アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
ニュース
2018/06/14VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携
VeChain Foundationは、企業に対して、Blockchain-as-a-Serviceを提供するブロックチェーンプラットフォームです。今回、VeChainは、ドイツで最大の鉄道貨物ロジスティクスプロバイダーDB Schenker社との提携を発表しました。 DB SchenkerとVeChainの提携に関して DB Schenkerは、ドイツ・ベルリンに本社を置くドイツ鉄道傘下の物流会社です。現在では従業員数8万8000人を越す欧州最大の物流会社となっている。 日本へも1964年に進出しており、馴染み深い企業です。 今回、DB SchenkerはVeChainThorプラットフォームを使用したサプライヤ評価システムの開発を行いました。ブロックチェーンがサプライヤー管理の目的で利用されるのは今回が初めてのようです。 VeChainThorブロックチェーンは、収集されたデータに基づき、ビジネスパートナー評価システム開発、DB Schenkerがサプライヤーのサービスをよりよく評価できるようにします。幅広い物流サービスプロバイダによって幅広く共有され、共同構築されるプラットフォームに進化する可能性があるようです。 VeChainは6月30日にメインネットへ VeChainは現在はEthereumのブロックチェーン上にあるERC-20トークンですが、6月30日にメインネットへの移行を予定しています。 メインネットへのトークンスワップに関しての方法は下記の記事でおさらいしておきましょう。 VeChain / VEN メインネット移行に伴うトークンスワップ情報 - CRYPTO TIMES 記事ソース : VeChain and DB Schenker pioneer in the use of blockchain for the logistics industry
ニュース
2018/06/12Ripple社が世界の有名大学に5000万ドルの投資を行う
Ripple社が6月4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や開発、イノベーションを促進するために、5000万ドルのファンドである University Blockchain Research Initiative (UBRI) を立ち上げることを発表しました。 今回、Ripple社は、様々な分野を代表する大学17校をパートナーに選出しています。各大学はRipple社の援助のもと、優秀な学生を発掘するための新カリキュラム創設や、ブロックチェーンへの理解を広げイノベーションを推進するための研究開発を行っていきます。 UBRIに選出された大学は、Ripple社と提携して下記を行っていくようです。 ブロックチェーンにおける幅広い理解と革新を促す研究と技術開発の協力 ブロックチェーン、暗号通貨、その他のFinTechトピックの学習に関する高い学生の要求に応えるために、新しいカリキュラムの作成。 学生、教職員、技術者、ビジネスリーダーの間で、共通の関心のあるトピックに関するアイデアや対話 Ripple社が大学への投資を行うのは今回が初めてではありません。しかし、17大学との提携となるとRipple社が本気でこの分野への力を入れていることが伺えます。 記事ソース : Crypto company Ripple is giving $50 million to universities including Princeton, MIT, and UCL for blockchain research Ripple Introduces the University Blockchain Research Initiative
ニュース
2018/06/11仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加！？
London Block Exchangeは、Bitcoin Cash（BCH）、Ethereum Classic（ETC）、Bitcoin （BTC）、Ethereum（ETH）、Litecoin（LTC）などを提供する英国の取引所です。 同取引所が独自の調査で行った統計データによると、過去6ヶ月で、仮想通貨投資を考えている女性の数が倍増しているようです。統計によると、2017年末にはわずか6％に留まっていた女性の割合が、前年比で8人に1人（約13％）が仮想通貨に投資していると述べています。 さらに、同取引所で実施されたアンケートでは、実際に投資している・いないに関わらず「仮想通貨に興味がある」と答えた女性の割合は、なんと全体の約20%にも及んだといいます。 Agnes de Roeyer は下記のようにコメントをしています。 cryptocurrencyは男性のためのゲームであるという共通の誤解が依然としてありますが、ここ数ヶ月で数百人の女性が交流し、最も刺激的で知識豊かな投資家の一部が業界で女性をリードしています。 男女の取引による違い 統計によると、男性と女性における、取引には明らかな違いがあることが明らかになっています。 まず第1に、男性は取引を行う際、過去6ヶ月間に有意な成長が見られなかったようです。 続いて、女性は男性よりもFOMOに苦しむ可能性が50％低いようです。 FOMO (fear of missing out)売り時や買い時など仮想通貨の売買を行うタイミングを見極め損ねてしまったり、見極め損ねることへの恐怖から判断力が鈍り、結果として取引による利益を得られない（という不安を抱いた）状態になること そして、最後に、女性は投資する前に友人や家族の助言を求めるのが男性よりも2倍多いことが判明しました。 同取引所では、技術と金融業界では特に重大な性的不均衡に悩まされているものの、仮想通貨はそういう面ではかなり普及していると述べました。 記事ソース元 : Women’s Interest in Crypto Trading Has Doubled, UK Exchange Reveals - Bitcoin.com
Press
2018/06/08【プレスリリース】仮想通貨ウォレットアプリ「Wei Wallet」を展開する株式会社Popshoot、サッカーW杯の試合結果の予想に応じてイーサリアムを獲得できるアプリ「11Q」を近日リリース！
株式会社Popshoot (代表取締役社長:大山敏浩、以下、弊社)は、先日リリースした仮想通貨イーサリアムをスマートフォン上で管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet(ウェイウォレット)』におけるプロモーションの一貫として、近日開催されるサッカーワールドカップの試合結果予想の正答に応じてイーサリアムを獲得できるアプリ『11Q(イレブンキュー)』(*iOS版)を近日リリース致します。 サッカーワールドカップ試合結果予想アプリ『11Q(イレブンキュー)』について サッカーワールドカップ試合結果予想アプリ『11Q』は、2018年6月15日より開催されるサッカーワールドカップにおける各試合ごとの勝敗、また得点を予測し、その正答に応じて仮想通貨イーサリアムを獲得できる期間限定アプリです。 各試合における勝敗、また得失点の予想は試合の開始時間24時間前より行え、試合開始1時間前までは自由に予想の変更を行うことが可能です。 仮想通貨ウォレットアプリ『Wei Wallet』と『11Q』の連携について 先日リリースした仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet』は仮想通貨イーサリアムを安全に保管・管理し、DApps(Decentralized Apllications: 分散型アプリケーション)など、イーサリアムを利用したアプリケーションにスムーズに接続することを主な目的に置いたプロダクトです。 しかし、未だ仮想通貨(イーサリアム)は一般的に馴染み深いものではなく、日常生活で実際に関わる機会があまりないのが実情です。 そのため、まずは『11Q』を通して、仮想通貨イーサリアムとはよく耳にするビットコインと何が違うのか、そもそもイーサリアムとはいったい何なのかに関して少しでも知るきっかけとなることを願っております。 また、『11Q』を使ってサッカーワールドカップの勝敗予想をするという身近な出来事を通し、イーサリアムを実際に『Wei Wallet』で保有してみる、言い換えれば仮想通貨を自分で管理するという経験をすることにより、イーサリアム/仮想通貨を今までより身近な存在へと導けると信じています。 弊社では、今回の『11Q』を始め、今後もイーサリアムのエコシステムを構築していくエバンジェリストとしての自覚を持ち、周辺領域の新規サービス開発を進めて参ります。 各種お問い合わせ 会社概要 会社名 : 株式会社Popshoot ( http://popshoot.co.jp ) 代表者 : 大山敏浩 設立 : 2015年10月15日 事業内容 : スマートフォンアプリの開発・運営 所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木7-3-12 六本木インターナショナルビル5B 11Q(イレブンキュー)アプリ概要 11Q(イレブンキュー)リリース日:近日公開予定 価格:無料 対応機種:iOSのみ アプリ機能:サッカーワールドカップの試合結果予想
ニュース
2018/06/08BitMEXにEOSの先物取引が追加される
Bitcoin FXやアルトコインの先物取引をレバレッジポジションを持って取引することが可能なBitMEXにて、EOSの先物取引を追加されたことがわかりました。 BitMEXは最大100倍のレバレッジ取引ができるFXの取引所でわかりやすいUI、動作性の軽さから国内外問わず人気の取引所です。 そんなBitMEXにいてのEOS先物取引では、ユーザーは最大20倍のレバレッジで取引が可能になります。 https://twitter.com/CryptoHayes/status/1004621450043580416 BitMEXのCEOであるArthur Hayes氏もEOSに関して上記のような言及をしています。 Arhur氏を始め、SNSで争いをしているユーザーたちも含め、EOSへの興味関心は世界中でかなり起きているようです。 EOSは6月2日にメインネットへの移行を予定していましたが、現在もまだメインネットへのローンチは行われていません。近日中にメインネットはローンチされる予定のようです。
ニュース
2018/06/07Huobi Group(フォビー)がHuobi Chain Projectなどを発表！
2018年6月6日にSingaporeで行われたイベントにて、Huobi GroupのCharlie Tsai氏は、Huobiが仮想通貨取引所から事業自体をブロックチェーンに移行し、DAOになる計画を発表しました。 Huobiは現在、世界第2位の取引所であり、今回、TwitterなどのSNSでも事前にお知らせがあると告知しており、多くの人から大注目を浴びていました。 https://twitter.com/HuobiJapan/status/1002370225407340544 本イベント内でHuobiは様々な告知を行ったので、本記事ではその纏めの記事となります。 Huobi Chain Project始動 Huobi Chainでは、価値交換、資金調達、証券化などのための信頼できるプラットフォームとして使用されると発表しました。これは、個人投資家と機関投資家の両方が利用可能です。 Huobi のCEOであるLeon Liは下記のようにコメントをしました。 「分散型の未来が来ることを強く信じています。Huobi Chainプロジェクトの主な目的は、集中化された企業をコミュニティが運営する分散型の企業に変えることです。私たちの夢は、Huobiがパブリックブロックチェーンを使い、真に分散した自治組織になることです。 また、Huobi Chain Superhero Championship Program（HCSCP)の発表も行いました。このプログラムは世界中の優秀な技術者に、Huobiチェーンプロジェクト構築に参画してもらう為のプログラムです。このプログラムに3000万HTを投資することも発表しています。 Huobi Chainの正確なロードマップはまだ、記されていませんが、プロジェクトの発展を10個のマイルストーンに分割しています。今後、コードは各マイルストーンの完了後に公開され、開発者はプロジェクトの開発のさまざまな段階で自由に参加することができるようです。 Huobiブランド刷新 Huobiが今まで利用してきたHuobi Proのドメイン名がHuobi.proからHuobi.comに変更になるようです。 https://twitter.com/HuobiJapan/status/1004304140132995072 Huobi Token / HT ペアの取扱が開始 2018年6月6日よりHuobi Token建ての取扱を開始しました。 EOS / HT、BCH / HT、XRP / HT、LTC / HT、IOST / HT、ETC / HT、DASH / HT の7種類の取扱を開始したようです。 まとめ 以上が今回、Huobiが発表した内容になります。 Huobiは日本国内のユーザーにもかなり認知がされており、今回の発表はインパクトも大きかったのではないでしょうか。 今後のHuobiの快進撃にも要注目です。 Huobi 登録
ニュース
2018/06/04HitBTCが日本人向けのサービス再開に向けて、子会社を立ち上げ準備
先日、海外取引所であるHitBTCが日本向けのサービスを一時停止することを発表し、HitBTCを利用していた日本人ユーザーは勿論、それ以外の投資家たちの間でもかなり話題になりました。 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに - CRYPTO TIMES 過去にも、金融庁はBinanceに対して、警告を行なった経緯もあり、今回のこのHitBTCの措置に関して、投資家たちからは他の取引所の利用に関しても懸念する声が多く漏れていました。 この告知を行った後、HitBTCは公式のブログで日本人のサービス停止と今後に関して発表しています。 HitBTCは日本法に準拠して、日本進出を検討？ HitBTCの公式ブログによると、HitBTCは現在、日本に子会社を設立するための規制インフラを整備していることを明らかにしました。 現在、日本の金融庁と協議をしており、日本国民が現在の規制を遵守するために今回の決定にしたようです。 HitBTCは日本人向けのサービスを再開することを目的として、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM＆Aの機会を模索しているようです。 HitBTCの代表は下記のように述べています。 「日本のユーザーの皆様の支援とご理解に感謝いたします」とHitBTCのチーム代表はコメントした。「業界のリーダーという立場を維持するには、ただ業界の成長に貢献するために技術開発に力を入れるだけでなく、高い信頼性も保っていかなければなりません。この信頼性とはもちろんユーザーの皆様に質の高いサービスと安全性を提供することでありますが、同時に、市場の秩序を保つために規制を守ることでもあります。今後(金融庁から)規制に則した許可が降り次第(日本での)サービスをぜひ再開したいと考えています。」 HitBTC公式ブログより 今回のHitBTCの対応はポジティブな対応なのか？ 今回、HitBTCが日本人の利用をできなくする対応はかなりネガティブだと捉えられていました。 現状、HitBTCでしか取引できない銘柄も多く存在し、ICOの上場先としても他の取引所よりもはやく上場できることはある種強みだったと考えられるからです。 その反面、あらゆる通貨を上場させる取引所としても認知されていたため、何でもかんでも上場させる取引所と一部で認識されていたのも事実です。 そんなHitBTCが今回、日本向けのライセンスを取得し、正式に日本進出をしようと考えているとすると中長期的に見るとネガティブではなくポジティブに捉えられるのではないでしょうか。 しかし、現状の金融庁の登録待ちの業者はかなり多いようです。国内大手IT企業であるサイバーエージェントでさえ、取引所を諦めたことからも、HitBTCの現状を考えるとなかなかハードルは高いのでは？とも考えられます。 BINANCEでさえ、日本進出を諦めた中、HitBTCが今後どういう動きをしてくるかに注目です。
特集・コラム
2018/06/04【プレスリリース】仮想通貨ウォレットを提供するGinco、ウォレット事業者として初のマイニング事業進出。モンゴルに子会社を設立し、仮想通貨の入手・保管・利用のトータルソリューションを提供へ
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、モンゴル拠点の子会社「Ginco Mongol（本社：モンゴル・ウランバートル、代表取締役：古林侑真）」を設立し、ウォレットサービスを提供する会社としては初の試みとなるマイニング事業を開始いたしました。 ウォレット事業者がマイニング事業に進出する背景 Gincoは「お客様と資産の関係を変える」ことを目的に、ブロックチェーンへの窓口となる仮想通貨ウォレットサービスの提供を行ってきました。 仮想通貨のマイニングは、資産が記録されるブロックチェーンそのものを健全に保つもので、ブロックチェーンに関わる全てを支える取り組みです。 Gincoはマイニング事業に参入することにより、誰でも気軽にマイニングに参加できる環境を実現します。また、通貨の入手・保管・利用を一元化することでシナジーを生み出し、日本におけるブロックチェーン業界の底上げに貢献していきます。 ウォレットとマイニングによって実現する「次世代の銀行」 Ginco Mongolのマイニング事業は、お客様の資産活用オプションとして、マイニングに参加するためのサービスを複数構築しています。そのサービスをご活用いただくことで、より多くの方にブロックチェーン技術に触れていただく機会を提供してまいります。 現在提供している「安心・安全に利用できるウォレットサービス」に加えて、「気軽に参加できるマイニングサービス」を提供することで、次世代の銀行として「資産を保管すること」と「資産を増やすこと」を実現します。 Ginco Mongolの事業展開について Gincoが立ち上げたモンゴルの現地法人「Ginco Mongol」では、モンゴル地場の協力企業と緊密な連携のもと、国内外で以下のサービスを展開しており、現地ではすでにマシンが稼働しています。今後も利用者の拡大にともなって、設備を拡大し、現地企業との連携を強化してまいります。 ▼Ginco Mongolが現在提供しているサービス マイニングマシンの販売 マイニング設備のハウジング マイニングマシンの運用代行 また、マイニング事業の拡大にともなって、Gincoのウォレットを通じて、利用者の皆様が直接マイニングに参加し利益を得る、世界初のウォレット直結クラウドマイニングサービスの提供を予定しています。 ウォレット直結型クラウドマイニングは、ご利用希望者がすぐに参加できる気軽なマイニングサービスとなるだけでなく、今後導入が予定されているPoSなどの保有量ベースのコンセンサスアルゴリズムにおいて、競争優位性を発揮するマイニングモデルとなります。 モンゴルでマイニング事業を行うメリット 電力供給の条件がマイニングマシンに適している モンゴルで供給されている電力の定格電圧は、一般で220V、工業用で380Vとなっています。このため、マイニングマシンを稼働させる上では、特殊な工事をしたり、変圧器を導入することなく、既存の回線で最適な電圧の供給をすることが可能です。 また、モンゴルの電気代は1kWhあたり7円台となっており、日本の2分の1程度となっています。気候面でも、亜寒帯に属し年平均気温が-0.7℃のモンゴルでは、年間を通して寒冷で、容易にマシンの冷却を行うことが可能です。 土地代と人件費を抑えてマイニング施設を運営できる 国内事業者の１つがマイニングファームを運営している金沢と比較した場合、約2分の1程度の家賃相場のため、比較的安価にマイニング施設を運営することが可能です。また、月平均所得も低く、マシンの保守・管理に必要な人件費を抑えることが可能です。 仮想通貨に好意的な規制環境である モンゴルは、ブロックチェーン技術に対して非常に好意的で、自由に事業を展開していくことができます。さらに、TOSという独自通貨を発行することが発表されていて、これには、元国会議員なども参画しています。 Ginco Mongolのマイニング事業に関するお問い合わせはこちら ▼Ginco Mongol E-MAIL：[email protected] 担当：古林 【Ginco Mongol 会社概要】 社名：GINCO mongol LLC（現地登記名） 設立：2018年5月23日 所在地：Door 10, apartment 10, 7th khoroo, 11th khoroolol, sukhbaatar district, Irkutsk street, Ulaanbaatar, Mongolia 代表者：古林 侑真 資本金：10万ドル 事業内容：仮想通貨のマイニング・ハウジングサービス・マイニングマシンの卸販売・クラウドマイニングサービス ---------------- 【Ginco 会社概要】 社名：株式会社Ginco (Ginco Inc.) 設立：2017年12月21日 所在地：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階 代表者：森川夢佑斗 資本金：1000万円（資本準備金含む） 事業内容：仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用 ▼本プレスに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ メールアドレス：[email protected] 担当：藤本 ---------------- ▼Gincoアプリダウンロードはこちら https://apple.co/2IoXm57 ▼Ginco公式サイトはこちら https://ginco.io/ ▼Ginco公式Webマガジンはこちら https://magazine.ginco.io/ ----------------
ニュース
2018/06/04EOS開発のBlock.oneとSVK Cryptoが共同で5000万米ドルのEOSIOファンドを設立
この記事の３つのポイント！1.EOS.io開発会社のBlock.oneとロンドンのブロックチェーン投資を行うSVK Cryptoが共同でファンドを設立 2.EOS.ioブロックチェーンのエコシステムの成長と発展を促進するために、5,000万米ドルの新規資金を投入 3.成功した初期段階のテクノロジー企業や新興企業に向けての投資を行う 記事ソース元 : block.one プレスリリース EOS.ioの開発を行っているBlock.oneとロンドンのブロックチェーン投資を行う投資会社SVK Cryptoが共同で5000万米ドルの投資ファンドを設立しました。 投資対象としてはスタートアップに限定せずに、EOS.ioブロックチェーン上に構築される、ソーシャルメディア、データ所有権、データ管理、テクノロジープラットフォーム、サプライチェーン、ロジスティクスのための分散アプリケーション(DApps)のプロジェクトに焦点を当てて投資を行うようです。 BlockoneのCEOであるBrenden氏は次のようにコメントをしています。 「SVK Cryptoのようなマーケットリーダーと協力することは、EOSio開発者のエコシステムの影響と足跡を拡大するためには積極的なステップです。このファンドは、分散化された未来を構築しようとしているプロジェクトを発見し、育成することに重点を置いた、VCパートナーのトップクラスの名簿をさらに強化します。 EOSは先日、メインネットもローンチが完了し、今後、EOSのエコシステム開発を後押しするファンドが創立されたことによる盛り上がりも十分期待できるのではと考えています。 今後のEOSの動きには要注目です。
ニュース
2018/06/03海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに
海外の取引所であるHitBTCが2018年6月2日に日本人ユーザー向けのサービス提供を一時中断することを発表しました。 日本人はHitBTCの利用を一時中断と公式HPで発表 日本人の一部のユーザーにのみ、HitBTCの利用を一時中断するとメールが届いたようです。 このメールはスキャムメールでは？との噂もSNS上では飛び交いました。 https://twitter.com/y__crypto/status/1002897158645805056 その後に、公式ホームページのLegalページ内にも日本人は利用できないなどの記述があり、HitBTCが日本人向けのサービス提供を中止することが明らかになりました。 For the avoidance of any doubt and in accordance with the Japan Payment Services Act, HitBTC has temporarily suspended providing virtual (crypto) currency exchange services to residents of Japan. In case our technology detects that you use our Services from an IP address registered in Japan, or any other services registered in Japan, you would be asked to confirm that you are not a resident of Japan by providing information on you residency within KYC procedure. If you are not a resident of Japan and interested in opening a verified PRO account, you can do this with the help of our partner Sequant Capital Limited, an FCA-regulated UK broker company.” 記事引用元 : HitBTC Legalより HitBTCのメールはフィッシングメールなのか？ しかし、今回メールが届いているのはメールアドレスを登録していた全ての日本人ユーザーというわけではないようです。 https://twitter.com/imaitrend/status/1002919054300942336 https://twitter.com/yaminisuto66/status/1002915777689747456 また、過去はask@〜のメールアドレスでしか来ていなかったのに、今回のメールではnews@〜から来ていたようです。 HitBTC内のLegalに記述があることから、サービス中止は事実だが、来ているメール自体はフィッシングメールの可能性もあるので、文章内のURLなどはむやみにクリックなどはせずに、直接ホームページにアクセスをしましょう。 まとめ HitBTCはCoinmarketcapでの取引所ランキングもTOP10以内の取引所で1日あたりの取引量も約30000BTCを超える出来高がありました。 HitBTCは、ICOが終了した通貨をいち早く上場させたり、HitBTCでしか取扱っていない通貨もいくつかあり、日本人でも多くのユーザーが利用していたことが考えられます。 HitBTCを利用中の日本人は速やかに、取引所に入れてある通貨を自身のウォレットに移しましょう。
有料記事
