Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2021/04/21Facebookが取り組む暗号資産Diemが今年中に試験的な運用を開始予定
Facebook社が取り組んでいる暗号資産プロジェクトDiemに関して、今年中にパイロットプログラム（試験的運用）を行う予定が報道されました。 報道によると、ベイドルにペッグされたDiemは個人間での送金に着目して小規模での運用で試験を行うとされています。物の売買に使用されるとの話もありますが、具体的な日程は明らかになっていません。 Facebook社は当初Libraという名前の暗号資産を発行する予定でしたが、規制当局を含めた反対によりプロジェクトが難航しました。さらに、社内の開発メンバーのうち数人は批判が原因で脱退しており、開発が難航している状態でした。 これを受けて、Facebook社によって始まり、Libra Associationへと引き継がれたステーブルコインLibraの発行プロジェクトが名称をDiemへと変更しました。また、Libra AssociationもDiem Associationへと変更になりました。 記事ソース：CNBC
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2021/04/21Binance.US.のCEOにアメリカ通貨監督庁、元Coinbase幹部であるBrian Brooks氏が就任
Binance.US.はCEOとして元通貨監督庁にも在籍していたBrian Brooks氏を迎え入れることを発表しました。 https://twitter.com/BinanceUS/status/1384463605412757510 同氏は元Coinbaseの幹部でもあり、トランプ政権下では通貨監督庁(OCC)の事務所長を務めた経験もあります。今回の就任に際して、規制遵守へのコミットメント強化を目指していると語っています。 Binance及びBinance.US.はいずれも、ここ最近コンプライアンス強化に腐心しています。Binanceは先月、米国上院で数十年、駐中国大使として働いていたMax Baucus氏を採用しました。米国の規制情勢の把握、対応などを任せると発表しています。 暗号資産業界全体においても、ここ数週間で多くの元政府高官が採用されています。先月、Coinbaseは証券取引委員会の元役員Brett Redfearn氏を資本市場部門の担当者として迎え入れ、暗号資産運用会社One Riverは、元SEC会長のJay Clayton氏を採用しています。 BinanceのCEOであるChangpeng Zhaoは「Brooks氏は、金融業界と政府、デジタル資産業界と幅広い貴重な経験を持つリーダーであり、彼の知識や専門性は、Binance.USが成長を継続するために非常に重要です」とコメントをしています。 ソース：The Block
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2021/04/20米国ニュース雑誌TIMEがCrypto.comと提携、暗号資産による決済に対応
米国の大手ニュース雑誌TIMEが、Crypto.comとの新たなパートナーシップを通じて、デジタル購読の支払い手段として暗号資産の受け入れを開始します。 暗号通貨での支払いを選択したユーザーは、一度の支払いで18カ月間Time.comのコンテンツに無制限にアクセスできるようになります。現在、暗号資産でサブスクリプションを購入できるのは米国とカナダのみで、今後数カ月のうちに世界中で提供される予定です。 TIMEのプレジデントを務めるKeith Grossman氏は、「TIMEは革新を続け、230万人の購読者からなる既存のコミュニティを基盤に新しい方法を模索している。Crypto.comとのパートナーシップを通じてこの新しい支払い手段を提供できることを誇りに思っている。」とコメントしています。 TIMEは3月にNFTとして3つのTIMEカバーの独占シリーズをオークションで提供した実績があります。 記事ソース：TIME
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2021/04/20SBIが国内初となる一般投資家向けSTOの実施を発表、参加者には $XRP の特典も
株式会社SBI証券が2021年4月20日（火）に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリングを実施します。加えて、今回のデジタル社債を取得すると保有額に応じた数量の暗号資産XRPを付与します。 今回のSTOは、SBI証券が発行体となる社債型セキュリティトークンをユーザーに対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOです。 今回のデジタル社債では、従来の証券保管振替機構での管理に代わり、株式会社 BOOSTRYが主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理を行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させます。 デジタル社債のSTOの概要 期間 ：1年間 発行価格・償還価格：額面金額の100％ 発行額 ：100,000,000円 額面（申込単位） ：10万円以上、10万円単位 募集期間 ：2021年4月20日から2021年4月26日まで 発行日 ：2021年4月27日 利率 ：0.35％ （税引後0.278％） 利払日 ：2021年10月27日、2022年4月27日 特典 ：額面金額あたり10XRP 記事ソース：PR Times
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2021/04/194月18日にビットコインが52,000ドルまで一時的に急落、原因は一過性のもの？取引手数料も$47まで急上昇
2021年4月17日23:48ころにビットコインの価格が52,000ドルまで、急落しました。この要因として、下落した過去1時間で76億ドルものロングポジションが精算されたことが要因とされています。 [caption id="attachment_60887" align="aligncenter" width="800"] bybt.comの提供するLiquidation Data[/caption] 今回、価格が急落した原因は定かにはなっていませんが、下記のようなツイートや報道が散見されておりました。 米財務省がデジタル資産を経由したマネーロンダリング（資金洗浄）に断固とした措置を取る可能性があるとの観測を挙げるオンライン報道があった。 中国北西部にあるビットコインのマイニングプールのハッシュパワーが、停電のために急落したとの報道があった。 1.ついてはオーバーリアクション、誤報との記事もあり、2.については一過性のものと捉えられています。 また、ビットコイン急落の影響で、送金手数料が高騰している傾向が見られ、取引量の急増により130,000件近くのトランザクションが確認待ちとなっており、手数料の上昇圧力となっています。 ビットコインの送金手数料は、現在4ヶ月ぶりの高値水準(46.88ドル)で、平均15.56ドルだった4月4日対比で200%以上上昇しています。 あるトレーダーはこの暴落について、米財務省が暗号資産業界に対してマネロン対策の為に規制強化を図るとの「噂」に起因した、と述べています。また、中国新疆省の停電がマイニングの低下を招き、平均取引手数料に上昇圧力をかけているとも述べています。 この「噂」の真偽というか今後の米国の動向、これらの材料に対する市場の見方がどう振れるのか、引き続き注目していきたいです。 現在、ビットコインの価格は57000ドルまで回復しています。 ソース：Wolfie Zhao , bloomberg , Frank Chparro , Decrypt
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2021/04/19株式会社coinbook、金融庁の暗号資産交換業者に登録完了。JVCEA2種会員登録から約4ヶ月半でのスピード登録
4月16日、一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、同協会会員である株式会社coinbookが金融庁より暗号資産交換業者登録を受けたことを発表しました。これにあわせて、同社の協会における会員種別が第二種から第一種に変更されました。 coinbookについて 日本企業で初となるアイドルコンテンツ分野でNFTを活用したデジタルトレーディングカード発行を行った会社です。デジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを展開しており、最近ではSKE48の新成人メンバーの晴れ着シリーズトレカを発売したりと先進的な取組みが注目されています。 暗号資産取引業協会とは？ コインチェック、ビットバンクなど国内の主要暗号資産取引業者の役員や公認会計士、弁護士、大学教授などが運営している業界の自主規制団体です。会員制となっており、第一種会員にはコインチェックやビットバンク、GMOコインなどが名を連ねており、第二種会員としては今話題のCoinbaseなどが記載されています。 一種と二種の違いは、金融庁の暗号資産交換業者登録の有無であり、登録申請中または申請予定の業者は二種会員となります。尚、現在の日本の法律下においては、暗号資産交換業を行うためには、金融庁への「暗号資産交換業者」の申請・登録が必須となっています。登録プロセスについては、申請から登録完了までに6ヶ月程度を要するとされています。審査内容は決算内容の他、顧客保護指針、マネロン対策、システム強度などが主要項目となっています。 第一種会員は金融庁の登録プロセスを通過していることに見て相応の業者と判断して良いでしょう。また、HP上では各社の決算開示情報のリンク(第一種会員に限る。また、一部の会社は非開示。)が貼られています。財務内容については各社で勘定科目の記載に差があり、非上場企業では有価証券報告書のような統一した様式とはなっていませんが、調達バランス(自己資本、他人資本の比率など)、売上のセグメント比率(手数料収入、売買差益のバランスなど)を見れば各社の財務基盤や戦略の一部を垣間見ることができます。 ちなみに、金融庁のHPにも登録業者の一覧が掲載されていますが、「資金決済法上の定義に該当することを確認したに過ぎず、暗号資産の価値の保証や取引推奨を謳ったものではない」と念入りに注意書きがされています。 金融庁では暗号資産の研究会も設けており、監督官庁ではあるものの、業界が黎明期であるのともあり、対応に四苦八苦していることが伺えます。 いずれにしても、主要通貨の交換業者が増え、各社競争の上顧客保護指針のもと良質なサービスが提供されることを期待したいです。 記事ソース : coinbook,日本暗号資産取引業協会,金融庁
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2021/04/18Binanceが過去最大規模となる約600億円相当の第15回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが4月16日に600億円相当の約100万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は15回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2021年のQ1の純利益は約3000億円と予想されます。今回の償却は米ドル換算で最高額の焼却となりました。 過去の償却については以下の画像の通りです。 今回の焼却により、流通しているBNBは170,532,825 BNBから169,432,937 BNBへ減少しました。 Binanceは今回の償却額の増加について、以下の理由を考察として発表しています。 Binance Smart Chain上のDeFiプロダクトの発達 CoinbaseのIPOとその株式トークンの取扱い 第13回の償却額が68億円程度だったことを鑑みると、純利益が約9倍になっていると考えられ、急激な成長が見て取れます。 記事ソース：Binance
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2021/04/16コインベース、ナスダック公開初日は基準価格を31％オーバーで推移
コインベースがナスダックでの公開初日の取引を終えました。初値は381ドル、その後429ドルの高値をつけ、終値は328ドルでした。終値はナスダックが設定した基準価格250ドルを31%上回っています。 未公開時に343ドル程度で売買されていたことにみて、相応の取引ぶりだったと考えられます。 今回の上場でコインベースは、時価総額850億ドルを超えるアメリカ最大の暗号資産取引所となりました。ちなみに、Facebookの公開時の時価総額は1,040億ドル、Uberは同820億ドルでしたので、相当な規模であることがわかります。 当社の株価は、暗号資産市場のパフォーマンスに連動する点で、他のハイテク株とは性質が異なります。コインベースは、そのプラットフォーム上での取引量に比例して収益を生み出すので、市場の活況が続けば当社の収益も自ずと伸長することでしょう。 コインベースは2021年第1四半期決算において、既に2020年通期で稼いだ利益水準をクリアしました。(2020年通期の利益は3億2200万ドル、2021年第1四半期の利益は8億ドルと推定されています。) ソース：Decrypt
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2021/04/15CryptoLabがブロックチェーンを用いた電子データの認証基盤と電子契約サービスの実証実験を開始
東銀リース株式会社が事業開発し株式会社CryptoLabがシステム設計と開発を担当した、ブロックチェーンを活用した電子データの認証基盤と、その上位サービスである電子契約サービスの実証実験を開始しました。 サービスはブロックチェーン基盤「Xross-Ledger」、ブロックチェーン基盤を活用した電子データの認証基盤「Xross-Ledger Trust※」、それをベースとした電子契約サービス「AgreeLedger」の三層構造です。 最上位サービスである「AgreeLedger」は、「Xross-Ledger Trust」のデータ認証機能を用い、契約事実の証明を行うサービスです。「Xross-Ledger Trust」は上位サービスに対し、認証データのハッシュ値を固有識別情報として作成者情報と共にブロックチェーン基盤「Xross-Ledger」に保管するAPIを提供します。 CryptoLabはこれらのサービスを、ブロックチェーンのビジネス実装に課題を抱える企業や、DXにブロックチェーンを活用したい企業様向けのソリューションの一つとして提供する姿勢です。 記事ソース：PR Times
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2021/04/15バイナンスがCoinbaseの株式トークンの上場を延期発表
4月14日に予定されていたバイナンスにおけるコインベース株式トークンの上場が延期されました。 バイナンスはCoinbase Stock Token (COIN) の上場の一時的な延期について、市場のボラタリティが原因と説明しています。COIN/BUSDペアの取引が開始される際には再度通達するとしています。 以前公開されているテスラ株については、TSLA/BUSD取引ペアは影響を受けず引き続き取引できます。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 NasdaqはCoinbaseのIPO価格を250ドル（25000円ほど）に設定しています。 また、バイナンスはコインベースの上場を祝うツイートをすると共に、皮肉的な画像をツイートに添付していることでも話題になりました。 https://twitter.com/binance/status/1382385414158360580?s=20 記事ソース：Binance
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