ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施

コンビニ大手のローソンは7月10日、KDDIおよびWeb3企業のHashPortと、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結しました。

2026年8月に東京の「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で、まず3社の関係者（一部社員）を対象に店頭決済を検証する予定です。決済では日本円建てステーブルコイン「JPYC」が利用されます。

店はウォレット不要、普段のレジで決済

実証では利用者が秘密鍵を自分で管理するノンカストディアル型のウォレットアプリ「HashPort Wallet」で支払います。店舗側はHashPortの企業・店舗向け決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を使い、ウォレットを開設・管理することなく、通常のPOSレジを通じてステーブルコイン決済を受け付けます。専用端末や特別なレジを置かず、既存の会計の流れにステーブルコインを載せる点がこの実証の特徴です。

リリースによると、実証実験の知見をもとに将来的に「HashPort Wallet for Biz」にAIエージェントが決済を代行するAgentic Paymentを組み込み、企業・店舗の送金・決済・精算業務の自動化も検討するとしています。

世界各地でステーブルコインの取り組み進む

世界に目を向けると、ステーブルコインはルール整備と実装の両面で節目を迎えています。米国では規制当局が「GENIUS法」の実施規則を2026年7月18日までに策定する必要があり、どの発行者が米国市場で活動できるかを左右する選別の局面が迫っています。

消費者との接点づくりも各国で加速しています。韓国では約3,000万人が使う金融アプリ「Toss」の運営会社が、ウォン建てステーブルコインを使う決済インフラの概念実証に乗り出しました。また6月には、世界の仮想通貨決済カードへのチャージ額が約1,470億円と過去最高を記録し、チャージと決済の大半をUSDTやUSDCといったステーブルコインが占めています。規制の枠組みが固まるのを待たず、決済の現場での主導権争いが始まっている状況です。

自販機からコンビニへ、実店舗に広がるJPYC

国内では制度整備が進んでいます。金融庁は改正内閣府令により、日本の制度と同等性が確保された外国発行のステーブルコインを6月1日から決済手段として解禁しており、発行・流通の環境が整いつつあります。

実際の消費の現場でも動きが相次いでいます。7月9日には京都市内で、JPYCによる自動販売機決済の実証が日本初の取り組みとして始まっています。利用者側のウォレットは今回と同じHashPort Walletで決済の接点が自販機からコンビニのレジへと広がる構図です。

国内ではPayPayをはじめとするコード決済やクレジットカードなど、利便性の高い決済手段がすでに浸透しています。消費者があえてステーブルコインで支払う動機をどう作るか、ウォレットの導入やステーブルコイン・Web3技術への理解をどう広げるかなど、マスアダプションへの課題はなお多く残っており、今回の実証がその一歩となるか動向が注目されます。