イランが米大手企業を警告、仮想通貨市場に新たなインフラリスク

イラン革命防衛隊（IRGC）は4月1日から中東地域の米国企業を攻撃対象とすると警告しました。この警告は単なる地政学的な問題に留まらず、仮想通貨業界のインフラや決済、企業の財務資産に深刻なリスクをもたらす可能性があります。

対象にはMicrosoftやGoogle、Apple、Tesla、JPMorgan、Nvidiaなどの大手企業が含まれています。

仮想通貨市場においてGoogleの存在感は増しています。Google Cloudはブロックチェーン開発者向けのノード管理や分析ツールを提供しています。最近では決済の迅速化を目指す独自のレイヤー1ネットワークであるグーグル・クラウド・ユニバーサル・レジャー（GCUL）を立ち上げました。さらにビットコイン（BTC）マイナーのAI事業に対し、少なくとも50億ドルの融資枠を提供しています。

Teslaは上場企業として世界トップ20に入る規模のビットコインを保有しています。現在1万1509枚のBTCを維持しており、時価総額上位10社の中で唯一ビットコインへの直接的な露出を持つ企業です。

先月にはアラブ首長国連邦とバーレーンにあるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンターがドローン攻撃を受け、クラウドサービスに支障が出ました。仮想通貨のリスクはもはや業界固有の企業に限定されません。

大手テック企業や銀行への脅威がデジタル資産の運用基盤を揺るがす事態となっています。