HitBTCが日本人向けのサービス再開に向けて、子会社を立ち上げ準備

先日、海外取引所であるHitBTCが日本向けのサービスを一時停止することを発表し、HitBTCを利用していた日本人ユーザーは勿論、それ以外の投資家たちの間でもかなり話題になりました。

海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES

過去にも、金融庁はBinanceに対して、警告を行なった経緯もあり、今回のこのHitBTCの措置に関して、投資家たちからは他の取引所の利用に関しても懸念する声が多く漏れていました。

この告知を行った後、HitBTCは公式のブログで日本人のサービス停止と今後に関して発表しています。

HitBTCは日本法に準拠して、日本進出を検討？

HitBTCの公式ブログによると、HitBTCは現在、日本に子会社を設立するための規制インフラを整備していることを明らかにしました。

現在、日本の金融庁と協議をしており、日本国民が現在の規制を遵守するために今回の決定にしたようです。

HitBTCは日本人向けのサービスを再開することを目的として、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM＆Aの機会を模索しているようです。

HitBTCの代表は下記のように述べています。

 

「日本のユーザーの皆様の支援とご理解に感謝いたします」とHitBTCのチーム代表はコメントした。「業界のリーダーという立場を維持するには、ただ業界の成長に貢献するために技術開発に力を入れるだけでなく、高い信頼性も保っていかなければなりません。この信頼性とはもちろんユーザーの皆様に質の高いサービスと安全性を提供することでありますが、同時に、市場の秩序を保つために規制を守ることでもあります。今後(金融庁から)規制に則した許可が降り次第(日本での)サービスをぜひ再開したいと考えています。」

HitBTC公式ブログより

今回のHitBTCの対応はポジティブな対応なのか？

今回、HitBTCが日本人の利用をできなくする対応はかなりネガティブだと捉えられていました。

現状、HitBTCでしか取引できない銘柄も多く存在し、ICOの上場先としても他の取引所よりもはやく上場できることはある種強みだったと考えられるからです。

その反面、あらゆる通貨を上場させる取引所としても認知されていたため、何でもかんでも上場させる取引所と一部で認識されていたのも事実です。

そんなHitBTCが今回、日本向けのライセンスを取得し、正式に日本進出をしようと考えているとすると中長期的に見るとネガティブではなくポジティブに捉えられるのではないでしょうか。

しかし、現状の金融庁の登録待ちの業者はかなり多いようです。国内大手IT企業であるサイバーエージェントでさえ、取引所を諦めたことからも、HitBTCの現状を考えるとなかなかハードルは高いのでは？とも考えられます。

BINANCEでさえ、日本進出を諦めた中、HitBTCが今後どういう動きをしてくるかに注目です。