Crypto Times 編集部
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2021/04/194月18日にビットコインが52,000ドルまで一時的に急落、原因は一過性のもの？取引手数料も$47まで急上昇
2021年4月17日23:48ころにビットコインの価格が52,000ドルまで、急落しました。この要因として、下落した過去1時間で76億ドルものロングポジションが精算されたことが要因とされています。 [caption id="attachment_60887" align="aligncenter" width="800"] bybt.comの提供するLiquidation Data[/caption] 今回、価格が急落した原因は定かにはなっていませんが、下記のようなツイートや報道が散見されておりました。 米財務省がデジタル資産を経由したマネーロンダリング（資金洗浄）に断固とした措置を取る可能性があるとの観測を挙げるオンライン報道があった。 中国北西部にあるビットコインのマイニングプールのハッシュパワーが、停電のために急落したとの報道があった。 1.ついてはオーバーリアクション、誤報との記事もあり、2.については一過性のものと捉えられています。 また、ビットコイン急落の影響で、送金手数料が高騰している傾向が見られ、取引量の急増により130,000件近くのトランザクションが確認待ちとなっており、手数料の上昇圧力となっています。 ビットコインの送金手数料は、現在4ヶ月ぶりの高値水準(46.88ドル)で、平均15.56ドルだった4月4日対比で200%以上上昇しています。 あるトレーダーはこの暴落について、米財務省が暗号資産業界に対してマネロン対策の為に規制強化を図るとの「噂」に起因した、と述べています。また、中国新疆省の停電がマイニングの低下を招き、平均取引手数料に上昇圧力をかけているとも述べています。 この「噂」の真偽というか今後の米国の動向、これらの材料に対する市場の見方がどう振れるのか、引き続き注目していきたいです。 現在、ビットコインの価格は57000ドルまで回復しています。 ソース：Wolfie Zhao , bloomberg , Frank Chparro , Decrypt
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2021/04/19株式会社coinbook、金融庁の暗号資産交換業者に登録完了。JVCEA2種会員登録から約4ヶ月半でのスピード登録
4月16日、一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、同協会会員である株式会社coinbookが金融庁より暗号資産交換業者登録を受けたことを発表しました。これにあわせて、同社の協会における会員種別が第二種から第一種に変更されました。 coinbookについて 日本企業で初となるアイドルコンテンツ分野でNFTを活用したデジタルトレーディングカード発行を行った会社です。デジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを展開しており、最近ではSKE48の新成人メンバーの晴れ着シリーズトレカを発売したりと先進的な取組みが注目されています。 暗号資産取引業協会とは？ コインチェック、ビットバンクなど国内の主要暗号資産取引業者の役員や公認会計士、弁護士、大学教授などが運営している業界の自主規制団体です。会員制となっており、第一種会員にはコインチェックやビットバンク、GMOコインなどが名を連ねており、第二種会員としては今話題のCoinbaseなどが記載されています。 一種と二種の違いは、金融庁の暗号資産交換業者登録の有無であり、登録申請中または申請予定の業者は二種会員となります。尚、現在の日本の法律下においては、暗号資産交換業を行うためには、金融庁への「暗号資産交換業者」の申請・登録が必須となっています。登録プロセスについては、申請から登録完了までに6ヶ月程度を要するとされています。審査内容は決算内容の他、顧客保護指針、マネロン対策、システム強度などが主要項目となっています。 第一種会員は金融庁の登録プロセスを通過していることに見て相応の業者と判断して良いでしょう。また、HP上では各社の決算開示情報のリンク(第一種会員に限る。また、一部の会社は非開示。)が貼られています。財務内容については各社で勘定科目の記載に差があり、非上場企業では有価証券報告書のような統一した様式とはなっていませんが、調達バランス(自己資本、他人資本の比率など)、売上のセグメント比率(手数料収入、売買差益のバランスなど)を見れば各社の財務基盤や戦略の一部を垣間見ることができます。 ちなみに、金融庁のHPにも登録業者の一覧が掲載されていますが、「資金決済法上の定義に該当することを確認したに過ぎず、暗号資産の価値の保証や取引推奨を謳ったものではない」と念入りに注意書きがされています。 金融庁では暗号資産の研究会も設けており、監督官庁ではあるものの、業界が黎明期であるのともあり、対応に四苦八苦していることが伺えます。 いずれにしても、主要通貨の交換業者が増え、各社競争の上顧客保護指針のもと良質なサービスが提供されることを期待したいです。 記事ソース : coinbook,日本暗号資産取引業協会,金融庁
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2021/04/18Binanceが過去最大規模となる約600億円相当の第15回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが4月16日に600億円相当の約100万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は15回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2021年のQ1の純利益は約3000億円と予想されます。今回の償却は米ドル換算で最高額の焼却となりました。 過去の償却については以下の画像の通りです。 今回の焼却により、流通しているBNBは170,532,825 BNBから169,432,937 BNBへ減少しました。 Binanceは今回の償却額の増加について、以下の理由を考察として発表しています。 Binance Smart Chain上のDeFiプロダクトの発達 CoinbaseのIPOとその株式トークンの取扱い 第13回の償却額が68億円程度だったことを鑑みると、純利益が約9倍になっていると考えられ、急激な成長が見て取れます。 記事ソース：Binance
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2021/04/16コインベース、ナスダック公開初日は基準価格を31％オーバーで推移
コインベースがナスダックでの公開初日の取引を終えました。初値は381ドル、その後429ドルの高値をつけ、終値は328ドルでした。終値はナスダックが設定した基準価格250ドルを31%上回っています。 未公開時に343ドル程度で売買されていたことにみて、相応の取引ぶりだったと考えられます。 今回の上場でコインベースは、時価総額850億ドルを超えるアメリカ最大の暗号資産取引所となりました。ちなみに、Facebookの公開時の時価総額は1,040億ドル、Uberは同820億ドルでしたので、相当な規模であることがわかります。 当社の株価は、暗号資産市場のパフォーマンスに連動する点で、他のハイテク株とは性質が異なります。コインベースは、そのプラットフォーム上での取引量に比例して収益を生み出すので、市場の活況が続けば当社の収益も自ずと伸長することでしょう。 コインベースは2021年第1四半期決算において、既に2020年通期で稼いだ利益水準をクリアしました。(2020年通期の利益は3億2200万ドル、2021年第1四半期の利益は8億ドルと推定されています。) ソース：Decrypt
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2021/04/15CryptoLabがブロックチェーンを用いた電子データの認証基盤と電子契約サービスの実証実験を開始
東銀リース株式会社が事業開発し株式会社CryptoLabがシステム設計と開発を担当した、ブロックチェーンを活用した電子データの認証基盤と、その上位サービスである電子契約サービスの実証実験を開始しました。 サービスはブロックチェーン基盤「Xross-Ledger」、ブロックチェーン基盤を活用した電子データの認証基盤「Xross-Ledger Trust※」、それをベースとした電子契約サービス「AgreeLedger」の三層構造です。 最上位サービスである「AgreeLedger」は、「Xross-Ledger Trust」のデータ認証機能を用い、契約事実の証明を行うサービスです。「Xross-Ledger Trust」は上位サービスに対し、認証データのハッシュ値を固有識別情報として作成者情報と共にブロックチェーン基盤「Xross-Ledger」に保管するAPIを提供します。 CryptoLabはこれらのサービスを、ブロックチェーンのビジネス実装に課題を抱える企業や、DXにブロックチェーンを活用したい企業様向けのソリューションの一つとして提供する姿勢です。 記事ソース：PR Times
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2021/04/15バイナンスがCoinbaseの株式トークンの上場を延期発表
4月14日に予定されていたバイナンスにおけるコインベース株式トークンの上場が延期されました。 バイナンスはCoinbase Stock Token (COIN) の上場の一時的な延期について、市場のボラタリティが原因と説明しています。COIN/BUSDペアの取引が開始される際には再度通達するとしています。 以前公開されているテスラ株については、TSLA/BUSD取引ペアは影響を受けず引き続き取引できます。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 NasdaqはCoinbaseのIPO価格を250ドル（25000円ほど）に設定しています。 また、バイナンスはコインベースの上場を祝うツイートをすると共に、皮肉的な画像をツイートに添付していることでも話題になりました。 https://twitter.com/binance/status/1382385414158360580?s=20 記事ソース：Binance
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2021/04/15フォビジャパンが1,000円相当のビットコインがもらえる紹介キャンペーンを実施
フォビジャパン株式会社がお友達紹介キャンペーンを開催します。キャンペーン期間内にお友達を紹介すると「紹介したユーザー」も「紹介されたユーザー」も 1,000円相当のビットコインがもらえます。 キャンペーン期間は2021年4月12日から2021年5月12日までです。 キャンペーンの詳しい情報はからご覧になれます。キャンペーンの大きな流れは以下の通りです。 紹介コードをお友達にシェアする お友達が口座開設する 紹介した方も紹介された方も特典を受けとる iOS版のアプリでは、紹介コードのシェア画像に（任意）と記載されていますが、紹介コードを入力しなかった場合はキャンペーンの対象外となるので必ずご記入ください。 記事ソース：PR Times、Huobi
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2021/04/14バイナンスがコインベースの株式トークンを上場
暗号資産取引所のBinanceが、同じく暗号資産取引所のCoinbaseの株式トークンを上場させます。 上場は、CoinbaseがNasdaqに上場した後に行われる予定で、本日中に行われるとされていますが具体的な時間はまだわかりません。 これにより、ユーザーはCoinbaseの株式を小さな単位で取引することが可能となります。 Coinbaseは、Class A普通株式の2021年4月14日にティッカーシンボル 「COIN」としてNasdaq Global Select Marketで取引を開始する予定を発表しています。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 また、NasdaqはCoinbaseのIPO価格を250ドル（25000円ほど）に設定しています。 記事ソース：Binance、The Block
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2021/04/13Binanceが株式のトークン化サービスの提供を開始、第一弾はTeslaを提供
暗号資産取引所Binanceは、FTXやBittrex Globalなどに続いて、株式のトークン化市場への参入を発表しました。第一弾として、「Tesla株トークン」の売買が可能となります。 取引は1/100単位から可能であり、現在1株$700程度するTesla株も手軽に購入できるようになります。Binanceは、FTXやBittrex Globalと同様に、ドイツのCM Equity AG 、スイスのDigigal Assets AGなどの金融会社と提携し、当該サービス開始を実現しました。 また、将来的にはTeslaにとどまらず、様々な株式トークンの取扱いが見込まれるでしょう。 先行するFTX、Bittrex Globalとの違いは主に以下の通りです。 FTX、Bittrex Global：手数料あり（例：FTXは取引量に応じて0.02～0.07％）、24時間365日取引可能、米ドルの他にUSDC、BUSD、HUSD、PAXなどのステーブルコインで購入可能 Binance：手数料無料（※トークン化、償還時にスプレッドを徴収する可能性あり）、取引時間は株式市場に連動（テスラ株であればナスダック市場）、BUSDのみで購入可能 株式トークンの取引にはKYC（本人確認）が必要であり、米国、中国本土、トルコ、その他制限地域ではサービスの利用ができません。 ソース：The Block
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2021/04/13アメリカ金融大手企業ステート・ストリートが暗号資産交換業への参入表明
アメリカの金融大手のステート・ストリート社は、イギリスの金融スタートアップのピュアマーケッツと共同して、暗号資産交換業に参入することを表明しました。傘下の子会社を通じて電子取引技術を提供し、交換所の立ち上げに協力していきます。 今回、同社が提供する電子取引プラットフォームの名称は「ピュアデジタル」と発表されており、交換所サービスに加え、デジタル資産の保管業務（カストディー）も提供される予定となっています。 ステート・ストリートは機関投資家の株式や債券を保管するカストディーサービスの大手で、資産運用業務も手掛けており、年金基金や生命保険など伝統的な機関投資家を顧客に抱えています。 米金融大手による仮想通貨ビジネス参入が相次いでおり、機関投資家が安心して投資できるインフラが整備されることで、さらなる資金流入が期待されます。 ソース : 日経新聞
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