Crypto Times 編集部
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2021/05/05前アメリカ合衆国財務官がRipple社の取締役へ就任、新たなCFO就任も
アメリカ合衆国財務官を務めていたRosie Rios氏が銀行間送金用の暗号資産を提供するRipple社の取締役へ就任します。 加えて、ベインアンドカンパニーでの勤務経験やPayNearMeにてCFOを務めた経験のあるKristina Campbell氏がCFOに就任します。 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は 「この2人の優秀なリーダーは、Rippleにとって重要で方向性を決める時期にRippleに加わる事になる」とコメントしています。 Rosie Rios氏はアメリカの第43代財務官として、約4,000名の従業員と50億ドルの年間予算を用いて通貨や硬貨に関する取り組みを監督した経験があり、Rippleでもこうした知見が活かされると思われます。 記事ソース：Ripple
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2021/05/04Bitcoinの主要ソフトウェアBitcoin Coreが新アップグレードTaprootの試験を開始
Bitcoinチェーンにおけるマイニングや送金などの操作をする際に必要なBitcoin Coreの新アップデートBitcoin Core 0.21.1Taprootの試験運用が開始されました。マイナーは最新版のBitcoin Coreをダウンロードしアップグレードすることができます。 今回のアップデートではBitcoinチェーンの処理速度の向上が見込まれています。これにより、課題とされてきたスケーラビリティ問題の解決が期待されています。 システム全体の最新版への移行には約3ヶ月間の準備期間が用意されています。この期間内に90%以上のハッシュレートがTaprootを採用していた場合は本格的な運用が開始されることになります。 執筆時点では1752ブロックのうち、29ブロックが移行済み（Taprootのシグナルあり）、235ブロックが移行していない状態です。 記事ソース：Bitcoin Core
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2021/05/03NFT市場が日本でも拡大。新興勢のほか、メルカリなど大手も参入か
NFTを売買する市場が日本にも登場します。 スマートアプリやスタートバーンなどの新興企業が発行支援サービスを開始するほか、メルカリ、GMOインターネットグループ、LINEなども参入を目指しています。 電子書籍運営会社や音楽レーベルが、これらのサービスの利用を検討しています。 国内新興勢の動き スマートアプリは4月26日、NFTの発行支援サービス「nanakusa」をスタートしました。 個人で活動するアーティストがNFTを発行できるほか、保有者はNFTの売買が可能です。 制作者はNFTを販売した後もNFTが売買されるたびにロイヤルティーを受け取れる仕組みです。 スタートバーンはデジタルアート作品のブロックチェーン証明書を発行してきましたが、5月から企業向けにNFTの発行支援サービスを開始します。 国内外の別のプラットフォームとの互換性も持たせやすいとしています。 今後の展開 従来、日本のアーティストはオープンシーやラリブルなど海外のNFTサービスを利用してきました。 VRアーティストせきぐちあいみ氏の作品はオープンシーで約1300万円で落札されました。日本に市場ができれば、利用のハードルが下がります。 著作権保護など課題は残りますが、音楽やアニメなど独自コンテンツを持つ企業や個人にとっては、NFTを通じて新たな販路が生まれることとなります。 記事ソース：日経新聞
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2021/05/02暗号通貨取引所Hotbitがサイバー攻撃を受けサービスを一時停止、「利用者の資産は安全」と発表
暗号通貨取引所Hotbitが、サイバー攻撃によりサービスを一時停止したことを発表しました。尚、全ての顧客資産は安全であるとしています。 今回のサイバー攻撃は攻撃者がHotbitのウォレットへアクセスしようとしたところ、管理システムが検知したため通貨を盗難できず、ユーザーの資産は無事で安全な状態にあると発表されています。 現在、既にメンテナンスは進行中となっており、すべてのオペレーションが一時停止しています。Hotbitは損失を防ぐために保留中の取引注文もすべてキャンセルされています。 メンテナンスは少なくとも7日間続き、調査とシステムアップグレードには2週間かかる可能性があると発表しています。 Hotbitからの発表全文 親愛なるお客様へ Hotbitは、2021年4月29日の午後8時頃から深刻なサイバー攻撃を受け、いくつかの基本的なサービスが麻痺を起こしました。 攻撃者はその後もHotbitのウォレットをハッキングしようとしましたが、そのハッキングは検知され、リスクコントロールシステムによって阻止されました。 Hotbitチームは検査と復元のためにすべてのサービスを直ちに停止しました。全ての機能の復旧には 7 日以上かかると想定されます。 尚、全ての資産は安全です。復旧に関する最新の進捗状況は、Twitter、Facebook、Telegramで確認できます。 システム復旧の為、以下の作業が行われます。 Hotbitは、200万人以上の登録ユーザーを抱えており、200台以上のサーバーをオンラインで構築する巨大なサービスシステムアーキテクチャを保有しています。Hotbitチームはすべてのサーバーを完全に再構築します。 攻撃者は、資産の取得に失敗した後、ユーザーデータベースを悪意を持って削除しました。データベースは日常的にバックアップされていますが、攻撃者が攻撃の前にデータをポーリングしたかどうかはまだ不明です。したがって、データ全体の包括的な検査を行う必要があります。異常が検出されたら、正確な再構築を行い、すべてのユーザーデータが正確であることを確認します。 これらの作業には多くの時間を要し、復旧には7〜14日かかると予想されます。 最新の進捗状況は日々更新され、Hotbitコミュニティにて確認できます。 2021年5月1日 システム環境の再インストールの過程で約 200 台のサーバーを使用して、新しいアーキテクチャの計画を完了します。 2021年4月30日 環境システムの展開プロセスと安全な環境の確立計画を再構築し、ホットウォレットからコールドウォレットに資産を転送します。 Hotbitにアカウントをお持ちの場合は、以下の点にご注意下さい。 攻撃者はすでにデータベースにアクセスしているため、登録電話番号、電子メール アドレス、資産データが漏洩するリスクがあります。ただし、パスワードと2FAキーは暗号化されているので、安全性は確保されていると言えます。しかし、セキュリティの観点から見ると、別のウェブサイトやアプリのアカウントとパスワードがHotbitと同じであれば、パスワードを今すぐ変更するのがより安全です。 Hotbitという名前でメールまたはプライベートメッセージを受信した場合は、公式チャンネル(Twitter、Facebook、Telegram)を通じて当社に連絡して、返信前に身元を確認することができます。 レバレッジドETF製品は長期保有には適していないため、Hotbitはメンテナンス期間中にポジションホルダーが被ったすべての損失に対して完全に責任を負います。 Hotbitのオープン注文は、意図しない取引損失を回避するためにシステムが復元されるとキャンセルされます。 毎日の日常的な収入分配(投資商品、現行製品、FILクラウドコンピューティング能力など)はすべて、メンテナンス完了後に支払われます。 今回の攻撃は2018年1月の設立以来、Hotbitの最大の挫折であることを認めなければなりません。 セキュリティの問題は常にブロックチェーン業界の悩みの種であり、Hotbitの大きな懸念事項の1つとなっています。 今後も、Hotbit チームはセキュリティ部門の強化を継続していきます。 一方、Hotbitは、世界の有名な第三者インターネットセキュリティチームと協力することで、このような攻撃に対して徹底的な調査を行い、システム全体のセキュリティレベルを更にアップグレードします。 当社の最新の情報については、公式メディアにてご確認下さい。 Telegram https://t.me/Hotbit_English Telegram https://t.me/Hotbit_announcements Twitter https://twitter.com/Hotbit_news Facebook https://www.facebook.com/hotbitexchange/ 記事ソース：Hotbit
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2021/05/01世界最大の総合格闘技団体UFC、NFT発行に向けて準備中か
世界最大の総合格闘技団体であるUFCが、NFTの発行準備を進めていることがわかりました。 UFCは4月23日に2つの商標を米国特許商標庁に提出しています。 UFCブランドの暗号通貨及びNFTの発行準備と同時に、専用アプリの開発も進めています。 UFCと暗号通貨 UFCはNFTビジネスへの参入を進めている最中ですが、現UFCヘビー級王者フランシス・ガヌーは既に個人的にNFTを発行した実績があります。 彼がタイトル戦を制した後に発行したNFTは、およそ58万ドルを稼ぎ出しました。これはタイトル戦の最低保証である50万ドルを上回る金額です。 UFCが特許を出願したのは最近のことですが、すでにUFCを代表する人気選手であるコナー・マクレガー(写真)をブロックチェーンという戦場へ送り込む準備を開始しています。 CryptoKittiesと連携しているDapper Labsは、2020年にUFCと協力して、有名選手のデジタル商品の作成を開始しました。 スポーツ業界とNFT UFCの動きは、アメリカの人気スポーツである総合格闘技が、活況を呈するNFT市場をどのように受け入れたかを示しています。 バスケットボール、フットボール、野球は、アメリカで最も人気のあるスポーツですが、これらすべてがNFT市場へ参入しています。 興行による収入以外で同等以上の稼ぎが上がるとなれば、選手にとってもモチベーションアップに繋がります。 日本のプロスポーツにおけるグッズ販売収入が人気と比例するのと似ていますね。スポーツ業界においてはタイトル戦やデビュー戦など、あらゆるイベントがNFTの対象となります。 今後もスポーツに限らず、NFTのユースケースは伸びていくでしょう。 記事ソース：Decrypt
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2021/04/30ゴールドマン・サックスアナリストによる暗号資産と環境問題を長期的視点で
ゴールドマン・サックスのアナリストはビットコインについて、マイニングにおいて大量のエネルギーを消費していることなどを考えると「デジタルゴールド」とみなすには時期尚早だと述べました。 ビットコインは金と同様に、その希少性からインフレに対抗できる資産として注目されていますが、「まだ早い」という意見と考えられています。 ゴールドマン・サックスの指摘 エネルギー消費の問題以外にも、他の暗号通貨との競争下にあること、実際のユースケースが不足していることもデジタルゴールドの前提である希少性を考える上で懸念点であるとしています。 しかしながら、現在のビットコインの時価総額、クレジットカードやその他デジタル決済企業などとの提携の状況をみれば、このあたりの懸念点は解消に向かう可能性が高いと考えられます。 暗号資産とエネルギー問題 エネルギー消費問題は、最近流行りの「SDGs=Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の視点から指摘されているものと考えられます。 ほぼ同義で使われている「ESG=Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）」や一昔前に流行ったISOなどと似た考え方で、要は企業に対する環境対策指針の明示を求めるものです。 実体経済で問題になっている半導体不足、それら技術開発に伴うの覇権争いなどは当然に環境問題にも言及される為、個人的には暗号資産市場においても今後テーマとなる可能性が大いにあり得ると思っています。 記事ソース：decrypt
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2021/04/30米証券取引委員会がビットコインETFを審査中。年内承認はあるのか？
SEC(米国証券取引委員会)は、資産運用会社VanEckよりビットコインETFの承認申請を受けていますが、このほどその回答期限を延長しました。 当初の期限である5月3日から6月17日へ延期され、再延期の可能性も残されています。 ETF とは？ 「上場投資信託」のことで、一般的な投資信託と同様に機関投資家(プロ)が運用を担います。 ビットコインETFであれば、自らが直接ビットコインを保有・売買せずに運用益を享受できる仕組みです。 上場による税制面の優遇や高い流動性、安価な手数料といったメリットを享受できる点で、一般的な投資信託と異なります。 ビットコインETFのこれまで SECは、過去10年間で多くビットコインETFの申請を受けてきましたが、未だ承認した事例はありません。 尚、ビットコインETFは最近ではカナダとブラジルで承認されています。 投資家らはGary Gensler(元MIT教授でフィンテックの専門家)がSEC委員長となれば、米国は2021年のうちにビットコインETFを承認するのではないかと楽観視しています。 Gary Genslerは元CFTC(米商品先物取引委員会)委員長であり、今月14日に米議会上院にてSEC委員長への就任を承認されています。 ロイターの記事では、この人事により米金融業界の規制強化が進むとされています。 ビットコインETFは承認されても税制優遇は限定的、といったところでしょうか。 VanEckの他、Kryptoin Investment Advisors、WisdomTree Investmentsなど現在9件のビットコインETFが審査中となっています。 今後の暗号資産市場への影響 ETFが承認されれば、市場で株式と同様に取引できるようになります。 これは、機関投資家の参入を強め、暗号資産がより一般的な投資対象になることを意味します。 例えば日本の金融機関は集めた預金を貸付以外でも市場取引で運用しています。 この選択肢として、債券や株式以外に選択肢が広がるとなれば、分散投資の観点から投資対象とする可能性は大いにあります。 4月28日の当サイトの記事でも日本の上場企業がビットコインを購入したことを取り上げましたが、実業以外の銀行、証券、保険などが投資割合を強めていけば大きなインパクトとなるかも知れません。 ソース：Decrypt
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2021/04/29日本銀行が「暗号資産における分散型金融-自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」を公開
日本銀行が分散型金融（Decentralized Finance, DeFi）に関するレポートを公開しました。 日銀はレポートで「将来的に暗号資産市場と既存の金融市場の結びつきが強まり、金融・決済システムや金融市場の安定の観点から暗号資産市場の重要性が高まる可能性も踏まえると、イノベーションとリスクの両面を意識しつつ、暗号資産市場や分散型金融の動向を注視していくことが重要である」とブロックチェーンに関する姿勢を示しています。 加えて「分散型金融の潜在的なメリットとして、金融シ ステムに競争をもたらす可能性、新たなサービス の創造の可能性、アクセシビリティの向上などが 指摘されている」とブロックチェーンを評価しています。 一方で、「利用者保護に関する不確実性や、様々な脆弱性が顕現化した際の影響が拡大しや すいなど、リスクや課題も存在する」と課題にも触れています。 こうした辞退を受けて、「規制当局は、 暗号資産に関わるビジネスが遵守すべきルール の策定とともに、分散型金融の特質も踏まえた新 たな規制アプローチを模索している」と説明しています。 記事ソース：日本銀行
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2021/04/29LINEのBITMAXがサービス名の変更に伴いキャンペーンを開催
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」にてサービス名変更記念キャンペーンを開催します。 キャンペーンの期間は2021年4月27日から5月18日です。キャンペーンは3つのミッションで構成されます。内容は以下の通りです。 期間中の暗号資産の購入額に応じて現金をプレゼント 「LINE BITMAX」での新規口座開設を完了し、1万円以上の暗号資産の購入で、購入時のスプレッド相当分を現金にて還元 追加条件達成でNFT（ノンファンジブルトークン）もプレゼント 暗号資産購入ミッション 期間中の暗号資産ごとの合計購入金額に応じて現金をプレゼント。 ＜条件／プレゼント内容＞ ・100,000円以上の購入／現金2,000円 ・350,000円以上の購入／現金8,000円 加算 ・700,000円以上の購入／現金10,000円 加算 ・1,000,000円以上の購入／現金10,000円 加算 ※プレゼント付与上限：30,000,000円 新規口座開設ミッション 新規口座の開設完了と10,000円~100,000円の暗号資産の購入を達成した場合、購入時のスプレッドに相当する金額を現金でプレゼント。 ※プレゼント付与上限：20,000,000円 LINE BITMAX NFTミッション 以下の条件を達成した場合、NFTがもらえます。fan NFTを2つ収集した場合、限定版LINE BITMAX big fan NFTをプレゼント。 ＜条件／プレゼント内容＞ ・①の暗号資産購入ミッションで現金を3回以上受け取る／fan NFT を1つプレゼント ・LINE BITMAXに関するクイズにTwitter で参加／fan NFT を1つプレゼント ・fan NFTを2つGETした方／LINE BITMAX big fan NFTをプレゼント ※プレゼント付与上限：fan NFTは上限なし。big fan NFTは先着順2,000個。 記事ソース：PR Times
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2021/04/27テスラ社、2021年第1四半期の決算を発表、2月に投資したBTCの一部を売却していることも明らかに
米電気自動車（EV）メーカーのテスラ社が26日発表した2021年第1四半期決算は売上高が前年同期比74%増の103億8900万ドル（約1兆1200億円）、最終利益は4億3800万ドル（前年同期は1600万ドル）でした。 新型コロナウイルスによる景気低迷から抜け出した中国でEV販売を伸ばし、7四半期連続で最終黒字を保ちました。 また、今回発表された第1四半期の財務報告において、2月初めに投資したとされるBTC15億ドルのうち、2.72 億ドルのBTCを売却していることが、明らかになっています。 今回、売却したBTCは「デジタル資産売却における収益」という項目で報告されています。 決算内容の内容は？ 最終利益は業績が確認できる14年以降、四半期ベースで最高を更新した上、1株当たりの利益水準は93セントと事前の市場予想（79セント前後）を上回りましたが、他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却収入が業績を下支えしたものでした。 これは、本業以外の利益によるところが大きかったということです。その為か、26日の米国市場の時間外取引でテスラ株は終値を下回って取引されています。 テスラ社は2021年第1四半期決算では他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠の売却収入として5億1800万ドルを計上することで4億3800万ドルの最終黒字を確保した為、仮にクレジット売却収入がなかった場合には、最終損益は赤字となっていた可能性があります。 要因は中国市場？ テスラ社の2021年第1四半期の世界販売台数は2.1倍の18万4877台でした。 同社は地域別の販売台数を明らかにしていませんが、調査会社のマークラインズによると期中の中国におけるテスラのEV販売台数は前年同期比3.7倍の約6万9000台となり、米国販売台数とほぼ並んだとされています。 2021年に上海市の工場から出荷を始めた新型車「モデルY」の販売が好調だったことも要因となっています。 テスラ社のビットコイン売却に関して テスラ社の販売状況自体は好調となっています。製造業ではよくあることですが、ライン増設や研究開発などの費用は先行投資となり一時的に収益を圧迫します。 将来の利益確保の為という目的では、携帯電話会社などが顧客囲い込みの為に、多額の利益還元を行って一時的に赤字になるのと構造は同じです。 今回の事業収益が最終黒字だったことに対してはBTCの売却も起因していると考えられますが、テスラ社のElon Muskは下記のようにツイートで言及しています。 https://twitter.com/elonmusk/status/1386821144037236737?s=20 本ツイートでは、彼自身が保有するBTCは売っておらず、Teslaが保有する10％のみを売ったことを明らかにしています。 ソース：日経新聞
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