY）などで調達と積み増しを進める日本のメタプラネットの動向を考えるうえでも参考になりそうな事態が起きています。

キャピタルB（Capital B）は6月17日の年次総会で、最大50億ユーロの増資枠と1000億ユーロの信用商品枠を含む全議案について株主承認を得ました。一方、ビーティーシーAB（BTC AB）は6月30日の申込期限を前に、優先株の発行で投資家の需要を試しています。

両社に共通する狙いは、完全希薄化後の1株あたりビットコイン保有量を高めることにあります。ただし株主にとっての懸念は、希薄化や優先配当、償還条件といった要素が実際にビットコインが積み増される前に問題として表面化してしまうことです。

規模で異なる2社、問われる調達条件

キャピタルBの承認は経営陣に大きな資金調達の選択肢を与えるものとされますが、取締役会の報告ではこれらはあくまで授権上限であり、実際の調達は今後の条件と実行に依存するとされています。一方、規模で小さいビーティーシーABの資金調達はより差し迫っています。今回の発行は最大19万5078株のクラスA優先株で、価格は1株120スウェーデン・クローナ、満額で諸経費控除前に約2340万クローナを調達できる見込みです。

ストラテジー型の優先株調達が業界の評価軸に影響を与えるなか、欧州の発行体はそのモデルを各市場に合わせて取り入れようとしています。投資家にとっての問いは、新株や優先配当、償還条件などをすべて織り込んだうえで、ビットコインへのエクスポージャーがより良いものになるかどうかです。

次の注目点は7月2日前後に判明するビーティーシーABの申込結果になりそうです。

ストラテジーの購入動向は予測市場でも注目

こうした評価軸の中心にあるストラテジーの購入動向そのものも、市場の関心を集めています。集合知型の予測プラットフォームであるPolymarketでは、「マイクロストラテジーは6月16〜22日にビットコインの購入を発表するか」という市場が設けられ、参加者の集約された見通しは「Yes（発表する）」での解決に傾いているとされています。

同社は週次（通常は月曜）で購入を開示する慣行があり、直近では5月初旬に535ビットコインを追加取得する一方、6月にはSTRC優先株の配当支払いのために約32ビットコインを初めて売却したことを開示しています。

こうした予測はあくまで参加者の見方を集約した公開的な見通しであり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」）