SBI、日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化｜24時間取引可能に

SBIグループは日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化し、海外の機関投資家が24時間365日取引できる仕組みを構築します。運用を担うSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携するもので、日本株を対象としたファンドのグローバルな管理・売買を可能にする事例は世界初とされています。

トークン化ファンドの仕組み

同社はシンガポールに私募ファンドを新設し、これをトークン化して海外のプロ投資家向けに提供。集まった資金は国内のマザーファンドに還流され、実際の日本株の買い付けに充てられます。対象となるのは「SBI日本高配当株式ファンド」でソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業に投資しています。

これまで海外投資家は日本の取引時間や証券口座開設のハードルがありましたが、ブロックチェーン上でトークン化されたファンド持分をDigiFTを通じて売買することで時差や国内市場の営業時間を気にせず取引できるようになります。

DigiFTはSBIホールディングスが主導出資してきたシンガポール拠点のデジタル証券プラットフォームです。SBIグループは同社と2025年11月に合弁会社「SBI Onchain」を設立するなど、トークン化分野で連携を強化してきました。

また、SBIはStartale Groupとの提携によりトークン化株式や現実資産（RWA）のブロックチェーン基盤開発も進めています。欧米では米フランクリン・テンプルトンやKKRがすでにトークン化ファンドを実用化しており、ブラックロックもトークン化商品を展開しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は今回の取り組みが初めてとなります。

SBIグローバルアセットマネジメントは今後MMF（マネー・マネジメント・ファンド）や円建て債券ファンドのトークン化も検討しています。SBIホールディングスは7月上旬、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツの資金調達ラウンド（7600万ドル）にもリード投資家として参加するなど、デジタル資産分野での海外展開を加速させています。国内でも三菱UFJ系など他の金融機関がトークン化商品の計画を進めている中、SBIは海外機関投資家向けという明確な切り口で先行する形です。

日本株への海外マネーの流入を従来の取引時間制限を超えた形で促進する動きとして注目されています。