Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2021/02/16ビットバンクが脆弱性発見者に報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」を開始
ビットバンク株式会社が、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティを強化するために、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を開始しました。 バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）は、企業が提供するウェブサービスやアプリケーションなどに対して、セキュリティ上の脆弱性を発見・報告した人に企業が報奨金を支払う取り組みです。 今回はbitbankが運営する暗号資産取引所のバグが報告対象です。国内暗号資産交換業者での導入は初の事例となります。 報奨金範囲 は5,000 円から5,000,000 円となります。 Authentication関連 〜5,000,000円 Remote Code Execution関連 〜5,000,000円 SQL Injection関連 〜5,000,000円 その他 〜500,000円 Cross-Site Request Forgery (CSRF)関連 〜300,000円 バグの報告はこちらから行うことができます。 記事ソース：PR Times
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2021/02/16Bank of New York Mellonがビットコインなどの暗号資産カストディを開始
米国のBank of New York Mellon (BNY Mellon)がビットコインなどの暗号資産のカストディ業務を年内にも開始する予定です。 BNY Mellonのアセット・サービシングのCEOでデジタル部門の責任者であるRoman Regelman氏は「デジタル資産は主流の一部になりつつある」と説明し、他の資産と同様に暗号資産のカストディ業務を開始することを発表しました。 同行は世界最大規模のカストディアンで、40兆ドル以上の資産を管理しています。銀行が暗号資産のカストディスペースに参入することにより、デジタル資産の正当性がさらに高まると考えられます。 BNY MellonはすでにBakktと協力し、プライベートキーを安全に保管するための地理的に分散されたストレージを提供しています。 OCCが特定条件下で暗号資産カストディ企業のAnchorage Trust CompanyをAnchorage Digital Bankとして国立銀行として承認するなど、米国での銀行分野による暗号資産の取り扱いは活発になっています。 記事ソース：The Block
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2021/02/16Twitterがビットコインでの資産保有を検討か、CFOがコメント
Twitterの最高財務責任者 (CFO) であるNed Segal氏が、同社がバランスシートにビットコインを加えるかどうかを検討していることを明かしました。 水曜日ののインタビューにて、同氏はTwitterの従業員とベンダーがビットコインでの給与支給を求めた場合、資産の一部としてビットコインへの投資を検討するかもしれないとコメントしています。ビットコインによる給与支給に関しては検討を重ねる方針を示していますが、現在は変化はないとしています。 過去にはTwitterの姉妹企業であるSquareがビットコインに投資していて、昨年の10月に5000万ドル相当のビットコインを購入したことを発表しています。 近年、MicroStrategyをはじめ大手企業によるビットコイン購入が話題になっています。特に、電気自動車メーカーであるTesla社がBTCに対して、総額15億ドルを投資したことが明らかになった際にはBTCの価格は過去最高値を更新し44900ドルを記録しました。 記事ソース：The Block
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2021/02/16Jリーグ湘南ベルマーレの「サポーターとつくるスペシャルデー」詳細が決定、FiNANCiEでの販売額は400万円を突破
ブロックチェーン技術を利用クラウドファンディング2.0「FiNANCiE（フィナンシェ）」を提供する株式会社フィナンシェが、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」と開催する「サポーターとつくるスペシャルデー」の日程を発表しました。 また、販売中の湘南ベルマーレトークンおよび特典の販売総額が400万円を突破し、クラブトークンの販売期間が2021年2月20日から2021年3月20日まで延長されます。 スペシャルデー プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」の国内初のプロクラブトークン発行・販売に伴う企画「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」は2021年5月26日の湘南ベルマーレ VS 川崎フロンターレ戦にて行われます。 通常のスペシャルデーは、湘南ベルマーレの協賛パートナーの名前を冠したホームの試合で、スタジアム内外にて様々なイベントが行われます。 今回のサポーターとつくるスペシャルデーは、クラブトークンを購入したサポーターと投票などを通して一緒につくる体験型企画となります。また、スペシャルデー当日の体験特典などサポーター（クラブトークン保有者）のへ抽選応募も実施します。 トークン販売 同トークン販売と特典の販売総額が400万円を超えました。これを受けてクラブトークンの販売期間を延長します。 延長前）~2021年2月20日（土）まで 延長後）~2021年3月20日（土）まで 対象期間はファンディング実施ページよりトークンの購入が可能です。：https://financie.jp/users/Shonan_Bellmare/cards クラブトークンとは 湘南ベルマーレトークンを購入することで、クラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募することができます。さらにトークン保有者が増え、需要が上昇することでトークン価値も上がる可能性もあり、初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションに繋がるなど新たなファンとチームの関係構築が可能になります。 クラブトークンを保有することで、クラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募ができるなどのメリットもあります。 加えて、フィナンシェにてトークンを用いて投票企画に参加することで、湘南ベルマーレのクラブ活動の一部に参加しながら応援することができます。クラブトークンの保有者が参加資格を有し、トークン保有数に比例して投票数が多くなる仕組みです。 トークンやプロジェクトに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：PR Times
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2021/02/11MasterCardが2021年に特定の暗号資産の取り扱いを開始する姿勢
クレジットカード決済事業を手掛けるマスターカードが10日、今年中に同社のネットワーク上で暗号資産のサポートを開始することを発表しました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1359622831663951876?s=20 マスターカードは「私たちは今、暗号資産と決済の未来に向けて準備を進めており、今年、マスターカードのネットワーク上で特定の暗号化通貨を直接サポートすることを発表します。これは多大な労力を要する大きな変化です」と説明しています。 マスターカードがどの暗号化通貨をサポートするかは不明ですが、消費者保護とコンプライアンスの重視という同社のデジタル通貨に関する原則にのっとって通貨を選定する予定です。 以前のマスターカードが暗号資産に関して、主に消費者が暗号資産を使って支払いができるカードへの取り組みに集中していました。しかしこれまでの取り組みでは小売店は直接暗号資産を受け取るのではなく法定通貨を受け取っていました。 記事ソース：The Block
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2021/02/09CMEのETH先物が提供初日に388件の取引を記録、合計で33億円ほどの取引に
CME(Chicago Mercantile Exchange)の提供するイーサリアム (ETH) 先物にて、提供開始の初日である2月7日に388件の取引を記録しました。取引されたのは合計で19,400 ETH、日本円換算で約33億円ほどです。 CMEのマネージングディレクターであるMcCourt氏は「イーサリアムへの反応は圧倒的でした」とコメントしています。 CME Groupは去年の12月に、2021年2月にイーサリアム (ETH) の先物商品を上場させる予定をを発表しました。発表当時はビットコインが２万ドルを超えたため、イーサリアム連動した先物取引を開始すると説明しています。 同先物取引はCME CF Ether-Dollar Reference Rateに基づき商品は現金決済されます。CMEのウェブサイトによると、1コントラクトは50ETHとなります。 McCourt氏は市場からの需要を鑑みつつさらに提供商品を拡大させていく姿勢を見せています。 記事ソース：The Block
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2021/02/09Binance Launchpad18弾 SafePal / $SFPが上場し、価格はIEO価格の約19倍を記録
Binanceで実施されたトークンセールBinance Launchpadの第18段であるSafePal がBinanceでの取引を2月8日22時(日本時間)に開始されました。 IEO時の価格は0.1ドルでしたが、上場後間も無くSFP/BUSDペアでは1SFP≒1.8BUSDまで上昇しました。その後価格は落ち着きましたが最高で1.89BUSDまで上昇し、IEO時の価格の18.9倍を記録しました。 執筆現在は1.6BUSDほどで推移しています。 IEO時からのROIは16.33x (+1533.2%)を記録しており、SafePalのプロジェクトは好調です。 SafePalはユーザーが安全に使用できるウォレットや使いやすい暗号資産管理プラットフォームを提供しており、ハードウォレットやアプリを配信しています。 第18回となるBinance Launchpadでは従来のくじ引き方式からSubscription方式へと変え、実施されました。 Subscription方式では、2月2日から2月8日までの期間で保有BNBの平均枚数を上限にBNBのコミットが可能となっており、トータルコミット量から自分のコミットした割合分のトークンが割当でもらえます。 SafePalでは、11,262,241枚のBNBがCommitされ、4時間の間で約8.22億ドル(約830億円)がロック、倍率は164倍でした。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース：Binance、Crypto Rank
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2021/02/09Plasm NetworkがBinance他4社から約2.5億円の資金調達を完了、グローバル展開へ
日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）の開発をリードするStake Technoloiges Pte Ltdが、Binance Labsを初めHashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupから総額約2.5億円の資金調達を実施しました。 https://twitter.com/WatanabeSota/status/1358933051279986690?s=20 BinanceがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資を行なうのはPlasm Networkが初となります。 Plasm Networkはパブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性（インターオペラビリティ）とスケーラビリティ（処理性能）の解決を目指す日本初パブリックブロックチェーンです。 資金調達の背景 Stake Technoloiges Pte Ltdは2019年以来、日本発となるパブリックブロックチェーンであるPlasm Networkの開発にコミットしてきました。2020年5月にはPlasm NetworkのベースレイヤーとなるPolkadotがローンチし今日に至るまで世界的に高い注目を集めています。 同社は「パブリックブロックチェーンという領域において残念ながら日本は大きな遅れをとっていると認識しております。次世代の中核技術となるパブリックブロックチェーンにおいてグローバルのトッププレイヤーを巻き込みながら、今後一層結果を出すべく今回の資金調達に至りました。」とコメントしています。 出資企業について 今回リード投資家となったBinance Labsは世界最大の暗号資産取引所を運営するBinanceが組成したファンドです。ブロックチェーンと暗号資産にまつわる起業家、プロジェクト、コミュニティをインキュベートし、エンパワーすることで、エコシステムにとって最も重要な問題を解決し、世界をより良い方向に変えることをミッションにおいています。 Binance Labs投資責任者のWei Zhou氏は今回の出資に関して、「私達はPlasm Networkのローンチからこれまでの成長をみて非常に感心をしています。PlasmはPolkadotのテストネットに最初の接続したブロックチェーンでありPolkdotのエコシステムにおける最も有望なプロジェクトの1つです。Plasmに投資を行い、サポートをしていくことでPolkadotエコシステムをサポートしコミットメントを行うことを示していきます。」とコメントしています。 Plasm Networkとは Plasm Networkはパブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性（インターオペラビリティ）とスケーラビリティ（処理性能）の解決を目指す日本初パブリックブロックチェーンです。 Plasm Networkは、異なるブロックチェーンを接続でき暗号資産の時価総額が世界4位であるPolkadotに接続することでインターオペラビリティ問題を解決します。また、Ethereum Virtual MachineをサポートしておりEthereum上にデプロイされたスマートコントラクトをPlasm Network上で使用することも可能です。 PolkadotエコシステムにおいてPlasm Networkおよびコア開発会社であるStake TechnologiesはPolkadotのテストネットに世界初となる接続に成功、Polkadotを開発するWeb3財団より世界最多の助成金を獲得、Polkadotのテストネットに世界初のスマートコントラクトをデプロイ、UC Berkeleyのアクセラレーションプログラムを卒業するなど確かな成果を上げています。 過去にはPolkadotエコシステム内で最多となる全6回の助成金をPolkadotの開発主体から獲得、トークン配布では約65億円相当のETHがスマートコントラクトにロックされるなどの実績を持っています。 過去にCRYPTO TIMESではStake TechnologiesのCEO 渡辺創太氏、CTO 山下琢巳氏にインタビューを実施しています。 記事ソース：PR Times
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2021/02/08Yearn.Financeから2億8千万円相当の資産が盗まれ、Tetherは流出資金を凍結
DeFiプラットフォームのYearn.Financeによると、同プラットフォームの資金の一部が不正利用され、280万ドルの損失が発生しました。 公式Twitterアカウントは、「v1 yDAI vaultが不正利用されたことがわかりました。被害は最小限に食い止められています。」と報告しています。 https://twitter.com/iearnfinance/status/1357451290561937408?s=20 Yearn.Financeはいわゆるイールドアグリゲーターで、ユーザーはこれを介してプールに資金を預けることで間接的にDeFi領域におけるファーミングを行い利回りを得ることができます。 今回の事件を受けてUSDTを発行するTetherは170万ドル分の流出したトークンを凍結したことを発表しました。 https://twitter.com/Tether_to/status/1357709507665756167 これは盗まれたトークンがビットコインなどの完全に分散化されたものではなく、Tetherという発行主体によるコントロールが可能なトークンだったので可能な手段です。 記事ソース：Twitter、The Block
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2021/02/02Phemexが新規キャンペーンを開催、最大$600ボーナスを付与
デリバティブ取引所Phemexが期間限定で、全てのビットコイン先物の取引口座へのBTC Depositに対して、最大600ドルまでのボーナスをプレゼントするキャンペーンを発表しました。 今回のキャンペーンは、2021年の2月3日から、2021年の3月17日までとなっており、Deposit(入金)を有効期間中に自身のビットコイン先物取引口座に入金しておく必要があります。(出金する際は、ボーナスの最終金額に影響します) https://twitter.com/JpPhemex/status/1356454286629158914?s=20 キャンペーン概要 Deposit対象期間 : 2021年2月3日〜2月24日 ボーナス付与:2021年3月18日 キャンペーンのルールとして、対象期間中にどのくらいのBTCを合計でDepositしたかでボーナスの金額が変わってきます。期間中に、1.5BTCを入金した場合、ユーザーは600ドルが3月17日に付与されることになります。 期間中に1.5BTCを入金した後、0.5BTCを出金した場合は、1BTCのレンジになり500ドルがリワードとして払われる計算となります。その為、3月17日のボーナスを受け取るまではBTCをDepositし続けておく必要があります。 また、ルールとしてDepositをして終わりではなく、Spot口座から先物口座へBTCを移動する必要があり、これは2月24日までに行う必要があります。現物の口座に入れておいたままだとユーザーはリワードをもらえないので注意が必要です。 キャンペーン期間中は新しいDepositのみで、期間前に自身の現物口座から先物取引口座の資金は計算されません。さらに、今回のキャンペーンはBTCのみで他の通貨では適応がされません。 今回付与されるボーナスは、ユーザーの自身のビットコイン先物口座にボーナスとして付与されることとなります。詳細は、Welcome Bonus page内のボーナス規定と条件から確認が可能です。 Phemexで利用するためのBTCを購入する際は、CoincheckやbitFlyerにて購入が可能です。 Phemexに登録する 登録方法はこちら 記事ソース：Phemex 記事ソース : Phemex Announce
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